2023-650084

国際登録第１６４７２０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年９月１４日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２２年（令和４年）１月２１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）１１月１８日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年） ５月３０日 ：意見書の提出 ２０２３年（令和５年） ７月 ７日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年）１０月２６日 ：審判請求書の提出 ２０２３年（令和５年）１１月２７日 ：手続補正書の提出 ２０２５年（令和７年） ８月 ８日 ：審尋 ２ 本願商標 本願商標は「ＣＬＡＲＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｃａｌ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ ｄｉｓｅａｓｅ ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ， ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｎｔｒｏｌ， ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ ａｎｄ ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ； ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｃｌｉｎｉｃａｌ ｉｎ ｖｉｔｒｏ ｄｉａｇｎｏｓｉｓ ａｎｄ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｄｉａｇｎｏｓｉｓ ｏｆ ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔｓ ｉｎ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、そのうちの（１）、（２）、（４）ないし（７）及び（９）については、現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１３６０７７９号（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「ＣＬＡＲＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるもの 登録出願日：昭和４７年 ４月２２日 設定登録日：昭和５３年１１月３０日 書換登録日：平成２０年 ９月１７日 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （２）登録第１３７４９６６号（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：「Ｃｌａｒｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるもの 登録出願日：昭和４９年 ５月２４日 設定登録日：昭和５４年 ２月２７日 書換登録日：平成２１年 ２月１２日 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （３）登録第２６３４９３６号（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：「クラリオン」の片仮名を横書きしてなるもの 登録出願日：平成 ３年 ８月 １日 設定登録日：平成 ６年 ３月３１日 書換登録日：平成１７年 ５月 ６日 存続期間満了日：令和６年３月３１日 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （４）登録第４７６６３３９号（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：「ＣＬＡＲＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるもの 登録出願日：平成１５年１１月１３日 設定登録日：平成１６年 ４月２３日 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （５）登録第４７６６３４０号（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：「クラリオン」の片仮名を標準文字で表してなるもの 登録出願日：平成１５年１１月１３日 設定登録日：平成１６年 ４月２３日 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （６）登録第４８７７３１９号（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：平成１６年１１月１７日 設定登録日：平成１７年 ７月 ８日 指定商品及び指定役務：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第１６類、第３８類、第３９類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 （７）登録第５１０００７９号（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：「Ｃｌａｒｉｏｎ ＨＭＩ」の欧文字を標準文字で表してなるもの 登録出願日：平成１７年 ７月 ６日 設定登録日：平成１９年１２月２１日 指定商品：「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （８）登録第５５０８１３４号（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：平成２３年１０月２７日 設定登録日：平成２４年 ７月１３日 存続期間満了日：令和４年７月１３日 指定役務：「車載用情報端末の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンピュータ用ソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 （９）登録第６０１７８６６号（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成２９年 ５月２５日 設定登録日：平成３０年 ２月 ９日 指定商品：「電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。）及びその部品・付属品，腕時計型携帯情報端末」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 以下、引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標７及び引用商標９をまとめて「引用商標」という場合がある。 ４ 当審における審尋 当審において、令和７年８月８日付けで、請求人が、現在においても引用商標の商標権者と譲渡交渉が継続しているのであれば、その状況を説明するとともに、その事実が確認できる証拠を提出してほしい旨の審尋を発し、期間を指定して、請求人に意見を述べる機会を与えた。 