2023-300490

上記当事者間の登録第４９１７４４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４９１７４４３号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４９１７４４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＯＢＯＰＲＯ」の欧文字と「ロボプロ」の片仮名を２段に表してなり、平成１６年１１月１７日に登録出願、同１７年１２月２２日に第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」並びに第９類、第１４類、第１６類、第２０類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として設定登録され、その後、同２７年１０月２７日に、第９類、第１４類、第２８類、第４１類及び第４２類についてのみ存続期間の更新登録がなされたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和５年８月８日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和２年８月８日～令和５年８月７日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び令和５年１１月２７日付け答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同６年１月１０日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 なお、以下、証拠の表記に当たっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第４２類「全指定役務」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、これを使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 弁駁書による主張 本件商標の使用の証明においては、少なくとも以下の事項が証明されたということはできないから、被請求人が答弁書において提出した乙各号証によっては、商標法第５０条第２項に規定する商標の使用の証明がされたということはできない。 （１）乙各号証について 以下、乙各号証について反論する。 ア 乙第１号証 被請求人が黙示の使用許諾を与えていると主張するヴイストン株式会社（以下「ヴイストン社」という。）の登記簿謄本である乙第１号証において、代表取締役とされる者の令和４年１２月２３日に登記された住所が、商標権者の住所ではないことから、当該の者が商標権者であることの証明がされていない。 イ 乙第２号証 乙第２号証には、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯでは、小学校高学年から中高校生～社会人まで幅広い種類の各種教材ロボットを取り扱っております。」と記載があるのみで、本件商標が、請求に係る指定役務に使用された記載は確認できない。 また、「ユーザー事例・実績」の記載において、「２０１１／３／８（火）～２０１１／３／１０（木）」の記載があり、これは要証期間外のものであるから、使用事実の証拠にはならない。 ウ 乙第３号証 乙第３号証は、ロボットの紹介記事であり、記載された内容からは、本件商標の記載もなく、また要証期間内の資料であるかについて使用時期も明示されていない。 エ 乙第４号証及び乙第５号証 乙第４号証及び乙第５号証は、ロボットカードのデザイン（乙３）、ロゴの詳細（乙４）として、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」と「Ｈｕｍａｎｏｉｄ Ｒｏｂｏｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を２段に併記した表示があるが、記載された内容からは、本件商標のどのような使用に当たるのか、また要証期間内であるかについて使用時期も明示されていない。 オ 乙第６号証 乙第６号証は、「ロボットカード製作」の「注文書」の記載があるが、本件商標の記載はなく、また「ロボットカード製作」がどのような指定商品・役務についての使用に当たるのか、何らの説明もない。さらには注文書のみで発注された資料もない。 なお、被請求人は、乙第３号証ないし乙第６号証より、当該事業においては、請求に係る指定役務中、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」のサービスが提供されている旨主張する。 しかしながら、いずれの記載をもって上記役務が提供されているとするかは不明であり、例えば、ロボット教室やプログラミング教室についての記載があるが、これは上記役務ではなく、第４１類「知識又は技芸の教授」の役務であるとするのが相当であり、またロボットによる競技会の記載もあるが、これは第４１類「教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営」の役務であるとするのが相当であって、上記役務に含まれることはない。 また、被請求人は、乙第２号証、乙第４号証及び乙第５号証を示して、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章は、本件商標「ＲＯＢＯＰＲＯ＼ロボプロ」と社会通念上同一と認められるものである旨主張する。 しかしながら、本件商標は上述のとおり「ＲＯＢＯＰＲＯ」及び「ロボプロ」の文字を２段に併記している商標であって、表示されている標章「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」とは外観上も明瞭に異なる標章となっており、本件商標と同一の商標とはいえない。 