2023-300899

上記当事者間の登録第６２７６２２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６２７６２２８号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピューターの貸与，コンピュータソフトウェアの貸与」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６２７６２２８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 なお、商標登録原簿によれば、本件審判の請求の登録の日は、令和６年１月４日であり、また、本件商標に係る商標権は、同月２９日（受付日）、放棄による登録の抹消がなされている。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 （１）本件商標に係る商標権について 前記１のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録の日（令和６年１月４日）後に、本件商標に係る商標権を放棄し、同月２９日、当該放棄を理由として本件商標に係る商標権の登録が抹消された（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）。 しかしながら、商標法第５４条第２項によれば、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の放棄によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。 よって、以下、本案審理に入る。 （２）本案審理 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中、「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。