2023-300212

上記当事者間の登録第５２６８２３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５２６８２３７号商標の指定役務中、第３５類「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯情報端末の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５２６８２３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＬＡＭＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月１６日に登録出願、第３５類に属する別掲１に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年１０月２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年４月１８日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和２年４月１８日から同５年４月１７日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３５類「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯情報端末の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人は、本件商標を「電子式卓上計算機」の小売役務で使用している証拠として、乙第１号証、乙第２号証で示される写真ＡないしＦを提出しているが、写真ＡないしＦのうち、要証期間内に撮られたと説明されているものは写真Ａ、Ｆのみである。写真Ｂ、Ｃは、乙第１号証において「写真Ａの撮影時の陳列状態を再現し、新しく撮影したものです。」と説明されていることから、本件審判の請求書副本を被請求人が受領した後に撮影されたものであることは明白である。写真Ｄ、Ｅは、乙第２号証において「３年以前の電卓の販売状態の写真です。」と説明されていることから、要証期間内に撮られたものでないことは明白である。したがって、写真ＢないしＤが本件商標の使用を証明するための客観的証拠とはなり得ない。 また、写真Ａ、Ｆには、撮影日時が含まれるプロパティ画面が付されているが、これが写真Ａ、Ｆのものであることを示す証拠は何ら示されていない。したがって、写真Ａ、Ｆは、いつ、どこで、誰により撮影されたのであるかが全く不明であり、本件商標の使用を証明するための客観的証拠とはなり得ない。 なお、仮に写真Ａ、Ｆに付されているプロパティ画面が写真Ａ、Ｆのものであったとしても、要証期間中に電子式卓上計算機の小売役務について本件商標が使用された事実は、写真Ａ、Ｆによって何ら証明されていない。写真Ａには、本件商標も、本件商標が使用されていると主張される電子式卓上計算機も、全く写っていない。写真Ａ内に丸印で示した位置に電子式卓上計算機が存在することを写真Ｂ、Ｃにより補足すると説明されているが、上述したように写真Ｂ、Ｃは証拠として無効なものである。また、取引書類が証拠として全く提出されておらず、写真Ａの画角外に存在すると主張される電子式卓上計算機が小売役務の対象とされているものであることも示されていない。 写真Ｆには、店舗とおぼしき建物の入り口に本件商標と同じ文字が写っているが、この店舗において電子式卓上計算機が販売されていることも、この店舗が商標権者のものであることも証明されていない。写真Ａと写真Ｆとの関係性についても何も証明されていない。 以上のことから、商標権者が、本件商標を、電子式卓上計算機の小売役務に使用したという事実は、写真Ａ、Ｆにより何ら示されていない。これは、写真Ａ、Ｆに対して写真ＢないしＥを補足したとしても同じである。 以上のとおり、被請求人により提出された使用証拠はいずれも、被請求人が本件商標を要証期間内に日本国内で、電子式卓上計算機の小売役務に使用された事実を立証するものではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 乙第１号証、乙第２号証にて説明するように、本件審判請求に該当する商品（電子式卓上計算機：電子応用機械器具）に関して、小売の役務で過去３年以内に本件商標を使用している。そのため、本件審判請求で主張している部分での商標の不使用には該当しない。 １ 乙第１号証（商標を使用している証拠となる、ＧＬＡＭＳ店舗での使用状態の写真と解説） （１）写真Ａ 販売中の商品陳列写真 写真の青丸の中の物が被請求人のＧＬＡＭＳという店舗で販売している電子式卓上計算機であり、２０２０年１１月７日に販売中の状態を撮影したものである。 （２）写真Ｂ及び写真Ｃ（補足写真） 写真Ａには電子式卓上計算機の箱の一部が移っている。箱の残りの部分を補足するために、写真Ｂを写真Ａの左側に付け足し、同商品の箱であることを説明する。 写真Ｂ、写真Ｃは、写真Ａを補足するため、写真Ａの撮影時の陳列状態を再現し、新しく撮影したものである。 ２ 乙第２号証（乙第１号証の補足となる画像と解説） （１）写真Ｄ 補足写真／写真Ｄの部分拡大 ３年以前の電卓の状態の写真である。写真Ａと同じ棚である。撮影時期が違っているため、写真Ａとは商品配置が違っている。 （２）写真Ｅ 補足写真 時期違いの同じ棚である。 （３）写真Ｆ 補足写真 店舗外観、２０２０年７月１２日撮影 第４ 当審における審尋 当審において、令和５年１１月２８日付け審尋により、被請求人に対し、被請求人の主張及び提出された証拠によっては、本件商標が、要証期間内に、商標権者によって、取消の請求に係る役務について使用されたことが確認できない旨の合議体による暫定的見解を示したうえで、請求人提出の審判事件弁駁書の主張及び上記暫定的見解に対し、意見があれば証拠とともに提出されたい旨の審尋を送付し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する被請求人の回答 被請求人は、上記第４の審尋に対し、何ら回答をしていない。 第６ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証について 乙第１号証は、ＧＬＡＭＳ店舗での使用状態の写真及び解説とするものであるところ、「写真Ａ＿販売中の商品陳列写真」「写真Ａの部分拡大」「写真Ｂ＿補足写真」「写真Ｃ＿補足写真」と題する４枚の写真が表示されている。 ア 「写真Ａ」には、それぞれ自転車背後の棚に置かれた箱の一部とおぼしき物が写っている。また、「写真Ａ＿販売中の商品陳列写真」には、ファイルのプロパティ画面が写真の上に重ねて表示され、当該プロパティ画面には、「撮影日時」として「２０２０／１１／０７ １３：５９」の記載がある。 イ 「写真Ｂ」及び「写真Ｃ」には、それぞれ棚に置かれた黄色と黒色の電子式卓上計算機が写っている。また、「写真Ｂ」及び「写真Ｃ」は、被請求人の主張によれば、「写真Ａの撮影時の陳列状態を再現し、新しく撮影したものです。」とされる。 （２）乙第２号証について 乙第２号証は、乙第１号証の補足となる画像及びその解説とするものであるところ、「写真Ｄ＿補足写真」「写真Ｄの部分拡大」「写真Ｅ＿補足写真」「写真Ｆ＿補足写真」と題する４枚の写真が表示されている。 ア 「写真Ｄ」には、それぞれ棚に置かれた黄色と黒色の電子式卓上計算機が写っている。また、「写真Ｄの部分拡大」には、これらの電子式卓上計算機の手前に貼付された紙片に、「カタログからのご注文承り・・・」及び別掲２のとおりの「ＧＬＡＭＳ」の文字（以下「使用商標１」という。）が表示されている。そして、「写真Ｄ」は、被請求人の主張によれば、「３年以前の電卓の販売状態の写真です。」とされる。 イ 「写真Ｅ」は、商品を陳列した棚の写真であり、上から３段目の棚の右端に、黄色と黒色の電子式卓上計算機が置かれている様子が写っており、被請求人の主張によれば、「時期違いの同じ棚です。」とされる。 ウ 「写真Ｆ」には、「店舗外観 ２０２０年７月１２日撮影」との説明があり、何らかの店舗とおぼしき建物のドア部分に、別掲３のとおりの「ＧＬＡＭＳ」の文字（以下「使用商標２」といい、使用商標１と使用商標２をあわせて「使用商標」という。）が表示されている。また、「写真Ｆ」には、ファイルのプロパティ画面が写真の上に重ねて表示され、当該プロパティ画面には、「撮影日時」として「２０２０／０７／１２ １７：２２」の記載がある。 （３）上記店舗における、使用商標の使用者を示す証拠はない。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用時期について 「写真Ａ」及び「写真Ｆ」には、それぞれ写真の上に要証期間の日時が記載されたファイルのプロパティ画面が重ねて表示されているが、いずれも写真とプロパティ画面との関係が必ずしも明らかでない。 そして、「写真Ｂ」及び「写真Ｃ」は、それぞれ電子式卓上計算機は写っているものの、具体的な撮影時期を示す証拠の提出はないことに加え、「写真Ａ」の補足として新しく撮影したとされることからすれば、要証期間後に撮影されたものと考えられる。 さらに、「写真Ｄ＿補足写真」及び使用商標１が表示された「写真Ｄの部分拡大」には、３年以前の電子式卓上計算機の販売状態を示す写真である旨が主張され、「写真Ｅ」には、時期違いの同じ棚の写真である旨が主張され、それぞれ電子式卓上計算機が写っているものの、いずれも、具体的な撮影時期を示す証拠の提出はない。 したがって、被請求人の提出証拠によっては、使用商標と関連して、請求に係る指定役務が、要証期間に提供されたと認めることができない。 （２）使用者について 使用商標をドアに表示したとされる店舗と本件商標権者との関係性が明らかではなく、使用商標の使用者が商標権者、専用使用権者又は通常使用権者であることを示す証拠はない。 よって、使用商標の使用者が、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかであるということはできない。 （３）小括 以上のことからすれば、被請求人が、要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標を使用していることを証明したと認めることはできない。 そして、その他、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間に日本国内において、本件商標を請求に係る指定役務について使用をしていることを認めるに足りる証拠の提出はない。 ３ むすび 以上のとおり、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。