2023-670017

上記当事者間の国際登録第９０１８５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

国際登録第９０１８５９号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

１ 本件商標 本件国際登録第９０１８５９号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿（以下「本件商標登録原簿」という。）に記載のとおりとするものである。 また、本件商標登録原簿によれば、本件商標に係る登録取消審判事件（以下「本件審判」という。）の請求の登録の日は令和５年２月２４日である。 そして、本件商標に係る商標権は、２０２３年（令和５年）３月２９日に日本国を指定する領域指定の放棄による消滅が国際登録簿に記録されたものである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 （１）本件商標に係る商標権について 上記１のとおり、本件商標に係る商標権は、本件審判の請求の登録の日（２０２３年（令和５年）２月２４日）後に、日本国を指定する領域指定の放棄による消滅が国際登録簿に記録（同年３月２９日）されたものである。 そして、本件商標に係る商標権が日本国を指定する領域指定の放棄によって消滅した（商標法第６８条の２０第２項及び同条第３項）としても、商標法第５４条第２項によれば、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の日本国を指定する領域指定の放棄によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。 よって、以下、本案審理に入る。 （２）本案審理 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。