2023-019879

特願２０２２－５６６１０４「屈折異常を判定するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１１月４日国際公開、ＷＯ２０２１／２１９７２８、令和５年４月１３日国内公表、特表２０２３－５１５７１６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）４月２８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０２０年（令和２年）４月２９日 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年７月２５日付けで拒絶査定がされ、その後、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。 その後、令和７年３月１７日付けで拒絶理由を通知し、これに対して、同年６月１６日に意見書の提出とともに手続補正がなされた。 第２ 本件発明 本願の請求項１～２８に係る発明は、令和７年６月１６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。 「 装置（１１０）を使用して、ユーザ（１１４）の少なくとも１つの眼（１１２）の少なくとも１つの屈折異常を決定するための方法（２１０）であって、 ａ）スクリーン（１１８）を使用して、少なくとも１つの空間変調（１３２）を含む少なくとも１つの画像（１２０）を前記ユーザ（１１４）に表示するステップ、 ｃ）評価ユニット（１５０）を使用して、前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の少なくとも１つの変化に対する前記ユーザ（１１４）の反応によって前記ユーザ（１１４）の知覚閾値が示される時点を検出するステップ、及び ｄ）前記評価ユニット（１５０）を使用して、前記時点での前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）から、前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記少なくとも１つの屈折異常の値（２２０）を決定するステップ を含む、方法（２１０）において、 前記少なくとも１つの画像（１２０）が、複数の画像要素（１３０）を有するソース画像（１２８）を含み、少なくとも１つの画像パラメータの値が、前記複数の画像要素（１３０）に割り当てられており、前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）は、前記複数の画像要素（１３０）の前記少なくとも１つの画像パラメータの前記値が前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の前記少なくとも１つの変調パラメータの値を定めることによって生成され、 前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記屈折異常の前記値（２２０）が、前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調することによって決定され、ここで、変調パラメータによって変調された前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調することは、その時点における前記少なくとも１つの画像（１２０）を光学的又は解析的にフィルタリングすることを含む、ことを特徴とする、方法（２１０）。」 第３ 令和７年３月１７日付けで通知した拒絶理由の概要 審判合議体が令和７年３月１７日付けで通知した拒絶理由は、この出願の請求項１～３０に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：Ｔｏｒｓｔｅｎ Ｓｔｒａｓｓｅｒ，Ｂｅｔｔｉｎａ Ｓｐｉｅｔｈ，Ｅｂｅｒｈａｒｔ Ｚｒｅｎｎｅｒ， Ｄｏｒｏｔｈｅａ Ｂｅｓｃｈ，ａｎｄ Ｃａｒｉｎａ Ｋｅｌｂｓｃｈ，Ｃａｎ ｙｏｕ ｓｅｅ ｔｈｅ ｐａｎｄａ？ Ｖｉｓｕａｌ ａｃｕｉｔｙ ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｕｓｉｎｇ ｔｈｅ ｐａｎｄａｃｕｉｔｙ ｔｅｓｔ ｉｎ ｃｈｉｌｄｒｅｎ－ ｐｒｅｌｉｍｉｎａｒｙ ｒｅｓｕｌｔｓ， ＡＲＶＯ Ａｎｎｕａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ Ａｂｓｔｒａｃｔ， ＩＯＶＳ ５９（９），Ｊｕｌｙ ２０１８ 引用文献２：特開昭６１－２８４２２８号公報 引用文献３：特開平５－２５３１８７号公報 引用文献４：特開２００５－３４２０４２号公報 引用文献５：特開２０１５－２２３５１８号公報 引用文献６：国際公開第２０１４／１３３１６６号 引用文献７：特表２０１８－５１８２３１号公報 なお、引用文献１を主引用発明が記載された文献として引用し、引用文献２～７を、それぞれ、周知技術が記載された文献として引用している。 第４ 当審の判断 １ 引用文献に記載された発明及び周知技術 （１） 引用文献１に記載された発明 ア 引用文献１の記載事項 審判合議体が令和７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由で、主引用発明が記載された文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、Ｔｏｒｓｔｅｎ Ｓｔｒａｓｓｅｒ，Ｂｅｔｔｉｎａ Ｓｐｉｅｔｈ，Ｅｂｅｒｈａｒｔ Ｚｒｅｎｎｅｒ，Ｄｏｒｏｔｈｅａ Ｂｅｓｃｈ，ａｎｄ Ｃａｒｉｎａ Ｋｅｌｂｓｃｈ，Ｃａｎ ｙｏｕ ｓｅｅ ｔｈｅ ｐａｎｄａ？ Ｖｉｓｕａｌ ａｃｕｉｔｙ ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｕｓｉｎｇ ｔｈｅ ｐａｎｄａｃｕｉｔｙ ｔｅｓｔ ｉｎ ｃｈｉｌｄｒｅｎ－ｐｒｅｌｉｍｉｎａｒｙ ｒｅｓｕｌｔｓ，ＡＲＶＯ Ａｎｎｕａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ Ａｂｓｔｒａｃｔ，ＩＯＶＳ ５９（９），Ｊｕｌｙ ２０１８（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、括弧内に当審による翻訳文を付した。また、引用発明の認定に用いた箇所に下線を付した。 （ア）「Purpose : Visual acuity (VA) testing in preschool or developmentally delayed children can be challenging and is highly reliant on the child’s compliance. Typically used acuity charts with simple optotypes (e. g. Landolt-C, Snellen-E, LEA) could bore the child, making it difficult to distinguish between non-compliance and decreased VA. At ARVO 2017, we presented an approach for assessing VA using the hidden panda illusion, in which the silhouette of a panda is formed by varying the thickness of zig-zagged lines (Fig. 1a). We found a linear relationship between the spatial frequency of the lines and the VA. Here we present results of a pilot study on using the hidden panda illusion for assessing VA in preschool children.」 （目的：就学前児童や発達遅滞児童の視力検査は困難を伴うことがあり、児童の従順さに大きく依存する。通常使用される視力検査表は、単純な視力検査表(ランドルトＣ、スネレンＥ、ＬＥＡなど)であるため、児童が退屈してしまい、従順でないことと、視力が低下していることの区別を困難となる。ＡＲＶＯ２０１７において我々は、隠れパンダの錯視を使用した視力評価の手法を発表した。この錯視では、ジグザグ線の太さを変えることでパンダのシルエットが形成される(図１ａ)。我々は、線の空間周波数と視力の間には線形関係があることを発見した。ここで、我々は、隠れパンダの錯視を使用して就学前児童の視力を評価するための予備的な研究の結果について紹介する。） （イ）「Methods : A flip book (30x30 cm, Fig. 1b) with a panda illusion-like image with decreasing VA score on each page was created based on the linear relationship described previously (Fig. 1c). The pandacuity test was performed on both eyes of 20 randomly selected children (4-12 yrs, Fig. 2a) in addition to conventional VA testing (depending on the child’s capabilities: Snellen-E, LEA symbols, or numbers) during a routine visit to the pediatric ophthalmology unit of the University Eye Hospital Tuebingen. Acuity charts were presented at 3 m distance and performed monocularly with best corrected visual acuity in a quiet room with standardized lighting by a trained orthoptist. LogMAR scaled VA scores of both eyes were used for statistical analysis.」 （方法：上記線形関係に基づき、各ページ毎に視力スコアが減少するようにパンダ錯視画像を配置したフリップブック（３０×３０ｃｍ、図１ｂ）を作成した（図１ｃ）。 テュービンゲン大学眼科病院の小児眼科を定期的に受診する、無作為に選択された２０人の小児（４～１２歳、図２ａ）の両眼に対し、従来の視力検査（小児の適応力に応じて、スネルレンＥ、ＬＥＡ記号、又は、数字）に加えて、パンダ視力検査を実施した。視力検査表を３ｍの距離に提示し、訓練された視能訓練士により、標準的な照明の静かな部屋で、単眼に対して最良矯正視力で行った。