2023-020192

本願は、２０１８年（平成３０年）１２月３１日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年（平成３０年）１月１日、２０１８年（平成３０年）１月２日、２０１８年（平成３０年）２月１日、２０１８年（平成３０年）２月５日、２０１８年（平成３０年）２月１３日、２０１８年（平成３０年）２月２１日、２０１８年（平成３０年）３月２８日、２０１８年（平成３０年）６月１４日、２０１８年（平成３０年）７月４日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、令和７年９月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。