2023-650020

国際商標登録第１６１２４６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）７月１３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年） ５月２６日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年）１２月１３日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年） ３月１６日 ：審判請求書の提出 ２０２３年（令和５年） ４月２０日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲の構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２０２１年３月１０日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 本願の指定商品は、当審における上記１の手続補正書により、第９類「Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ； ＬＣＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ ｄａｔａ ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ ｇｏｏｄｓ ｂｅｉｎｇ ｉｎ ｔｈｅ ｒａｉｌ ｓｅｃｔｏｒ， ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｅｎｅｒｇｙ ｓｕｐｐｌｙ， ｒａｉｌ ｐｏｗｅｒ ｓｕｐｐｌｙ ａｎｄ ｔｒａｉｎ ｔｒａｖｅｌ ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ； ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｔｒａｉｎｓ．」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願の指定商品は、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。