両眼のＬｏｇＭＡＲスケール視力スコアを統計解析に使用した。） （ウ）「Results : All children completed the test successfully. One eye was excluded since the child could not complete the test. VA assessed using conventional eye charts showed a strong correlation to VA assessed using the pandacuity test (r = .78, n = 39, p < .001, Fig. 2b). A two-tailed paired sample t-test showed no statistically significant differences between the two methods (t(38) = -1.3838, p = .1751, MD = 0.06, Fig. 2c).」 （結果：すべての小児が検査を無事完了した。検査を完了できなかった１つの目を除外した。従来の視力検査表を使用して評価した視力は、パンダ視力検査を使用して評価した視力と強い相関関係を示した（ｒ＝．７８、ｎ＝３９、ｐ＜．００１、図２ｂ）。対応のあるサンプルの両側ｔ検定では、２つの方法の間に統計的有意差は見られなかった（ｔ（３８）＝－１．３８３８、ｐ＝．１７５１、ＭＤ＝０．０６、図２ｃ）。） （エ）「Conclusions : The pandacuity test is rapid, simple and well-accepted, making it a suitable addition to conventional acuity testing for clinical assessment of VA in children. Because of its counter-intuitive application (more seen images means worse VA), it can be used to cross-validate conventional acuity tests to assure the child's compliance. We plan to validate the pandacuity test in comparison to conventional VA testing in a prospective study including 150 children.」 （結論：パンダ視力検査は、迅速で、簡単で、広く受け入れられるため、小児の視力の臨床評価において、従来の視力検査に追加するのに適している。直感に反する用途（画像が多く表示されるほど視力が低下する）のため、このテストは、従来の視力テストを相互検証するために使用され、子供のコンプライアンスを保証する。１５０人の小児を対象とした研究を今後行い、従来の視力検査と比較し、パンダ視力検査の検証を行う予定。） イ 引用発明 引用文献１の上記記載に基づけば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「隠れパンダの錯視を使用した就学前児童の視力を評価する視力評価方法であって、従来の視力検査表を使用して評価した視力と、パンダ視力検査を使用して評価した視力とは、強い相関関係を示すものであり、 各ページ毎に視力スコアが減少するようにパンダ錯視画像を配置したフリップブックを作成し、このパンダ錯視画像は、ジグザグ線の太さを変えることでパンダのシルエットが形成され、このジグザグ線の空間周波数と視力の間には線形関係があり、 従来の視力検査表に加えてパンダ錯視画像を３ｍの距離に提示し、訓練された視能訓練士により、標準的な照明の静かな部屋で、単眼に対して最良矯正視力で行う、視力評価方法。」 （２）周知技術 ア 引用文献２の記載事項 審判合議体が令和７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由で、周知技術が記載された文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された引用文献である、特開昭６１－２８４２２８号公報（昭和６１年１２月１５日出願公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、周知技術の認定に用いた箇所に下線を付した。 「特許請求の範囲 １．視標を提示する視標呈示手段と、前記視標に対する応答を入力する応答入力手段と、該応答入力手段による入力内容から視力値を決定する視力決定手段と、該視力決定手段による視力値を出力する視力値出力手段とを有し、呈示すべき視標群を任意に設定する呈示視標群設定手段を設けたことを特徴とする自動視力検査装置。 ２．前記視標呈示手段は選択的に視標を１個ずつ呈示するようにした特許請求の範囲第１項に記載の自動視力検査装置。 ３．前記応答入力手段を多方向入力装置とした特許請求の範囲第１項に記載の自動視力検査装置。 ４．前記視力決定手段をマイクロプロセッサによる制御部とプログラム部とにより構成した特許請求の範囲第１項に記載の自動視力検査装置。」 イ 引用文献３の記載事項 審判合議体が令和７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由で、周知技術が記載された文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された引用文献である、特開平５－２５３１８７号公報（平成５年１０月５日出願公開、以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、周知技術の認定に用いた箇所に下線を付した。 