また、乙第４号証及び乙第５号証に表示されている標章も「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」と「Ｈｕｍａｎｏｉｄ Ｒｏｂｏｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を２段に併記した標章となっており、本件商標と同一の商標とはいえない。 カ 乙第７号証及び乙第８号証 乙第７号証及び乙第８号証は、本件商標の使用の事実とは全く関連のないものである。 キ 乙第９号証 乙第９号証は、２００８年１０月８日の日付となっており、要証期間外のものであるから、使用事実の証拠にはならない。 また、本号証は「新作大型ロボットの制作発表会」について示すものであって、少なくとも請求に係る指定役務について「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章が使用されている事実を示していない。 ク 乙第１０号証 乙第１０号証は、２００７年の日付となっており、要証期間外のものであるから、使用事実の証拠にはならない。 ケ 乙第１１号証 乙第１１号証は、「２００８／１２／１６ １４：４０」の年月日の記載があることから、要証期間外のものであり、使用事実の証拠にはならない。 また、「ロボプロステーションチャレンジカップ」の記載はあるが、本件商標の具体的な使用事実は何ら記載されておらず、ロボットによる競技会についての役務は、第４１類「教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営」に属する役務であるとするのが相当であり、請求に係る指定役務について使用されている事実を示していない。 コ 乙第１２号証 乙第１２号証は、その記載内容の掲載時期の明示がないため、何ら使用の事実を確認できないが、乙第１１号証に関する画像であれば要証期間外のものであり、使用事実の証拠にはならない。 また、使用商品役務の記載もされていない。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、乙各号証のいずれをもってしても、商標法第５０条第２項で定める、日本国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務について本件商標を使用していたことを証明できたということはできないから、本件商標の商標登録は取り消されるべきである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁書及び令和６年５月２７日付け回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。 １ 答弁の理由 （１）本件商標の使用事実の要点 商標権者は、大阪府大阪市西淀川区御幣島二丁目１５番２８号に本社をおくヴイストン社の代表取締役（乙１）であり、同社の知的財産権に関わる決裁を含めた経営判断を担っている。 ヴイストン社は本件商標について、２００８年１月から商標権者の判断に基づき使用を開始しており、商標権者からヴイストン社に対して、黙示の使用許諾を与えている状況においてヴイストン社が本件商標を使用している。 よって、以下、ヴイストン社が要証期間に日本国内において、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を使用していた事実を述べる。 ア ヴイストン社は、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章を「ロボット教育・教材販売」事業の名称として使用し、ヴイストン社が開設・運営するウェブサイト（https://www.vstone.co.jp/event/school.html）に２００８年以降継続して掲載している（乙２）。 イ ヴイストン社は、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章を付したロボットカード（カードデザインは乙３、カード中「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」ロゴ部分の詳細は乙４及び乙５。）を２０２２年１２月１５日の注文書（乙６）に基づき製作しており、要証期間に当該ロボットカードがヴイストン社の提供する役務における顧客によってヴイストン社に対して注文されていることが確認できる。 ウ ヴイストン社の上記アの行為は、商標法第２条第３項第８号に該当し、上記イの行為は、商標法第２条第３項第３号に該当する。 また、上記ア及びイの行為はヴイストン社の「ロボット教育・教材販売」事業において行われているものであり、当該事業においては、請求に係る指定役務中、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」のサービスが提供されている。 なお、上記ア及びイの「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章は、本件商標「ＲＯＢＯＰＲＯ＼ロボプロ」と社会通念上同一と認められるものである。 エ したがって、本件商標は、要証期間に日本国内において、商標権者より黙示の許諾を受けた使用権者により、請求に係る指定役務に使用された事実がある。 （２）本件商標の構成、指定役務及び使用商標の構成、並びに使用役務について 本件商標は、乙第７号証のとおりアルファベットで「ＲＯＢＯＰＲＯ」と表記し、その下にカナ文字で「ロボプロ」と一般的な書体で表記された二段書きからなるものである。 なお、特許庁発行の「審判便覧（第１９版）５３－０１ 登録商標の不使用による取消審判」（乙８）中の「登録商標の使用の認定に関する運用の事例」において、「登録商標の使用に当たるか否かの認定に当たっては、登録商標に係る指定商品及び指定役務の属する産業分野における取引の実情を十分に考慮し、個々具体的な事例に基づいて判断すべきものであるが、おおむね以下の例による」としたうえで、「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」は、社会通念上同一と判断すると記載している。 