2023-300448

上記当事者間の登録第４５６９８７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４５６９８７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔｒｅａｓｕｒｅ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第２５類「履物，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和５年７月１０日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和２年７月１０日～令和５年７月９日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、令和５年９月１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の表記に当たっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を含む号証で、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。 １ 答弁の理由 （１）答弁の概要 本件商標は、審判請求日以前の３年の間で、サンダルなどの商品に「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」を付して使用され、現在も使用しているから、審判請求人の主張は認められない。 （２）商標を使用している者 被請求人は、商標権者である（以下「被請求人」又は「商標権者」という。）。 商標権者は、Ｓ社の店舗において、本件商標の指定商品である履物中の「サンダル」に「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」を付して販売していることで使用している。 すなわち、商標権者は、仕様書（作成日：２０２２／６／８）（乙１）にあるように、商標権者が企画したサンダル（商品記号：１２－２１１２９）をＳ社に提案したところ、その商談成立（商談終了日：２０２２／４／１４）によって、商標権者の中国における製造担当の子会社であるＫ有限公司（上海市）において製造し、Ｓ社が中国において商品を管理委託している物流拠点であるＡ上海分公司（上海市）に納品している。そして、このＡ上海分公司に納品された商品は、Ｓ社が日本に輸入し、同社の各店舗で販売されている（乙７）。 また、同様に、仕様書（作成日：２０２２／６／８）（乙３）に記載のサンダル（商品記号：１２－２１１３１）、同じく仕様書（作成日：２０２３／１１／５）（乙５）に記載（審決注：「２０２３／１１／５」は「２０２３／８／３０」の誤記と認める。）のサンダル（商品記号：１２－３１１０５）についても、同様に中国で製造され、Ｓ社によって輸入され、同社の各店舗で販売されている（乙７）。 したがって、商標「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」は、商標権者によって使用されている。 なお、これら乙第１号証、乙第３号証及び乙第５号証等に記載されているＡ社、Ｋ有限公司及びＳ社との取引関係、「センター納品日」などについては、後述する。 （３）本件商標の使用時期 乙第１号証（商品記号：１２－２１１２９）仕様書に記載のサンダルは令和４年（２０２２年）９月２１日以降で、同じく乙第３号証（商品記号：１２－２１１３１）仕様書に記載のサンダルは令和４年（２０２２年）１２月１日以降で、同じく乙第５号証（商品記号：１２－３１１０５）仕様書に記載のサンダルは令和５年（２０２３年）４月５日以降で、Ｓ社の各店舗で販売されている。これはＳ社に係る証明書（乙７）によって明らかである。 したがって、本件商標は、本件審判請求の登録日以前に使用されたことは明らかである。 また、現在においても引き続き、該当商品のサンダルに商標「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」を付して使用されている（乙１０）。 （４）本件商標が使用されている商品 本件商標が使用されている商品は、上記のように履物中のサンダルであり、乙第１号証における画像１の拡大写真（乙２）、乙第３号証における画像１の拡大写真（乙４）、乙第５号証における画像１の拡大写真（乙６）によって明らかである。 （５）本件商標の使用態様 本件商標は、語頭字が英大文字の「Ｔ」であり、他の６文字は英小文字の「ｒｅａｓｕｒｅ」である。 これに対し、乙第１号証ないし乙第６号証に示された商品写真においては、その表示態様は７文字の全てが英大文字の「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」である。 