請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。 ５ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本願商標と引用商標３及び引用商標８について （ア）引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和６年３月３１日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同６年１２月２５日になされたものである。 （イ）引用商標８の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和４年７月１３日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同５年３月１５日になされたものである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり、本願商標は、引用商標３及び引用商標８との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。 イ 本願商標と引用商標について （ア）本願商標について 本願商標は、「ＣＬＡＲＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等（出典：「新英和中辞典第７版」株式会社研究社）を意味する語であるから、その構成文字に相応して、「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を生じるものである。 （イ）引用商標１、引用商標２及び引用商標４について 引用商標１は「ＣＬＡＲＩＯＮ」の欧文字を、引用商標２は「Ｃｌａｒｉｏｎ」の欧文字をそれぞれ横書きしてなり、引用商標４は「ＣＬＡＲＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、該「ＣＬＡＲＩＯＮ（Ｃｌａｒｉｏｎ）」の文字は、上記（ア）のとおり、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等を意味する語であるから、その構成文字に相応して、「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を生じるものである。 （ウ）引用商標５について 引用商標５は、「クラリオン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、「Ｃｌａｒｉｏｎ」の欧文字を片仮名で表記したことを容易に認識するものであり、該文字は、上記（ア）のとおり、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等を意味する語であるから、その構成文字に相応して、「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を生じるものである。 （エ）引用商標６について 引用商標６は、別掲１のとおり、ややデザイン化された「ｃｌａｒｉｏｎ」の欧文字を横書きで書してなるところ、該文字は、上記（ア）のとおり、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等を意味する語であるから、その構成文字に相応して、「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を生じるものである。 （オ）引用商標７について 引用商標７は、「Ｃｌａｒｉｏｎ ＨＭＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分は、語頭に配置され、「Ｃ」のみ大文字でそれ以外は小文字で表しているのに対し、「ＨＭＩ」の文字部分は、全て大文字で表されており、また、「Ｃｒａｒｉｏｎ」と「ＨＭＩ」の単語との間にスペースを配していることから、「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分と「ＨＭＩ」の文字部分は、視覚上分離して観察されるものである。 また、引用商標７の構成中、「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分は、上記（ア）のとおり、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等を意味する語であるところ、「ＨＭＩ」の文字部分は特定の意味を有するものとして知られているといった事情は見いだせないものであるから、これらの文字部分に観念上のつながりはなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせないものである。 してみると、視覚上目につきやすい語頭に配され、各単語との間のスペースによって、後半部と分離して観察され、容易に称呼し得る「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として機能し、取引者、需要者に認識、記憶され得るといえる。 そうすると、引用商標７は、その構成中「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないから、該文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較することも許されるというべきである（以下「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分について「引用商標７の要部」という場合がある。）。 したがって、引用商標７は、その要部である「Ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分に相応して、「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を生じるものである。 （カ）引用商標９について 引用商標９は、別掲２のとおり、青色で彩色された横長四角形内に白抜きで「ｃｌａｒｉｏｎ」の欧文字を横書きした構成よりなるものである。 そして、引用商標９の図形部分は、文字の装飾図形というのが自然であり、特定の事物又は意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないことから、特定の称呼及び観念は生じないものである。 また、引用商標９の構成中、「ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分は、上記（ア）のとおり、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等を意味する語であるから、引用商標９の指定商品との関係で、構成中の「ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情は認められず、また、引用商標９が、構成全体として直ちに何らかの意味合いを認識され、親しまれているというべき事情も見当たらない。 そうすると、引用商標９は、本願商標との類否を判断するに当たって、引用商標９の構成中、特に看者の注意を引く部分である「ｃｌａｒｉｏｎ」の文字部分に着目し、当該部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、引用商標９は、その構成文字に相応して、「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を生じるものである。 