よって、本件商標と上記（１）ア及びイの「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章は、社会通念上同一の商標であると考えられる。 また、次に示すとおり、上記（１）ア及びイの当該標章の使用は、請求に係る指定役務中の「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に関わるものである。 （３）本件商標の使用の詳細 ア 公告的使用（上記（１）ア）について 乙第２号証は、ヴイストン社が開設・運営するホームページであるウェブサイト中の「イベント情報」のページであり、その中の「ロボット教室・教材販売」のリンクボタンをクリックして表示されるウェブページ（https://www.vstone.eo.jp/event/school.html）の２０２３年１１月１９日時点における写しであって、該ページには、「ロボット教室の実施例」として「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の表記があり、提供役務のイベントの名称として「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」が使用されていることが確認できる。 ヴイストン社は、同社の２００８年１０月８日のニュースリリース（乙９）のとおり、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」を教育・エンタテインメント事業に関連するイベントの名称として使用しており、当該イベントは、乙第９号証中の記載「～国内外で年間５０件以上のロボットイベントを実施しているロボットプロダクション「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」は、様々な大型ロボットをイベントに出演させられる他に例を見ない存在になっています。既に「Ｖｓｔｏｎｅ Ｔｉｃｈｎｏ」は国内外からイベントヘの出演依頼が殺到しており、弊社ではロボット技術の発展と知名度向上のため、今後更にＲＯＢＯ－ＰＲＯイベントを通じた教育・エンターテイメント事業を加速させていく所存です。～」からも、２００８年１０月以降、同社の教育・エンタテインメント事業に継続的に使用されていることが確認できる。 なお、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」イベントにおいては、本件商標の指定役務に属する役務「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」のサービスを提供している。 この点については、被請求人がヴイストン社の代表取締役として寄稿している論文である２００７年発行の「日本ロボット学会誌Ｖｏｌ．２５ ＮＯ．１，ｐ６２，２００７」（乙１０）において、「当社は「先端技術を通じて人々に感動を与えることを」ミッションとしているが、人がロボットに抱く夢と憧れ、好奇心を具現化して社会に提示することは人々の感動を呼ぶ。当社が運営し、ロボットイベントやロボット工作教室の企画実施を行うロボットプロダクション「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」や、子供がドライバー１本で製作可能な超入門２足歩行ロボットキット「Ｒｏｂｏｖｉｅ－ｉ」は、ロボットに感動し、慣れ親しんでもらうことでロボット市場の裾野自体を広げようとする試みである。」との記述、及び「ロボットを活用したエンターテイメント事業部門「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」を立ち上げ、ロボットの理解増進、人材育成にも注力している。」の記述から認められる。 加えて、実際にヴイストン社の「ロボット教育・教材販売」事業が「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の名称において提供したイベント「第４回ロボプロステーションチャレンジカップ」が２００８年１２月１３日に開催され（乙１１）、当該イベントについてヴイストン社のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて配信している動画（https://www.youtube.com/watch?v=GdZjUFCx7YY）（乙１２）からは、実際にイベントにおいてロボットを操作しているフィールド上に「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」のロゴが表示されていることが確認できる。 以上のことから、要証期間に日本国内において、ヴイストン社が、請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一の使用をしていることが確認できる。 イ 「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物への使用」（上記（１）イ）について 乙第３号証は、ヴイストン社が「ロボット教育・教材販売」事業として有償で企画・提供する科学教育に関連するイベントにおいて、イベントの発注者がオプションとして注文するものであり、イベントにおいて使用され、来場者に頒布されているカードであり、その２か所に商標的な使用で「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の標章を使用している。 乙第３号証が当該ロボットカードのデザインであり、乙第４号証及び乙第５号証が当該ロボットカード中の「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」ロゴの詳細デザインであり、加えて乙第６号証が、イベントの発注者がヴイストン社に宛てた当該ロボットカードの注文書であり、その日付は２０２２年１２月１５日である。 