英文字からなる商標において、大文字－小文字相互間の変更使用は、商慣習上からも一般的に行われており、またこれらの称呼、観念も異ならず、外観においても同視されることから、社会通念上同一と認められている。 したがって、使用されている表示態様の「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」は、本件商標の使用と認められるのは明らかである。 （６）商標権者とＳ社との取引形態の説明 商標権者とＳ社とは、昭和６１年１２月頃から商標権者が製造したサンダルなどの履物をＳ社に納品し、それらの各店舗にて販売している。 取引の開始当初は、企画書、発注書、受注書、納品書、請求書などの紙媒体の取引書類によっていたが、これらの合理化を一層促進した結果、平成１５年頃からはこれらの取引書類は電子化され、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔｅ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）システムによって、発注データ受領、納品データ送信、請求データ送信などの全てのデータがやりとりされており、Ｓ社とはこうした電子データの送受信によって取引されているのである。 その一方、商標権者の商品の多くは、中国における商標権者の製造担当の子会社によって製造され、それを日本に輸入し、輸入した商品をＳ社に納品することとしていた。 その後、Ｓ社では、扱う商品が納入されるにつき、その多くが中国内で製造されていることを鑑み、中国で製造されて納品される商品を集約する物流拠点として、これの管理を上記のＡ上海分公司（上海市）に委託しているのである。 そして、日本国内で販売するに必要な各種の商品を、その都度、積み合わせまとめて、一括して日本での輸入元をＳ社として輸出されているのである。 ところで、乙第１号証、乙第３号証及び乙第５号証において記載されているＫ有限公司は商標権者の関連会社である（乙８）。 また、Ａ社は、日本国内と中国を中心とした総合物流業を展開しており、上記したＡ上海分公司はＡ社の関連会社であり、Ｓ社はＡ社の主な取引先の一つである（乙９）。 ちなみに、Ａ社では、Ａ上海分公司への当該商品のＫ有限公司からの納品、中国から日本への輸送、日本におけるＳ社の物流センターヘの納品を担当している。 「センター納品日」として記載されている年月日は、日本におけるＳ社の物流センターヘの納品日としてのものである。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の主張及び乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第１号証 乙第１号証は、被請求人が企画したサンダルに関する仕様書と主張するものであり、左上に、「仕様書」の記載、その下に提示された表中、「サプライヤー名」欄に、「貿易部」及びＡ社の社名の記載、その右の「商品記号」欄に、「１２－２１１２９」の記載、その右の「商談終了日」欄に、「２０２２／４／１４」の記載、その右の「仕様書作成日」欄に、「２０２２／６／８」の記載があり、その下の「画像１」の記載がある四角枠内に、デザインが同じで配色が異なる３種類のサンダルを撮影した写真が提示されている。 また、上記表中、左側中ほどの「センター納品日」欄に、「２０２２／９／２１」の記載があり、同じく中央下寄りの「ＳＨＩＰＰＥＲ名」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載、その下の「最終検針」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載、その下の「企画会社」欄に、商標権者の社名の記載がある。 イ 乙第３号証 乙第３号証は、被請求人が企画したサンダルに関する仕様書と主張するものであり、左上に、「仕様書」の記載、その下に提示された表中、「サプライヤー名」欄に、「貿易部」及びＡ社の社名の記載、その右の「商品記号」欄に、「１２－２１１３１」の記載、その右の「商談終了日」欄に、「２０２２／４／１４」の記載、その右の「仕様書作成日」欄に、「２０２２／６／８」の記載があり、その下の「画像１」の記載がある四角枠内に、デザインが同じで配色が異なる３種類のサンダル（いずれも乙第１号証における写真のサンダルとは異なる）を撮影した写真が提示されている。 また、上記表中、左側中ほどの「センター納品日」欄に、「２０２２／１１／１７」の記載があり、同じく中央下寄りの「ＳＨＩＰＰＥＲ名」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載、その下の「最終検針」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載、その下の「企画会社」欄に、商標権者の社名の記載がある。 