「【請求項１】 被検査者の視力の程度を判断するために種々のサイズの文字・図形を備えた視力判断手段と、 前記視力判断手段の文字・図形を被検査者に示す指示手段と、 被検査者の解答を受領する音声入力手段と、 この音声入力手段から入力された音声を認識する音声認識手段と、 この音声認識手段で認識した被検査者の解答と指示手段で示された文字・図形とが一致しているかどうかを判断する比較手段と、 この比較手段での判断の結果、解答が正しい場合にはさらに小さい文字・図形を、解答が誤っている場合には同じ大きさの文字・図形を所定回数指示するよう指示手段を制御して、どのレベルの文字・図形まで判読できるかを決定する視力決定手段とを具備したことを特徴とする視力検査装置。」 ウ 引用文献４の記載事項 審判合議体が令和７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由で、周知技術が記載された文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された引用文献である、特開２００５－３４２０４２号公報（平成１７年１２月１５日出願公開、以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、周知技術の認定に用いた箇所に下線を付した。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、被検者に各種の視標を提示し、その視標の見え方に基づいて被検眼の視力値を求める自覚検査を行う検眼装置に関するものである。」 （イ）「【００４３】 （光学系の構成） 次に、光学ヘッド部５ｌ、５ｒに格納された、被検者４の左右眼の屈折力を測定するための測定光学系の構成について詳細に説明する。まず、被検者４の左眼に対する測定を行う光学ヘッド部５ｌの測定光学系は、・・・前眼部撮影光学系３０Ｌと、ＸＹアライメント光学系３１Ｌと、固視光学系３２Ｌと、屈折力測定光学系３３Ｌとを含んで構成されている。 ・・・ 【００４９】 固視光学系３２Ｌは、各種の視標（チャート）を表示する液晶表示器５３と、この液晶表示器５３からの光を反射するハーフミラー５４と、コリメータレンズ５５と、斜位検査においてプリズム度数及びプリズム基底方向を調整するためのロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂと、反射ミラー５６と、被検眼ＥＬを固視雲霧するときなどに用いられる移動レンズ５７と、リレーレンズ５８、５９と、乱視検査において乱視度数及び乱視軸角度を調整するためのバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）５９Ａ、５９Ｂと、反射ミラー６０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。」 （ウ）「【００８０】 （１）視力測定 ステップＳ２１に示す視力測定では、例えば図１５（Ａ）に示すような視力測定用の視標（ランドルト環１００）が被検者４に提示される。この視標の提示処理は、制御部８０によりランドルト環１００の画像が光学ヘッド部５ｒの液晶表示器５３に表示され、その画像を固視光学系３２Ｒにより右被検眼ＥＲに投影させることによってなされる。提示されるランドルト環１００は、その切れ目１０１が８方向（上、下、右、左、右上、右下、左上、左下）のいずれかの方向に位置するように形成される。図１５（Ａ）に示すランドルト環１００は、右方向に切れ目１０１が形成されている。なお、４方向（上下左右）のいずれかに切れ目をもつランドルト環を使用することもできる。 ・・・ 【００８５】 制御部８０は、前述の制御プログラムにしたがい、被検者４の応答の正誤に対応して視標を被検者４に順次提示することにより、右被検眼ＥＲの視力値を決定する。制御部８０は、その視力値を自身の記憶装置やコンピュータ装置９０の記憶装置に格納する。」 エ 引用文献５の記載事項 審判合議体が令和７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由で、周知技術が記載された文献として引用され、本願の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１５－２２３５１８号公報（平成２７年１２月１４日出願公開、以下「引用文献５」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、周知技術の認定に用いた箇所に下線を付した。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 この発明は眼科装置に関する。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１１】 〔第１実施形態〕 第１実施形態に係る眼科装置は、任意の自覚検査および任意の他覚検査の少なくとも一方を実行することが可能である。以下の第１実施形態に係る眼科装置は、自覚検査として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査などを実行可能であり、かつ、他覚検査として、他覚屈折測定、角膜形状測定などを実行可能な検眼装置である。しかしながら、本発明に係る眼科装置はこれに限定されるものではない。 ・・・ 【００１８】 （光学系の構成） 眼科装置１は被検眼の検査を行うための光学系を有する。この光学系の構成例について図２～図６を参照して説明する。光学系はヘッド部４内に設けられている。光学系は、観察系１２と、固視標投影系１３と、他覚式測定系１４と、自覚式測定系１５と、アライメント系１６および１７とを含む。処理部９は、各種の処理を実行する。 【００１９】 観察系１２は、被検眼Ｅの前眼部を観察するための機能を有する。固視標投影系１３は、被検眼Ｅに固視標を提示するための機能を有する。