また、先に述べたように、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」イベントにおいては、請求に係る指定役務中の「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」のサービスを提供していることから、要証期間に日本国内において、ヴイストン社が、請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一の使用をしていることが確認できる。 （４）まとめ 以上のとおり、本件商標は、要証期間に日本国内において、商標権者より黙示の許諾を受けた使用権者により、請求に係る指定役務中の「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」について使用されている。 ２ 回答書による主張 （１）乙第２号証のウェブサイトが要証期間に公開されていたことについて 被請求人は、インターネット上の過去のｗｅｂサイト・ページを閲覧できる「ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて、乙第２号証のウェブサイトが２０１６年１２月１日以降変更・修正されることなく掲載続けているものであることを示すために、その証拠として乙第１３号証を提出する。 乙第１３号証は、「ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」（archive.org）において、乙第２号証のＵＲＬ「https://www.vstone.co.jp/event/school.html」を入力し、検索した結果である。 「ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」とは、該当するＵＲＬで特定されるウェブページに変更・修正がされた場合、その日時と内容を記録し、提供するサービスであり、当該サービスを用いた検索結果によると、乙第２号証で特定されるウェブページは２０１６年１２月１日以降現在までの間変更や修正がされた記録はないことから、当該ウェブページは要証期間においても現状と相違ない状況で掲示されていたものであると証明できるものと考える。 （２）乙第２号証のウェブサイトの内容が本件商標の指定役務に関わるサービスに使用されていることについて 乙第２号証に「１．現在取り扱っているロボット教材・及び教育の紹介」として「ＲＯＢＯ－ＰＲＯでは、小学校高学年から中高校生～社会人まで、幅広い種類の各種教材ロボットを取り扱っております。」と記載があるように、被請求人は「ＲＯＢＯＰＲＯ」の商標のもと、ロボット教材・及び教育の紹介をしているが、その役務が、第４２類の指定役務である「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に該当するものであることを示す証拠として、乙第１４号証及び乙第１５号証を提出する。 ア 乙第１４号証は、「一般社団法人 コンピューター教育推進センター」のウェブページ中に存在する同法人の実施している「産業協力情報授業」の実践事例（http://www.cec.or.jp/e2a/sangyou/j/robot/ex01.html）であり、乙第２号証に記載の「１．現在取り扱っているロボット教材・及び教育の紹介」に関連するサービスの一つとしてヴイストン社が行ったものである。 乙第１４号証には、「ヴイストン株式会社代表取締役」が「世界一のサッカーロボット「ＶｉｓｉＯＮ」と制御技術」と題して「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」の提供をしている事実が示されている。 「ＶｉｓｉＯＮ」は、完全自律でサッカーを行うサッカーロボットシリーズであり、通常の教育用教材ロボットとして使用されるものと異なる高度な操作を必要とするものであり、またそのアルゴリズム紹介を行っていることからも通常の教育セミナーとは全くレベルの異なる高度な処理を行っている。 以上のことから、商標権者の提供する役務は上述の第４２類に該当すると考える。 イ 乙第１５号証は、乙第２号証に「１．現在取り扱っているロボット教材・及び教育の紹介」として「ＲＯＢＯ－ＰＲＯでは、小学校高学年から中高校生～社会人まで、幅広い種類の各種教材ロボットを取り扱っております。」と記載をしたうえで、その下に紹介されている「ライントレースロボット教材「Ｂｅａｕｔｏ Ｒａｃｅｒ（ビュートレーサー）」」について、リンクがつけられている「ビュートレーサー 製品ページ」（https://www.vstone.co.jp/products/beauto_racer/index.html）である。 当該教材を用いて提供される役務は、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」の提供に該当すると考える。 （３）乙第２号証のウェブサイトで本件商標を使用している「ロボット教室」が要証期間に開催されていたことについて ア 乙第１５号証の「０１ 製品動画」に記載の「Ｖｓｔｏｎｅ公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル」「【ビュートレーサー】ヴイストン製プログラミング学習教材ビュートレーサーを組み立てて動かしてみる＃１【初心者向け・入門用】 - YouTube」（https://www.youtube.com/watch?v=wH73oSvdfvM）の動画は、ＹｏｕＴｕｂｅにて公開されているが、当該公開日は２０２１年９月６日であることを、当該ＹｏｕＴｕｂｅの動画サイトから確認することができる。 当該動画サイトの画面キャプチャを乙第１６号証として提出する。 これより、本件商標が第４２類の役務に使用され、当該使用が要証期間に行われていたことは明確である。 