ウ 乙第５号証 乙第５号証は、被請求人が企画したサンダルに関する仕様書と主張するものであり、左上に、「仕様書」の記載、その下に提示された表中、「サプライヤー名」欄に、「貿易部」及びＡ社の社名の記載、その右の「商品記号」欄に、「１２－３１１０５」の記載、その右の「商談終了日」欄に、「２０２２／９／２２」の記載、その右の「仕様書作成日」欄に、「２０２２／８／３０」の記載があり、その下の「画像１」の記載がある四角枠内に、デザインが同じで配色が異なる２種類のサンダル（いずれも乙第１号証及び乙第３号証における各写真のサンダルとは異なる）を撮影した写真が提示されている。 また、上記表中、左側中ほどの「センター納品日」欄に、「２０２３／３／２１」の記載があり、同じく中央下寄りの「ＳＨＩＰＰＥＲ名」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載、その下の「最終検針」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載、その下の「企画会社」欄に、商標権者の社名の記載がある。 エ 乙第６号証 乙第６号証は、被請求人が、仕様書（乙５）の商品社品の拡大図と主張するものであり、その写真から、乙第５号証における「画像１」の写真と同じ２種類のサンダルが拡大されて写っていることが見て取れ、さらに、各サンダルには、別掲に示すとおりの、「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」の欧文字の下に、サイズを示すものと解される「－Ｍ－」の文字を配した商標が共通して表示されていることが見て取れる。 オ 乙第７号証 乙第７号証は、表題を「証明書」とする文書であり、上部に、その表題の記載、その右下に、「令和５年８月２１日」の記載、その下に、末尾が「・・・を証明いたします。」とされた文章の記載があり、その下に、商品番号、商品名等を記載した一覧表が提示され、その下に、Ｓ社の社名の記載、その下に、「貿易部 部長」の記載、その右に、人物の氏名の記載及び押印がある。 そして、上記文章及び一覧表によれば、上記人物は、以下の事項について証明するとしている。 （ア）商標権者の中国における製造担当の子会社であるＫ有限公司（上海市）から、Ｓ社が中国において管理委託した物流拠点であるＡ上海分公司（上海市）に、商品番号が「１２－２１１２９」、「１２－２１１３１」及び「１２－３１１０５」の各サンダルが納品され、各サンダルのＡ上海分公司への納品日は、それぞれ２０２２年９月３日、同年１０月３０日、２０２３年３月３日であり、日本での販売開始日がそれぞれ２０２２年９月２１日、同年１２月１日、２０２３年４月５日であること。 （イ）納品後、Ａ上海分公司から日本に輸出しており、その輸入元はＳ社であること。 （ウ）輸入品のサンダルは、日本において、Ｓ社の各店舗にて販売していること。 カ 乙第８号証 乙第８号証は、被請求人が、商標権者のホームページにおける会社概要のページと主張するものであり、左上に、「会社案内」の記載があり、その下に提示された「会社概要」を記載した一覧中、「社名」欄に、商標権者の社名の記載、「事業内容」欄に、「フットウェア（サンダル・シューズなど）や服飾雑貨を通じて快適なライフスタイルを提案します。」の記載、「所在地」欄に、商標権者のものと一致する住所の記載、「関連会社」欄に、Ｋ有限公司の社名の記載がある。 キ 乙第９号証 乙第９号証は、被請求人が、Ａ社のホームページにおける会社概要のページと主張するものであり、１葉目において、左上に、Ａ社の社名の記載、その下に、「会社概要」の記載、その下に、Ａ社の事業内容が「日本国内および中国を中心」とした「物流」であることが理解できる記載がある。 また、１葉目の下部から２葉目にかけての「会社概要」を記載した一覧中、「関連会社」欄に、複数の社名が記載され、その中に、「Ａ有限公司 上海分公司」が含まれており、「主な取引先」欄に、複数の社名が記載され、その中に、Ｓ社の社名が含まれている。 ク 乙第１０号証 乙第１０号証は、被請求人が、販売店舗における商品写真と主張するものであり、乙１０号証の２及び乙１０号証の３の各写真から、別掲の商標と同様の商標又は当該商標と文字色を除いて同様の商標が表示され、値札が取り付けられた多数のサンダルが、同様の値札や日本語表記が表示されたラベルが取り付けられた他のサンダルとともに、金属製のかごに載せた状態で陳列されていることが見て取れる。 （２）上記（１）アないしオによれば、次の事実を認めることができる。 ア Ｓ社の部長を勤める人物が、表題を「証明書」とする文書（以下「証明書」という。）