2023-650061

国際商標登録第１６１７９５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）６月１０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）７月２７日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年）１１月１０日：意見書、手続補正書の提出 ２０２３年（令和５年）３月３０日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年）７月１３日：審判請求書の提出 ２０２５年（令和７年）１月２７日：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＴＥＬＥＸ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２０２１年６月１０日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品については、当審における上記１の手続補正書により、第９類に属する別掲１のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「ＴＥＬＥＸ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、当該欧文字及びその読みを片仮名で表した「テレックス」の文字は、我が国における複数の辞書及びウェブサイトにおいて「テレタイプを備え、電話と同様に随時ダイヤルで相手を呼び出し、加入者相互間で電信により記録通信を行う通信方法」程度の意味合いを有するものとして記載がある。また、本願商標に係る指定商品は、電気通信のために使用されるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、それが、テレックスという通信方式を用いた商品等の「テレックスに関する商品」であること、すなわち、単にその商品の品質を表示しているものと認識するにとどまるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、「ＴＥＬＥＸ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。 そして、「ＴＥＬＥＸ」（テレックス）の文字は、「（ｔｅｌｅｐｒｉｎｔｅｒ ｅｘｃｈａｎｇｅの略）加入電信。加入者はテレタイプを備え、電話と同様に随時ダイヤルで相手を呼び出し、加入者相互間で電信により記録通信を行う方法。また、その装置。」（出典：「広辞苑 第七版」（株式会社岩波書店））を意味する語である。 他方、当該テレックスの通信網又はその装置は１９３０年代に確立し、２０００年代前半頃まで商業通信手段として用いられた事実は見受けられるものの、日本において存在していた２種類のテレックス網（国内網である加入電信網及び国際網である国際テレックス網）は、いずれも既に２００５年をもって終了している（別掲２）。 また、当審において職権をもって調査するも、「ＴＥＬＥＸ」の文字が、現時点において、補正後の本願の指定商品との関係において、過去に存在していたテレックスの通信網又はその装置を指称するものとして、これに接する取引者、需要者に容易に理解されるというべき事情を発見することはできず、そのほか、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＴＥＬＥＸ」の文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 そうすると、本願商標は、電信による通信方法又はその装置といった一種の通信手段（装置）程度を認識させるものであるが、前記実情を踏まえると、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。