イ 乙第１４号証で示す「産業協力情報授業」は、２００４年１０月１５日に実施されたものであり、要証期間外であるが、被請求人は要証期間において乙第２号証を掲示しており、さらに、商標法第２条第３項第８号において商標の使用とは、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」と定義されていることからも、乙第２号証は、当該ウェブページそのものが商標の使用に該当し、その対象となる役務は乙第１４号証で示すように第４２類の指定役務である「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」であることから、「産業協力情報授業」そのものが要証期間に開催されたという使用証拠はなくても、乙第２号証として提示したウェブサイトの内容が本件商標の指定役務に関わるサービスに要証期間内に使用されている事実から要証期間内に当該役務の提供を行う状況でありその広告や情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当するので、要証期間における本件商標の使用を示すものであると考える。 （４）乙第３号証ないし乙第５号証で提示したロボットカードについて、乙第６号証で提示した「ロボットカード製作」の対象であることについて 被請求人は、乙第３号証ないし乙第５号証で提示したロボットカードが乙第６号証で提示した「ロボットカード製作発注書」に基づいて制作されたものである関連性を証明できる資料として、注文から納品に至るまでの経緯が示されているメールを提出する（乙１７）。 乙第１７号証中、２０２２年１２月１５日１７時２４分に、注文を行った会社（以下「Ｍ社」という。）からヴイストン社宛てに発信されたメール文章中「注文書をお送りいたしますのでよろしくお願いいたします」の記載があるが、当該記載で特定される注文書が乙第６号証であることは、その日付と発行者が共通することから明らかである。 また、２０２２年１２月１５日１２時３９分に、Ｍ社からヴイストン社宛てに発信されたメール文章中「以前作っていただいたロボプロカードを追加で発注したいのですがお願いできますでしょうか？制作時に作っていただいた見本を添付いたします」との記載について、その際に添付されたロボットカードの見本を提出する（乙１８）。 乙第１８号証は乙第３号証ないし乙第５号証で提示したロボットカードと同一である。 以上のことから、乙第３号証ないし乙第５号証で提示したロボットカードについて、乙第６号証で提示した「ロボットカード製作」の対象であることは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、請求に係る指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかについて、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることを全て証明する必要がある。 ２ 事実認定 （１）被請求人の提出した乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第２号証について （ア）乙第２号証は、被請求人が、ヴイストン社が開設・運営するウェブサイト中のウェブページと主張するものであり、１葉目において、左上に「ヴイストン株式会社」の記載、その下に、「トップ＞お問い合せ＞イベント情報＞ロボット教育・教材販売」の記載、その下に、「ロボット教育・教材販売」の記載がある。 （イ）また、その記載の下に、「現在取り扱っているロボット教材・及び教育の紹介」、その下に、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯでは、小学校高学年から中高校生～社会人まで、幅広い種類の各種教材ロボットを取り扱っております。」の記載があり、さらに、その記載に引き続き、本号証の２葉目にかけて、「ライントレースロボット教材「Ｂｅａｕｔｏ Ｒａｃｅｒ（ビュート レーサー）」」を含む、「各種教材ロボット」についての記載がある。 （ウ）本号証の２葉目において、「ロボット教室の実施例」、その下に、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯでは、ロボットキットを利用したロボット教室を随時開催しております！ 弊社では、小学校高学年のお子様から高校生、大人まで、幅広い方を対象にロボット教室を承っております。主なコースにつきましては下記のような内容をご提案いたしております。」の記載があり、さらに、その記載に引き続き、本号証の３葉目にかけて、「小学生向けコース」、「中学・高校向けコース」、「大学向けコース」及び「社会人向けコース」の４コースに区分された、各種の「ロボット教室」についての記載がある。 そして、「小学生向けコース」の区分には、当該区分中の「ロボット教室」の１つとして「学習用ロボットカー「ビュートレーサー」を利用した、親子で参加するロボット工作教室（１～１．５時間より）」の記載があり、その下に、「初めてプログラミングにチャレンジする方が楽しみながら理解できるように、ソフトに付属のシミュレータをゲーム感覚でミッションクリアしていきます。教室の後半で実際のロボットに触れ、ＰＣの画面上と実際のロボットでどのように動きが異なるかなどを考えたりします。」の記載がある。 また、「大学向けコース」の区分には、当該区分中の「ロボット教室」の１つとして「車輪型ロボットキット「ビュートローバー」、及び「Ｂｅａｕｔｏ Ｂａｌａｎｃｅｒ」を利用した、ロボット工作教室（１日～）」の記載があり、その下に、「組み立て後にＰＣを利用したプログラミング教室。付属のフローチャート形式の簡単なソフトから、Ｃ言語を用いた本格的組み込みプログラミング学習などまで、ご相談に応じます。」の記載がある。 しかしながら、本号証のウェブページ中に、各種の「ロボット教室」の詳細が具体的に把握できる内容が存在するとはいえない。 （エ）本号証の３葉目において、「ユーザー事例・実績」の記載があり、その記載に引き続き、本号証の４葉目にかけて、複数のセミナー等（「ロボットセミナー」や「ロボット工作教室」）についての記載がある。 