2023-021696

商願２０２２－１２９１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１１月１１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年５月２２日 ：拒絶理由通知書 令和５年７月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月３１日付け：拒絶査定 令和５年１２月２１日 ：審判請求書の提出 令和６年１０月７日付け ：証拠調べ通知書 ２ 本願商標 本願商標は、「ＤＩＹ葬」の文字を標準文字で表してなり、第２０類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第２０類「葬祭用具，位はい，神棚，骨つぼ，三宝，数珠，棺，仏壇，納棺用品，花立て，木魚，輪灯」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は「ＤＩＹ葬」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＤＩＹ葬」は葬儀社に頼らず自分で葬儀を行うことを指す語として使用されている実情があり、かつ、葬祭用具の分野において、「ＤＩＹ葬」に通じる「ＤＩＹ葬儀」の文字が「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀に使用する商品」との特徴を端的に表すものとして広告的に使用されている実情も確認できることから、本願商標に接する取引者・需要者は、単に「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀に使用する商品」のように端的にその商品の特徴を簡潔に表したものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における証拠調べ通知及びそれに対する請求人の回答 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１及び別掲２の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、上記１のとおり、証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。 請求人は、当該証拠調べ通知に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答書（意見書）を提出していない。 ５ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第６号について 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法第１条）、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法第３条第１項第６号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第１号ないし第５号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品又は役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（知財高裁平成２５年１月１０日判決（平成２４年（行ケ）第１０３２３号））。 （２）本願商標の商標法第３条第１項第６号の該当性について 本願商標は、上記２のとおり、「ＤＩＹ葬」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中、「ＤＩＹ」の文字は、「「Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ」の略語で「自分自身でやる」」の意味（「知恵蔵ｍｉｎｉ」朝日新聞出版）を有し、また、「葬」の文字は「死者をほうむること。」（「広辞苑 第七版」岩波書店）の意味を有する語として、一般に広く知られている。 そして、本願の指定商品及び葬儀に関連する分野において、別掲１のとおり、「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀」の意味合いで「ＤＩＹ葬」及び「ＤＩＹ葬儀」の語が多数使用されており、かつ、「ＤＩＹ葬」及び「ＤＩＹ葬儀」においては棺・骨壺等を自分で準備する必要があるという実情が見受けられ、また、別掲２のとおり、「ＤＩＹ〇〇」の語が多数使用されている実情も見受けられる。 そうすると、本願商標は、本願の指定商品及び葬儀に関連する分野の取引者・需要者に「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀に使用する商品」であること、すなわち、商品の特徴を表したものとして一般に認識されるものといえる。 また、上記２のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められず、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであって、一般的に使用される標章であり、商標としての機能を果たし得ないものというのが相当である。 したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、本願商標「ＤＩＹ葬」は、広辞苑等の辞書に掲載されておらず、独創性を有する一種の造語と言えるものであり、「葬儀社に頼らず自分で葬儀を行うこと」というのは葬儀のスタイルについての意味合いを示すにすぎず、商品の特徴を直接的・具体的に示すものではない旨主張する。 しかしながら、別掲１及び別掲２の本願の指定商品及び葬儀に関連する分野における取引の実情からすれば、本願商標は「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、「ＤＩＹ葬」及び「ＤＩＹ葬儀」においては棺・骨壺等を自分で準備する必要があるという実情も認められることから、本願商標に接する取引者・需要者は、単に「葬儀社に頼らず自分で行う葬儀に使用する商品」という商品の特徴を表してなるものと認識するにとどまるというべきである。 イ 請求人は、過去の登録例からも本願商標は自他商品識別力を有するものである旨主張している。 しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や、その商品及び役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成文字、指定商品又は指定役務等が異なるものであり、取引の実情も異なる点において、本願商標とは、事案を異にするものというべきであるから、過去の登録例が存在することをもって、本願商標の登録の適否の判断基準とするのは必ずしも適切ではない。 ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。