ウ 本願商標と引用商標の類否について （ア）本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４の類否について 本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４は、それぞれ上記イ（ア）及び上記イ（イ）のとおりの構成よりなるところ、本願商標と引用商標１、引用商標４は、外観において、「ＣＬＡＲＩＯＮ」の文字を共通にするから近似した印象を与え、本願商標と引用商標２は、構成各文字の語頭以外の文字において大文字と小文字の差異を有しているものの、そのつづりを共通にするものであるから、両者は外観上、近似した印象を与えるものである。 そして、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４は、称呼及び観念において、「クラリオン」の称呼及び「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標４とは、外観において構成文字を共通にするものであるから近似した印象を与え、本願商標と引用商標２とは、構成文字のつづりを共通にするものであるから近似した印象を与えるものであり、また、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とは、「クラリオン」の称呼及び「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。 （イ）本願商標と引用商標５の類否について 本願商標と引用商標５は、それぞれ上記イ（ア）及び上記イ（ウ）のとおりの構成よりなるところ、本願商標が欧文字のみからなるのに対し、引用商標５は片仮名のみからなるところ、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情があることに鑑みれば、両者における文字種の相違が、看者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。 そして、本願商標と引用商標５は、称呼において、「クラリオン」の称呼を共通にし、観念において、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標５とは、外観上の差異が顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、「クラリオン」の称呼及び「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。 （ウ）本願商標と引用商標６の類否について 本願商標と引用商標６は、それぞれ上記イ（ア）及び上記イ（エ）のとおりの構成よりなるところ、引用商標６におけるデザイン化の有無の差異及び構成各文字の大文字と小文字の差異を有しているものの、そのつづりを共通にするものであるから、両者は外観上、近似するものである。 そして、本願商標と引用商標６は、称呼において、「クラリオン」の称呼を共通にし、観念において、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標６とは、外観において構成文字のつづりを共通にするものであるから近似した印象を与え、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。 （エ）本願商標と引用商標７の類否について 本願商標と引用商標７は、それぞれ上記イ（ア）及び上記イ（オ）のとおりの構成よりなるところ、両者は、大文字と小文字の差異を有しているものの、その構成中の「ＣＬＡＲＩＯＮ（Ｃｌａｒｉｏｎ）」の文字部分において、そのつづりを共通にするものであるから、近似した印象を与え、本願商標と引用商標７の要部との比較においては、称呼において、「クラリオン」の称呼を共通にし、観念において、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標７とは、全体の外観において「ＣＬＡＲＩＯＮ（Ｃｌａｒｉｏｎ）」の文字部分において、そのつづりを共通にするから、近似した印象を与え、本願商標と引用商標７の要部における称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。 （オ）本願商標と引用商標９の類否について 本願商標と引用商標９は、それぞれ上記イ（ア）及び上記イ（カ）のとおりの構成よりなるところ、引用商標９における図形部分の有無の差異と本願商標及び引用商標９の構成各文字の大文字と小文字の差異を有しているものの、そのつづりを共通にするものであるから、両者は外観上、近似するものである。 そして、本願商標と引用商標９は、称呼において、「クラリオン」の称呼を共通にし、観念において、「クラリオン（明快な響き渡る音色の昔のらっぱ）」等の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標９とは、外観において構成文字のつづりを共通にするものであるから近似し、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。 エ 本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について （ア）本願の指定商品と引用商標１、引用商標２及び引用商標４ないし引用商標６の指定商品との類否について 本願の指定商品は、引用商標１、引用商標２及び引用商標４ないし引用商標７の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と同一又は類似する商品である。 （イ）本願の指定商品と引用商標９の指定商品との類否について 本願の指定商品は、引用商標９の指定商品中、第９類「電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。）及びその部品・付属品，腕時計型携帯情報端末」と同一又は類似する商品である。 オ 小括 本願商標は、引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標７及び引用商標９と類似する商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標７及び引用商標９の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）請求人の主張について なお、請求人は、令和５年１０月２６日提出の審判請求書（同年１１月２７日提出の手続補正書により、「請求の理由」を補正）において、引用商標の商標権者と譲渡交渉中であるから本件の審理を猶予して欲しい旨主張している。 この点に関し、相当の期間が経過するも、当該交渉の状況について何ら確認することができないため、審判長は、上記１の審尋において、引用商標の商標権者と譲渡交渉が継続している事実が確認できる証拠（例えば、譲渡交渉に関する引用商標の商標権者とのメールの写し等）の提出を求めた。 しかしながら、この審尋に対して請求人からは何ら応答がないから、これ以上、本件について、審理を遅延させる合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標３及び引用商標８との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消したとしても、引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標７及び引用商標９との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。