他覚式測定系１４は、他覚検査を行うための機能を有する。本例の他覚式測定系１４は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに所定の測定パターンを投影する機能と、眼底Ｅｆに投影された測定パターンの像を検出する機能とを有する。自覚式測定系１５は、自覚検査を行うための機能を有する。本例の自覚式測定系１５は、被検眼Ｅに視標を提示する機能を有する。アライメント系１６および１７は、被検眼Ｅに対する光学系の位置合わせ（アライメント）を行うための機能を有する。アライメント系１６は、観察系１２の光軸に沿う方向（前後方向）のアライメントを行うための機能を有する。アライメント系１７は、観察系１２の光軸に直交する方向（上下方向、左右方向）のアライメントを行うための機能を有する。 ・・・ 【００３８】 （自覚測定機能） 図５を参照する。自覚測定モードが選択されると、処理部９はＬＥＤ光源１３ａを点灯させる。ＬＥＤ光源１３ａから出力された光束は、色補正フィルタ１３ｂを介してチャート板１３ｃを照明する。チャート板１３ｃには、各種の視標（チャート）が設けられている。また、処理部９は、他覚測定の結果に応じた位置に合焦レンズ１３ｇを移動させる。同様に、処理部９は、他覚測定で得られた被検眼Ｅの乱視状態（乱視度数、乱視軸角度）に基づいて、この乱視状態が矯正されるようにバリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊを制御する。乱視度数は、バリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊを構成する２つのシリンダレンズを独立に互いに逆方向に回転させることにより変更可能である。乱視軸角度は、バリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊを構成する２つのシリンダレンズを同方向に同じ角度だけ回転させることにより変更可能である。 【００３９】 検者または処理部９により視標が選択されると、処理部９は、選択された視標が光路に配置されるようにチャート板１３ｃを制御する。この視標を経由した光束は、ハーフミラー１３ｄ、リレーレンズ１３ｅ、反射ミラー１３ｆ、合焦レンズ１３ｇ、リレーレンズ１３ｈ、フィールドレンズ１３ｉ、バリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊ、反射ミラー１３ｋ、ダイクロイックフィルタ１３ｍおよび１２ｂ、対物レンズ１２ａを経由して眼底Ｅｆに投影される。 【００４０】 被検者は、眼底Ｅｆに投影された視標に対する応答を行う。視標の選択とそれに対する応答が、検者または処理部９の判断により繰り返し行われる。検者または処理部９は、被検者からの応答に基づいて処方値を決定する。 【００４１】 たとえば、処理部９が処方値を決定する場合、処理部９は、まず、他覚測定の結果に応じた基準位置に合焦レンズ１３ｇを移動させるとともに、他覚測定の結果に応じた回転角度にバリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊを構成する２つのシリンダレンズを回転させる。次に、被検者からの応答に基づき合焦レンズ１３ｇの位置が決定されると、処理部９は、上記の基準位置を基準として合焦レンズ１３ｇの移動量に応じた球面度数の補正分を求める。処理部９は、求められた補正分を用いて、他覚測定により得られた球面度数を補正することにより新たな球面度数を求める。次に、乱視軸角度を測定するための視標チャートを被検者に提示させ、この視標チャートが提示された被検者の応答に基づきバリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊの回転角度が決定されると、処理部９は、当該決定された回転角度により乱視軸角度を補正する。次に、乱視度数を測定するためのクロスシリンダチャートを被検者に提示させ、このクロスシリンダチャートが提示された被検者の応答に基づきバリアブルクロスシリンダレンズ１３ｊを構成する２つのシリンダレンズの回転角度が決定されると、処理部９は、当該決定された２つのシリンダレンズの回転角度により乱視度数を補正する。次に、両眼バランスを測定するためのレッドグリーンチャートを被検者に提示させ、このレッドグリーンチャートが提示された被検者の応答に基づき合焦レンズ１３ｇの位置が決定されると、処理部９は、上記の基準位置を基準として合焦レンズ１３ｇの移動量に応じた球面度数の補正分を再び求め、上記と同様に球面度数を補正することにより新たな球面度数を求める。以上のように、処理部９は、被検者からの応答に基づいて、自覚検査による球面度数、乱視度数、および乱視軸角度を決定する。 ・・・ 【００４５】 （検査部１１０） 検査部１１０は、複数の異なる種別の検査を行うことが可能である。図２などに示す構成を有する眼科装置１においては、他覚屈折測定、自覚屈折測定（遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査など）、角膜形状測定を含む、複数の検査を実行することができる。検査部１１０は、自覚測定部１１１と、他覚測定部１１２とを含む。自覚測定部１１１は、被検眼Ｅに対して自覚測定を実施することにより測定値（自覚測定値）を取得する。自覚測定部１１１は、視標提示部１１１ａと、屈折力適用部１１１ｂとを含む。視標提示部１１１ａは、自覚屈折測定の種別に応じた視標を被検眼Ｅに提示する。屈折力適用部１１１ｂは、変更可能な屈折力を被検眼Ｅに適用する。他覚測定部１１２は、被検眼Ｅに対して他覚測定を実施することにより測定値（他覚測定値）を取得する。」 合議体注：図５は次のものである。 ［図：0001430467000001.jpg］ オ 周知技術１ 前記ア、前記イ及び前記ウ（ウ）に基づけば、本願の優先権主張の日前において、次の周知技術（以下「周知技術１」という。）が存在したといえる。 「視力を評価するにあたり、スクリーン状の手段を用いて視力の判定に用いる図形を提示し、被検査者が当該図形を認識できなくなる時点の検出及び視力の判定を、視力決定手段などの装置を用いること。」 といえる。 カ 周知技術２ 前記ウ（イ）及びエ（イ）に基づけば、本件の優先権主張の日前において、次の周知技術（以下「周知技術２」という。）が存在したといえる。 「視力評価を行うにあたり、被検者と指標との間にレンズを挿入して視力評価を行うこと。」 ２ 対比 本件発明と引用発明とを対比する。 （１）屈折異常の決定 引用発明の「視力評価方法」は、「就学前児童の視力を評価する」ものであって、「単眼に対して最良矯正視力」で実施されるものである。そして、「従来の視力検査表を使用して評価した視力と、パンダ視力検査を使用して評価した視力とは、強い相関関係を示すもの」であるから、引用発明の「視力評価方法」によって評価される「視力」は、本件発明の「屈折異常」に相当する。 そうすると、引用発明の「視力評価方法」は、本件発明の「ユーザ（１１４）の少なくとも１つの眼（１１２）の少なくとも１つの屈折異常を決定するための方法（２１０）」に相当する。 （２）空間変調を含む画像 引用発明の「パンダ錯視画像」は、「ジグザグ線の太さを変えることでパンダのシルエットが形成」されるものであり、この「ジグザグ線の空間周波数」は、「視力の間には線形関係」があり、「各ページ毎に視力スコアが減少するように」作成されたものである。そうすると、引用発明における、各ページ毎に作成された「パンダ錯視画像」は、視力スコアが減少するように、「ジグザグ線の空間周波数」を変更して作成されたものといえる。したがって、引用発明の「パンダ錯視画像」は、本件発明の「少なくとも１つの空間変調（１３２）を含む少なくとも１つの画像（１２０）」に相当する。 また、引用発明の「パンダ錯視画像」は、「ジグザグ線の太さを変えることでパンダのシルエットが形成され」たものである。そうすると、引用発明の「パンダ錯視画像」には、「パンダ錯視画像」の元となる「パンダ」の画像が含まれているといえる。そして、この元となる「パンダ」の画像は、複数の画像要素からなり、この複数の画像要素の各々に、パンダの形状を構成するように特定の色彩を割り当てることによって「パンダ」の画像が構成されている。したがって、引用発明の「パンダ錯視画像」は、本件発明の「複数の画像要素（１３０）を有するソース画像（１２８）を含み」とする要件、及び、「少なくとも１つの画像パラメータの値が、前記複数の画像要素（１３０）に割り当てられており」とする要件を満たしている。 そして、引用発明の「パンダ錯視画像」は、この「パンダ」の画像を元にして、「ジグザグ線の太さを変えることでパンダのシルエットが形成」されるように各画像要素の値を特定して作成されたものであり、このジグザグ線の「空間周波数」は、上記のとおり、「各ページ毎に視力スコアが減少するように」変更して作成されたものである。そうすると、引用発明の「パンダ錯視画像」は、本件発明の「前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）」を、「前記複数の画像要素（１３０）の前記少なくとも１つの画像パラメータの前記値が前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の前記少なくとも１つの変調パラメータの値を定めることによって生成される」とする要件を満たしている。 （３）表示するステップ 引用発明の「パンダ錯視画像を３ｍの距離に提示」することは、本件発明の「少なくとも１つの空間変調（１３２）を含む少なくとも１つの画像（１２０）を前記ユーザ（１１４）に表示するステップ」に相当する。 （４）検出及び決定するステップ 引用発明の「単眼に対して最良矯正視力で行う、視力評価方法」は、「視能訓練士」によって、就学前児童が知覚閾値に達した時点を検出し、それによって、就学前児童の視力の値を決定しているといえる。そうすると、本件発明の「評価ユニット（１５０）を使用して、前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の少なくとも１つの変化に対する前記ユーザ（１１４）の反応によって前記ユーザ（１１４）の知覚閾値が示される時点を検出するステップ」及び「前記評価ユニット（１５０）を使用して、前記時点での前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）から、前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記少なくとも１つの屈折異常の値（２２０）を決定するステップ」と、引用発明の「単眼に対して最良矯正視力で行う、視力評価方法」とは、「前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の少なくとも１つの変化に対する前記ユーザ（１１４）の反応によって前記ユーザ（１１４）の知覚閾値が示される時点を検出するステップ」及び「前記時点での前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）から、前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記少なくとも１つの屈折異常の値（２２０）を決定するステップ」である点で共通する。 （５）一致点及び相違点 以上より、本件発明と引用発明とは、 「 ユーザ（１１４）の少なくとも１つの眼（１１２）の少なくとも１つの屈折異常を決定するための方法（２１０）であって、 ａ）少なくとも１つの空間変調（１３２）を含む少なくとも１つの画像（１２０）を前記ユーザ（１１４）に表示するステップ、 ｃ）前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の少なくとも１つの変化に対する前記ユーザ（１１４）の反応によって前記ユーザ（１１４）の知覚閾値が示される時点を検出するステップ、及び ｄ）前記時点での前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）から、前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記少なくとも１つの屈折異常の値（２２０）を決定するステップ を含む、方法（２１０）において、 前記少なくとも１つの画像（１２０）が、複数の画像要素（１３０）を有するソース画像（１２８）を含み、少なくとも１つの画像パラメータの値が、前記複数の画像要素（１３０）に割り当てられており、前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）は、前記複数の画像要素（１３０）の前記少なくとも１つの画像パラメータの前記値が前記少なくとも１つの画像（１２０）における前記少なくとも１つの空間変調（１３２）の前記少なくとも１つの変調パラメータの値を定めることによって生成される、方法（２１０）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 画像（１２０）をユーザ（１１４）に表示するにあたり、本件発明は「スクリーン（１１８）」を使用するのに対し、引用発明は「フリップブック」を使用する点。 ［相違点２］ 本件発明は、知覚閾値が示される時点を検出するステップ、及び、屈折異常の値を決定するステップを「評価ユニット（１５０）」を使用して行い、屈折異常を「装置（１１０）」を使用して決定するのに対し、引用発明は「評価ユニット」及び「装置」を使用していない点。 ［相違点３］ 本件発明は、ユーザの屈折異常の値を、「光学的又は解析的にフィルタリング」することを含む「前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調」することによって決定するのに対し、引用発明は、視力評価を最良矯正視力で行う点。 ３ 判断（１）［相違点１］及び［相違点２］について 上記［相違点１］及び［相違点２］について、まとめて検討すると、前記１（２）オに記載したとおり、本願の優先権主張の日前において、次の「周知技術１」が存在したといえる。 「視力を評価するにあたり、スクリーン状の手段を用いて視力の判定に用いる図形を提示し、被検査者が当該図形を認識できなくなる時点の検出及び視力の判定を、視力決定手段などの装置を用いること。」 といえる。 引用発明は、視力評価に関する発明であって、その省力化や自動化に係る課題を当然有しているといえる。そうすると、引用発明においても、上記周知技術１を採用し、スクリーンを使用してパンダ錯視画像を表示し、評価ユニットを使用して視力評価を行うことにより、装置を使用して視力の決定を行うように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。 （２）［相違点３］について 上記［相違点３］について検討すると、引用発明は視力評価を最良矯正視力で行うものであるから、矯正視力とするための眼鏡レンズを使用するものといえる。そして、矯正視力とするための眼鏡レンズは、画像を復調する機能を有するものであるから、上記［相違点３］は、実質的な相違点とはいえない。 また、仮に上記［相違点３］が実質的な相違点であるとしても、前記１（２）カに記載したとおり、本件の優先権主張の日前において、次の「周知技術２」が存在したといえる。 「視力評価を行うにあたり、被検者と指標との間にレンズを挿入して視力評価を行うこと。」 そうすると、引用発明において、上記周知技術２を採用し、パンダ錯視画像を復調することによって、視力評価を行うように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。 審判請求人は、令和７年６月１６日に提出した意見書において、「矯正視力とするための眼鏡レンズは、画像を復調するものではなく、光線の屈折を変更するのみのもの」と主張している。 しかし、本願の段落【００４４】～【００４６】には、「画像を復調すること」について、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付した。 「【００４４】 本発明の特に好ましい実施形態では、ユーザの少なくとも１つの眼の屈折異常の値は、以前に、変調パラメータを使用する変調タイプによってステップａ）の間に変調された少なくとも１つの画像を復調することによって判定することができる。その時点での変調パラメータの値を考慮することにより、少なくとも１つの画像の復調は、その時点における少なくとも１つの画像を光学的又は解析的にフィルタリングすることであるとみなすことができる。その結果として、フィルタ、特にフィルタ関数を、少なくとも１つの画像の復調のために使用することができ、それによって、その時点に関連する追加の情報が導出され得る。特に、ソース画像を変調するために使用される周波数は、したがって、ユーザの屈折異常の値に比例するフィルタ関数のべき乗に比例するとみなすことができる。 【００４５】 特に好ましい実施形態では、復調のために使用されるようなフィルタは、典型的には、少なくとも１つの画像から高周波部分を除去するように構成されたローパスフィルタ関数を含む。ここでは、フィルタは、少なくとも１つの画像から空間変調を少なくとも部分的に除去することができ、それによってソース画像を大幅に復旧させることができる。