2023-650094

国際登録第１５９５２８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１０類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年（令和２年）７月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２１年（令和３年）１月７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 本願は、２０２２年（令和４年）３月４日付けで暫定拒絶通報がされ、同年７月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があったが、２０２３年（令和５年）１０月１７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和５年１２月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務について、当審における同日付け手続補正書により、第１０類、第３７類及び第４２類に属する別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願は、その指定商品及び指定役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。