そして、複数のセミナー等のうちの一部については、開催予定日又は過去に開催された日付を示す記載があり、例えば、「倒立振子型教材ロボット「Ｂｅａｕｔｏ Ｂａｌａｎｃｅｒ（ビュート・バランサー）」を用いたロボットセミナー」については、「【開催予定】」として「２０１１／３／８（火）～２０１１／３／１０（木）」の記載がある。 しかしながら、本号証のウェブページ中に、特定のセミナー等が要証期間又はそれ以降に開催されたことが確認できる内容は存在しない。 （オ）本号証のウェブページ中に、その公開時期が特定できる内容は存在しない。 また、本号証において、当該ウェブページのＵＲＬは示されていない。 イ 乙第３号証ないし乙第５号証について 乙第３号証は、被請求人が、「ロボットカード」のカードデザインと主張するもの、乙第４号証及び乙第５号証は、被請求人が、いずれも「ロボットカード」中のロゴ部分の詳細と主張するものであり、乙第３号証において、右側に、種々の画像や文字が提示された領域があり、その右下部分に、別掲１に示す乙第４号証に提示されているものと同一の、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字等がロボット形状の画像の右側に記載された図柄が描かれていることが見て取れる。 また、同じく左側に、ロボットの画像が提示され、当該ロボットの両足に重なるように、別掲２に示す乙第５号証に提示されているものと同一の、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字等がロボット形状の画像に重なった図柄が描かれている領域があることが見て取れる。 しかしながら、乙第３号証ないし乙第５号証のいずれにも、「ロボットカード」が、何らかの役務を提供することとの関連で使用されたとか、何らかの役務に関する広告を目的として頒布されたといった事実が確認できる記載等は存在しない。 ウ 乙第６号証について 乙第６号証は、被請求人が、イベントの発注者がヴイストン社に宛てた「ロボットカード」の注文書と主張するものであり、上部における表題の「注文書」の記載の右下、左下に、それぞれ「２０２２年１２月１５日」、「ヴィストン株式会社 御中」の記載、それらの下に提示された表中、「部品名称」、「注文数」、「単価」、「発注金額」に対応する欄に、それぞれ「ロボットカード製作」、「１，０００」、「９」、「９，０００」の記載、当該表の右下にＭ社の社名の記載、住所（滋賀県）、電話番号等の記載がある。 エ 乙第９号証について 乙第９号証は、被請求人が、ヴイストン社の２００８年１０月８日におけるニュースリリースと主張するものであり、１葉目において、表題の「ロボットプロダクション「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」にスーパーヘビー級バトルロボットが新加入！！」の記載、その右上に、「２００８年１０月８日／ヴイストン株式会社」の記載、上記表題の記載の下に、「～ ＲＯＢＯ－ＰＲＯ イベントを通じた教育・エンタテイメント事業を加速 ～」の記載、その下に、「ヴイストン株式会社は、２００８年１０月８日(水)１１：００－より、弊社本社内にてロボットプロダクション「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」に新加入する新作大型ロボットの制作発表会を行いました。」の記載がある。 オ 乙第１０号証について 乙第１０号証は、論文誌「日本ロボット学会誌 Ｖｏｌ．２５ ＮＯ．１ ｐ．６２，２００７」の紙面であり、上部におけるその論文誌名の下に、論文タイトルの「「ロボット開発ベンチャー」の挑戦」の記載、その右下に、商標権者の氏名の記載、その右に「＊ヴイストン（株）」の記載、その下に、当該論文の本文の記載がある。 そして、本文中、右欄の上から４行目ないし９行目に、「当社が運営し，ロボットイベントやロボット工作教室の企画実施を行うロボットプロダクション「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」や，子供がドライバー１本で製作可能な超入門２足歩行ロボットキット「Ｒｏｂｏｖｉｅ－ｉ」は，ロボットに感動し慣れ親しんでもらうことでロボット市場の裾野自体を広げようとする試みである．」の記載がある。 また、本文の右下における当該論文の著者の紹介欄に、商標権者の氏名の記載及び「２００４年，産学官連携によりロボットを活用したエンターテイメント事業部門「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」を立ち上げ，ロボットの理解増進,人材育成にも注力している．」の記載がある。 カ 乙第１１号証について 乙第１１号証は、被請求人が、ヴイストン社の「ロボット教育・教材販売」事業が「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の名称において提供したイベント「第４回ロボプロステーションチャレンジカップ」が２００８年１２月１３日に開催されたことを示すウェブニュースと主張するものであり、１葉目において、表題として「「第４回ロボプロステーションチャレンジカップ」レポート ～スーパーヘビーウェイトクラスであの巨大ロボがついに陥落！？」の記載、その下に、「１２月１３日（土）に、大阪のロボプロステーションでロボットバトル競技会「第４回ロボプロステーションチャレンジカップ」が開催された。・・・本稿ではこの競技会の模様をクラス毎にお伝えする。」の記載がある。 また、８葉目において、「２００８／１２／１６ １４：４０」の記載、その下に、「Ｒｏｂｏｔ Ｗａｔｃｈ ホームページ」の記載、その下に、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ２００８ Ｉｍｐｒｅｓｓ Ｗａｔｃｈ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ， ａｎ Ｉｍｐｒｅｓｓ Ｇｒｏｕｐ ｃｏｍｐａｎｙ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」の記載がある。 