において、上記（１）オ（ア）ないし（ウ）の各事項について証明するとしている（乙７）ところ、これによれば、商品番号が「１２－３１１０５」のサンダルについては、２０２３年３月３日に、商標権者の中国における製造担当の子会社であるＫ有限公司（上海市）から、Ｓ社が中国において管理委託した物流拠点であるＡ上海分公司に納品され、日本での販売が２０２３年４月５日に開始されたとされている。 イ 上記アの証明事項は、「商品記号」として証明書と同じ「１２－３１１０５」の記載があり、サンダルの写真が提示された、仕様書とされる書類（以下「仕様書」という。）において、「ＳＨＩＰＰＥＲ名」欄にＫ有限公司の社名の記載があり、かつ「企画会社」欄に商標権者の社名の記載がある（乙５）ことと整合し、商標権者が、事業内容としてサンダル等を取り扱い、Ｋ有限公司を関連会社とする会社である（乙８）こととも整合するものといえる。 また、証明書における２０２３年３月３日等の日付についても、仕様書における「商談終了日」の２０２２年９月２２日、同「センター納品日」（被請求人が日本におけるＳ社の物流センターへの納品日と主張する日付）の２０２３年３月２１日等と矛盾する点はない。 さらに、仕様書の「サプライヤー名」欄に記載されている「Ａ社」については、Ａ社が、日本国内および中国を中心とした物流を事業内容とし、Ａ有限公司 上海分公司を関連会社、Ｓ社を主な取引先とする会社であり（乙９）、ここで、Ａ有限公司 上海分公司が仕様書及び証明書にいうＡ上海分公司を指していることは明らかであることから、Ａ上海分公司の中国における物流拠点からＳ社への物流を担当した者として記載されているものと理解できる。 ウ 上記ア及びイで述べた点は、商品番号が「１２－２１１２９」及び「１２－２１１３１」のサンダル（乙１、乙３、乙７）についても同様である。 エ 上記アないしウによれば、商標権者は、２０２３年３月３日に、商品番号が「１２－３１１０５」の商品「サンダル」（以下「使用商品」という。）を、Ａ上海分公司の中国における物流拠点において、Ｓ社に納品したことが認められる。 オ 仕様書に提示された２種類のサンダルが拡大されて写っている写真において、各サンダルに、別掲の商標が表示されていることが見て取れる（乙６）ところ、これと同様の商標又は当該商標と文字色を除いて同様の商標が表示され、値札が取り付けられた多数のサンダルが、同様の値札や日本語表記が表示されたラベルが取り付けられた他のサンダルとともに陳列されている様子が見て取れる写真（乙１０の２、乙１０の３）が存在することからすれば、上記エの使用商品のＳ社への納品は、Ｓ社が日本国内で使用商品を販売することを前提として行われ、その後、証明書のとおり、日本での販売が開始されたものと推認することができる。 よって、商標権者が２０２３年３月３日に、使用商品をＡ上海分公司の中国における物流拠点においてＳ社へ納品したことは、実質的に、日本国内における販売行為として行われたものといえる。 また、納品の際、使用商品には、別掲の商標（以下「使用商標」という。）が表示されていたものと推認できる。 カ 上記エ及びオによれば、商標権者は、２０２３年３月３日に日本国内において、使用商標が表示された使用商品を、Ｓ社に販売したことが認められる。 ２ 判断 上記１（２）カの行為について、次のとおり判断できる。 （１）使用商標について 使用商標は、「ＴＲＥＡＳＵＲＥ」の欧文字の下に、サイズを示すものと解される「－Ｍ－」の文字を配したものであって、後者が本件商標との比較において捨象し得ることは明らかであり、前者の欧文字は、本件商標の小文字部分を大文字に変更の上、全体の文字色を変更したものであって、本件商標とつづりが同じであるから、称呼、観念が相違するものではない。 そうすると、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標であると認められる。 （２）使用商品について 使用商品は、サンダルであって、本件商標の指定商品中、「履物」の範ちゅうに属する商品といえる。 （３）使用者、使用時期及び使用行為について 使用商標の使用者は、商標権者であり、使用商標の使用時期は、２０２３年３月３日であって、要証期間であり、使用商標が表示された使用商品を販売する行為は、日本国内において行われたものであり、当該行為は、商標法第２条第３項第２号にいう、商品に標章を付して譲渡し又は引き渡す行為に該当する。 （４）小括 上記（１）ないし（３）によれば、商標権者は、要証期間に日本国内において、本件商標の指定商品中「履物」の範ちゅうに属する商品に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡し又は引き渡す、商標法第２条第３項第２号に該当する行為を行ったことが認められる。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標の指定商品中「履物」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。