画像は、上記で示されたように、２次元表現を含むため、好ましくは、２次元ローパスフィルタがこの目的のために適用され、２次元ローパスフィルタは、通常、「ガウスフィルタ」又は「Ｓｉｎｃ２フィルタ」の用語のうちの１つによって表記される。上記で定義されたように円柱度数及び円柱軸を判定できるようにするために、少なくとも１つの画像の異なる軸に対して２つ以上のフィルタを使用することができる。 【００４６】 代替的に又は追加的に、同じ目的のために光学フィルタを使用することができる。本明細書で使用される場合、「光学フィルタ」という用語は、±ジオプタで示されるような所定の視力補正を有するシミュレーションされた眼鏡レンズを指す。この特定の実施形態では、光学フィルタは、補正された画像を生成するために、特に評価装置によって、少なくとも１つの画像上に重畳され得る。異なる光学フィルタを連続的に重畳することにより、各光学フィルタが視覚補正のための異なる値を有するシミュレーションされた異なる眼鏡レンズに対応し、ユーザの少なくとも１つの眼の屈折異常の所望の値に対応し得る補正画像を取得することができる。」 これらの記載に基づけば、本願の明細書において、「光学フィルタ」という用語は、所定の視力補正を有するシミュレーションされた「眼鏡レンズ」を指すものであって、本件発明における「光学的又は解析的にフィルタリング」することには、「異なる光学フィルタを連続的に重畳することにより、各光学フィルタが視覚補正のための異なる値を有するシミュレーションされた異なる眼鏡レンズに対応し、ユーザの少なくとも１つの眼の屈折異常の所望の値に対応し得る補正画像を取得すること」が含まれている。そして、「少なくとも１つの画像の復調は、その時点における少なくとも１つの画像を光学的又は解析的にフィルタリングすることであるとみなすことができる」ものである。そして、引用発明において、矯正視力とするための眼鏡レンズを使用して観察されるパンダ錯視画像は、ジグザグ線による変調を、本願の明細書でいうところの「復調」したものであることは明らかである。 そうすると、本件発明の「前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記屈折異常の前記値（２２０）が、前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調することによって決定され、ここで、変調パラメータによって変調された前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調することは、その時点における前記少なくとも１つの画像（１２０）を光学的又は解析的にフィルタリングすることを含む」とする要件は、視力評価の際に、矯正視力とするための眼鏡レンズを使用する態様を含むものである。 なお、本件発明の記載を引用する請求項１１では、フィルタについて「前記少なくとも１つのフィルタは２次元ローパスフィルタであり、あるいは代替的に、所定の視力補正を有するシミュレーションされた眼鏡レンズを指す光学フィルタである」と特定している。請求項１１の記載からみても、本件発明の「変調パラメータによって変調された前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調すること」に、「所定の視力補正を有するシミュレーションされた眼鏡レンズ」を使用することが含まれることは、明らかである。 以上より、審判請求人の主張を採用することはできない。 なお、本件発明の「前記ユーザ（１１４）の前記少なくとも１つの眼（１１２）の前記屈折異常の前記値（２２０）が、前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調することによって決定され、ここで、変調パラメータによって変調された前記少なくとも１つの画像（１２０）を復調することは、その時点における前記少なくとも１つの画像（１２０）を光学的又は解析的にフィルタリングすることを含む」とする構成が、その記載を離れて、審判請求人の主張するような「スクリーン上に提供される画像に、光学的又は解析的にローパスフィルタ関数を適用し、空間変調（高周波部分）を目立たなくしていき、ソース画像を認識するタイミングを測定し、異常屈折を決定するもの」に限定されていると仮定すると、ステップａ）において、スクリーン（１１８）を使用して表示する「画像（１２０）」の「空間変調（１３２）」を調整する過程を、ローパスフィルタ関数を適用するものに特定するものと理解できる。しかし、引用発明の「フリップブック」は、「各ページ毎に視力スコアが減少するようにパンダ錯視画像を配置」したものであって、この「パンダ錯視画像」は、「視力」の間に線形関係があるとされる「ジグザグ線の空間周波数」を「視力スコアが減少するように」調整して得られたものである。そして、「空間周波数」を調整するために、ローパスフィルタ関数を適用することは、文献を提示するまでもない周知慣用技術である。そうすると、本件発明が、審判請求人の主張するような限定がなされていたと仮定しても、当業者が適宜なし得た事項であるといわざるを得ない。 （３）効果について 引用発明のパンダ視力検査は、「迅速で、簡単で、広く受け入れられる」という効果を奏するものである。そうすると、本件発明の効果は、引用発明及び周知技術による効果を足し合わせたものに過ぎないから、当業者が予測できる範囲のものである。 （４）まとめ 以上のとおり、［相違点１］～［相違点３］は、当業者が容易に想到し得る事項であるか、実質的な相違点とはいえないものである。 したがって、本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。