キ 乙第１２号証について 乙第１２号証は、被請求人が、上記カのイベントについて、ヴイストン社のＹｏｕｔｕｂｅチャンネルにおいて配信している動画と主張するものであり、再生開始前（再生開始からの経過時間が「０：００」）の動画の静止画像が提示されており、当該静止画像から、２台のロボットが、乙第５号証と同一と思われる図柄（別掲２）が描かれたフィールド上で対峙している様子が見て取れ、また、当該静止画像の下に「ロボットバトル 第４回チャレンジカップ Ｃ－１０」の記載、その下に「Ｖｓｔｏｎｅ」の記載がある。 ク 乙第１３号証について 乙第１３号証は、「ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」ウェブサイトの表示画面であり、そのウェブサイト名の記載の右下に、「https://www.vstone.co.jp/event/school.html」の記載があり、その下に、「Ｓａｖｅｄ １９ ｔｉｍｅｓ ｂｅｔｗｅｅｎ Ｏｃｔｏｂｅｒ １６， ２０１２ ａｎｄ Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １， ２０１６．」の記載がある。 ケ 乙第１４号証について 乙第１４号証は、「一般社団法人 コンピューター教育推進センター」のウェブサイト中に存在する、同法人の実施している「産業協力情報授業」の実践事例を示すウェブページと主張するものであり、１葉目において、左上に、「産業協力情報授業」の記載、その右下に、「実践事例」の記載、その下に、「世界一のサッカーロボット「ＶｉｓｉＯＮ」と制御技術」の記載、その下に提示された表中、「テーマ名」の欄に、「世界一のサッカーロボット「ＶｉｓｉＯＮ」と制御技術」の記載、当該表における「実施学校情報」の欄の「実施日」に対応して、「２００４年１０／１５（金）」の記載がある。 また、本号証の１葉目ないし３葉目に、「授業内容（１時限目）」及び「授業内容（２時限目）」についての記載があり、それぞれの記載において、「講師」に対応して「ヴィストン株式会社代表取締役」及び商標権者の氏名の記載がある。 コ 乙第１５号証及び乙第１６号証について 乙第１５号証は、被請求人が、乙第２号証において紹介されている「ライントレースロボット教材」「Ｂｅａｕｔｏ Ｒａｃｅｒ（ビュートレーサー）」について、リンクがつけられている「ビュートレーサー 製品ページ」と主張するものであり、１葉目において、左上に「ヴイストン株式会社」の記載、その右下に、「プログラミング学習用教材ロボット」の記載、その下に、「Ｂｅａｕｔｏ Ｒａｃｅｒ ビュートレーサーの記載、その下に、「製品動画」の記載、その下に、「Ｖｓｔｏｎｅ公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル」の記載があり、その下に、パソコン等においてクリックによって動画が再生可能なサムネイル画像と思われる「ビュートレーサー 組み立ててみた！ Ｖｏｌ．１」の記載を含む画像が提示されている。 また、乙第１６号証は、被請求人が、乙第１５号証における上記動画の公開日が確認できる動画投稿サイトの画面キャプチャと主張するものである。 もっとも、本号証において、当該動画の日付を示す記載は見当たらない。 サ 乙第１７号証及び乙第１８号証について 乙第１７号証は、被請求人が、「ロボットカード」の注文から納品に至るまでの経緯が示されているメールと主張するものであり、Ｍ社及びヴイストン社のそれぞれの担当者同士がやりとりした一連のメール文面が示されており、このうち、Ｍ社が送信した、送信日時が「Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １５，２０２２ １２：３９ ＰＭ」のメール文面に、「以前作って頂いたロボプロカードを追加で発注したいのですがお願い出来ますでしょうか？ 製作時に作って頂いた見本を添付致します 数量は１，０００枚でお願いしたいと思っています」の記載、同じくＭ社が送信した、送信日時が「Ｄｅｃ １５，２０２２ １７：２４」のメール文面に、「注文書をお送り致しますのでよろしくお願い致します」の記載がある。 また、乙第１８号証は、被請求人が、上記メール文面中の「見本」と主張するものであり、その内容は、乙第３号証とおおむね同一である。 （２）上記（１）によれば、次の事実を認めることができる。 ア ヴイストン社は、「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字が表示され、「ロボット教育・教材販売」についての内容を含むウェブページ（以下「本件ウェブページ」という。）を公開した（乙２）。 （ア）しかしながら、上記（１）ア（ウ）のとおり、本件ウェブページには「小学生向けコース」や「大学向けコース」を含む各種の「ロボット教室」についての記載があるものの、その詳細は明らかではなく、このうち「大学向けコース」は、「Ｃ言語を用いた本格的組み込みプログラミング学習」といった比較的高度な内容を含み、仮に担当の教師により「ビュートローバー」と称するロボットの性能や操作方法についての説明がなされるとしても、そのことから直ちに、請求に係る指定役務中の「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」の範ちゅうに属する役務が提供されるものと認めることはできず、他に、本件ウェブページが、請求に係る指定役務のいずれかの範ちゅうに属する役務に関する広告であると認めるに足りる記載は確認できない。 したがって、本件ウェブページが、請求に係る指定役務のいずれかの範ちゅうに属する役務に関する広告であることは認められない。 （イ）また、乙第１３号証（ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ）によれば、特定のウェブページのアーカイブが、２０１２年１０月１６日ないし２０１６年１２月１日の期間中の複数の日時において保存された一方、それ以降は保存されていないことが認められる。 