2023-650086

２０２１年（令和３年）１１月２５日に事後指定が記録された国際登録第１４７３８０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０２１年（令和３年）１１月２５日に、国際商標登録出願（事後指定）されたものである。 本願は、２０２２年１０月１１日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和５年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、２０２３年７月２４日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和５年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 そして、本願の指定商品は、原審における上記手続補正書により、第２７類「Ｃａｒｐｅｔｓ， ｒｕｇｓ， ｗａｌｌ－ｔｏ－ｗａｌｌ ｃａｒｐｅｔｉｎｇ， ｃａｒｐｅｔ ｔｉｌｅｓ， ｍａｔｓ ａｎｄ ｍａｔｔｉｎｇ ａｎｄ ｆｌｏｏｒ ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ （ｎｏｔ ｆｏｒ ｓｐｏｒｔｓ ｕｓｅ）， ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ ｇｏｏｄｓ ｍａｄｅ ｏｆ ｔｅｘｔｉｌｅ ｍａｔｅｒｉａｌ．」に補正されたものである。 ２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５３９３５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＮＫＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、令和２年１１月２０日に登録出願、第３類、第６類ないし第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第３５類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同４年４月１日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、引用商標と類似する商標であって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務中、第１４類「貴金属製像」、第１８類「家具用革製飾り」及び第２１類「装飾用ガラス球」と類似する商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否 本願の指定商品、第２７類「Ｃａｒｐｅｔｓ， ｒｕｇｓ， ｗａｌｌ－ｔｏ－ｗａｌｌ ｃａｒｐｅｔｉｎｇ， ｃａｒｐｅｔ ｔｉｌｅｓ， ｍａｔｓ ａｎｄ ｍａｔｔｉｎｇ ａｎｄ ｆｌｏｏｒ ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ （ｎｏｔ ｆｏｒ ｓｐｏｒｔｓ ｕｓｅ）， ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ ｇｏｏｄｓ ｍａｄｅ ｏｆ ｔｅｘｔｉｌｅ ｍａｔｅｒｉａｌ．」と、引用商標の指定商品及び指定役務中、第１４類「貴金属製像」、第１８類「家具用革製飾り」及び第２１類「装飾用ガラス球」（以下、「引用商標の装飾に係る商品」という。）とを比較するに、前者は、床に設置する織物製の敷物であるのに対し、後者は装飾として用いられる貴金属、革又はガラス製の物品であるから、その品質及び用途は異なる。 そして、本願の指定商品は、織物製の敷物を製造する事業者が、生産、販売するものであり、また、百貨店や家具店などの敷物関連の売り場においても販売されるものである。一方、引用商標の装飾に係る商品は、それぞれ貴金属製品、革製品又はガラス製品を製造する事業者が、生産、販売するものであり、また、百貨店や家具店などの装飾品関連の売り場においても販売されるものであるから、両者の生産部門及び販売部門は異なるといえる。 さらに、本願の指定商品と引用商標の装飾に係る商品とは、完成品と部品の関係にあるものではない。 そうすると、たとえ、本願の指定商品と引用商標の装飾に係る商品とが、需要者の範囲において共通する場合があるとしても、生産部門、販売部門、品質、用途を異にし、また、完成品と部品の関係にあるものではないから、これらを総合的に考察すれば、その商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはないというべきである。 してみれば、本願の指定商品と引用商標の装飾に係る商品とは非類似の商品といわなければならない。 また、本願の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務中、引用商標の装飾に係る商品以外の商品及び役務とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品とはいえない。 （２）まとめ 以上のとおり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品とはいえないから、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。