2023-650057

国際登録第１６１０２４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２１類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務（以下「原審商品役務」という。）として、２０２１年３月２６日にＲｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月３０日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２２年５月２３日付けで暫定拒絶通報が通知され、令和４年（２０２２年）８月１８日付けの意見書が提出されるなどした後、２０２３年６月１２日付けで拒絶査定されたものであり、これに対して、令和５年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付け手続補正書により、原審商品役務は、第２１類及び第３５類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務（以下「当審補正商品役務」という。）に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 原審商品役務中の第３５類の指定役務は、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願において指定した小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標と登録第４８３９８３４号商標及び国際登録第１０９４６４４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）とは、類似の商標であり、また、原審商品役務中の第３５類に属する役務は引用商標に係る指定商品と類似する役務であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 原審商品役務中の第３５類の指定役務は、上記１のとおり、当審補正商品役務に補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められ、その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願において指定した小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、上記１のとおり当審補正商品役務に補正され、当審において請求人が提出した「商標の使用を開始する意思」及び「事業予定」により、原査定において拒絶の理由の対象とした小売等役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 原審商品役務は、上記１のとおり、当審補正商品役務に補正された結果、引用商標に係る指定商品と類似の役務はすべて削除され、その結果、当審補正商品役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない及び本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。