2023-650095

国際登録第１６６６２５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０２１年１０月１５日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、２０２２年３月２５日に、国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２３年４月５日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和５年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、２０２３年９月１４日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和５年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品は、上記手続補正書により、第４１類「Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ｏｆ ｓｐｏｒｔｓ ｅｖｅｎｔｓ； ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｐｏｒｔｉｎｇ ｅｖｅｎｔｓ ａｎｄ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ； ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｐｏｒｔｓ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ ａｎｄ ｓｐｏｒｔｓ ｅｖｅｎｔｓ； ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｃａｌｅｎｄａｒｓ ｏｆ ｅｖｅｎｔｓ； ｓｅｔｔｉｎｇ ｕｐ ｓｐｏｒｔｓ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ； ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｆｏｏｔｂａｌｌ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ； ｔｉｃｋｅｔ ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ ａｇｅｎｃｉｅｓ ｆｏｒ ｓｐｏｒｔｉｎｇ ｅｖｅｎｔｓ； ｏｎｌｉｎｅ ｔｉｃｋｅｔ ｓａｌｅｓ ａｇｅｎｃｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｓｐｏｒｔｓ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｐｕｒｐｏｓｅｓ； ｈｅａｌｔｈ ｃｌｕｂ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ［ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ ｆｉｔｎｅｓｓ ｔｒａｉｎｉｎｇ］； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｓｐｏｒｔｓ ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ ｆｏｒ ｓｐｏｒｔｓ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｅｖｅｎｔｓ； ｔｉｃｋｅｔ ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｌｅｉｓｕｒｅ ａｎｄ ｓｐｏｒｔｉｎｇ ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ； ｖｉｄｅｏ ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｏｆ ｓｐｏｒｔｉｎｇ ｅｖｅｎｔｓ； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｏｎｌｉｎｅ ｆｒｏｍ ａ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｄａｔａｂａｓｅ ｏｒ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｉｎｔｅｒｎｅｔ， ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ｓｐｏｒｔｉｎｇ ｅｖｅｎｔｓ； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｏｎｌｉｎｅ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄｓ ｏｆ ｓｐｏｒｔｉｎｇ ｅｖｅｎｔｓ ｆｒｏｍ ａ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｄａｔａｂａｓｅ ｏｒ ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ； ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｐｏｒｔｓ ｅｖｅｎｔｓ．」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５８３８８７０号商標及び国際登録第１２０３４４９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。