しかしながら、仮に本号証に記載のＵＲＬが本件ウェブページのものであって、本号証が、本件ウェブページについてのアーカイブの保存状況を示すものであるとしても、要証期間においてはアーカイブが保存されていないから、ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅによって、本件ウェブページの要証期間における公開内容が乙第２号証と相違ないことが確認できるとはいえない。 したがって、本件ウェブページに記載された内容が要証期間において公開されていたことを認めることができない。 なお、被請求人は回答書において、本号証は、本件ウェブページが要証期間において、乙第２号証と相違ない状況で公開されていたことを証明し得る旨主張しているが、ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅがそのような証明力を有することが確認できる証拠は提出されていない。 （ウ）さらに、乙第９号証ないし乙第１２号及び乙第１４号証は、いずれも「ロボット教室」とは直接の関係はなく、その詳細を示すものではないことは明らかであるとともに、乙第１４号証ないし乙第１６号証はいずれも、本件ウェブページのいずれかの「ロボット教室」の開催日を特定し得るものではないことは明らかである。 加えて、乙第１５号証及び乙第１６号証は、各種「ロボット教室」のうち「小学生向けコース」で使用される（乙２）、ヴイストン社の「ビュートレーサー」と称する製品に関するものであって、当該製品の概要を示しているとしても、「小学生向けコース」の詳細を示すものではないことは明らかである。 したがって、本件ウェブページの公開を経て、請求に係る指定役務のいずれかの範ちゅうに属する役務の提供が実際になされたことも確認できない。 イ ヴイストン社は、２０２２年１２月１５日に、Ｍ社（滋賀県）から、「ロボットカード」を１，０００個製作することについての注文を受けた（乙６、乙１７）。 しかしながら、乙各号証からは、当該「ロボットカード」と、請求に係る指定役務との関係は何ら明らかではない。 ３ 判断 上記２の事実認定からすれば、次のとおり判断できる。 （１）上記２（２）アの、ヴイストン社が「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字が表示され、「ロボット教育・教材販売」についての内容を含む本件ウェブページを公開した行為について、本件ウェブページが、請求に係る指定役務中のいずれかの範ちゅうに属する役務に関する広告であるとは認められず、また、本件ウェブページが要証期間において公開されていたことが確認できず、さらには、本件ウェブページの要証期間における公開を経て、請求に係る指定役務のいずれかの範ちゅうに属する役務の提供が実際になされたことも確認できない。 そうすると、ヴイストン社が本件商標の通常使用権者に該当するか否か、また、本件ウェブページに表示された「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字が本件商標と社会通念上同一であるか否かにかかわらず、被請求人は、上記行為に関して、要証期間に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかに関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する、商標法第２条第３項第８号に該当する使用行為を行ったことを証明したものとは認められない。 その他、上記行為に関して、被請求人が、要証期間に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかについて、商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する本件商標の使用行為を行ったことを証明したものとは認められない。 （２）上記２（２）イの、ヴイストン社が２０２２年１２月１５日に、Ｍ社（滋賀県）から「ロボットカード」を１，０００個製作することについての注文を受けた事実について、乙各号証からは、当該「ロボットカード」と、請求に係る指定役務との関係は何ら明らかではない。 そうすると、当該事実に関して、当該「ロボットカード」のデザインに、乙第３号証の「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字を含むもの（別掲１、２）が使用されていたか否か、ヴイストン社が本件商標の通常使用権者に該当するか否か、また、別掲１及び２の構成に含まれる「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字が本件商標と社会通念上同一であるか否かにかかわらず、被請求人が、要証期間に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかについて、商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する本件商標の使用行為を行ったことを証明したものとは認められない。 （３）上記（１）及び（２）の他、被請求人が提出した全証拠及び同人の主張を総合してみても、たとえ、ヴイストン社が本件商標の通常使用権者であること及び「ＲＯＢＯ－ＰＲＯ」の文字を含む表示が本件商標と社会通念上同一の商標であることを認めることができたとしても、要証期間に、請求に係る指定役務のいずれかに、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していることを証明するものは見いだすことができない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を、請求に係る指定役務のいずれかについて、商標法第２条第３号各号の使用行為を行ったことを証明していない。 また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。