2023-019770

商願２０２３－ ７６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年１月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月２１日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ８月 ３日 ：意見書の提出 令和５年 ８月１６日付け：拒絶査定 令和５年１１月２２日 ：審判請求書の提出 令和６年 ９月２４日付け：審尋 令和６年１１月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「ｅＰｏｓｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第９類「電気泳動ディスプレイ，電子看板，電子式数値表示ディスプレイ，電子広告表示装置，電子表示装置」（以下「当審補正商品」という。）に補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「ｅＰｏｓｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ｅ」の文字は、「電子の。インターネットの。」の意味を、「Ｐｏｓｔｅｒ」の文字は、「広告・宣伝のための、図案・写真・文章などからなるはり紙。」の意味を有するものである。そして、学会等で発表を行う際には、発表資料として使用するポスターを掲示して行われるところ、これを紙のポスターではなく、「データ化したポスターをディスプレイに映して行う形式又はシステム」を表示するものとして「ｅポスター」又は「電子ポスター」の文字が使用され、これに関するシステムやディスプレイが取引されている実情が見受けられる。さらに、「電子ポスター」の文字が、「ディスプレイやプロジェクターなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム」程の意味合いで使用され、これに関するソフトウェアも一般に取引されている。上記の実情を考慮すると、本願商標は、全体として「電子ポスター」程の意味合いを容易に認識させ、これを、その指定商品中、例えば「電子ポスターを表示するための電気泳動ディスプレイ」、「電子ポスター用のコンピュータソフトウェア（記憶されたもの）」等、「電子ポスター用の商品」に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、単に「電子ポスター用の商品」であるという、商品の品質・用途・機能を表示するものと認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというのが相当である。また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における審尋 当審において、上記第１の審尋により、請求人に対し、別掲１（審決注：（５）は除く。）ないし別掲３のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） 請求人は、上記第４の審尋に対し、令和６年１１月１１日付けの意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。 １ 本願商標を実際に使用している商品は、情報掲示板及び案内表示として、広く一般の者の目に触れるものである。別掲２及び別掲３で紹介されている学会の場のような、本願商標の使用商品を直接的に表現する言葉ではなく、極めて狭い限定された分野で使用されていて、かつ、周知されていない言葉を例示して、本願商標が商品の品質、用途等を表示する標章と判断するのは相当ではない。 ２ 本願商標は、請求人の商品の識別標識として、需要者に十分に認識されており、商標としての自他商品識別力を有するものである。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号について 商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品との関係で、その商品の品質、用途等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。 そうすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品との関係で、商品の品質、用途等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、指定商品の取引者、需要者によって商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号判決、平成２７年（行ケ）第１０１０７号判決参照）。 ２ 商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「ｅＰｏｓｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ色、同程度の大きさで横一列に表されているとしても、「ｅ」が小文字で書され、「Ｐ」が大文字で書されているから、「ｅ」の欧文字と「Ｐｏｓｔｅｒ」の欧文字を組み合わせてなるものであると容易に理解できるものである。 そして、「ｅ」（「Ｅ」）の欧文字は、「ｅ－ｂｏｏｋ」、「ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ」などの語のほか、別掲１の例にも見られるように、語頭に冠することで、「電子の」の意味を表す語として使用されており、「Ｐｏｓｔｅｒ」の欧文字は、「〔広告・選挙などのための〕（絵・写真などが入った）ポスター，大型張り紙」（いずれも「ジーニアス英和辞典 第６版」発行者：株式会社大修館書店）の意味を有する語である。 ところで、昨今、主に学術会議や商品の広告宣伝のための展示などにおいて、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報伝達をするメディアの利用が増加しており、音声や動画などを組み込んだ電子的なポスターが、液晶ディスプレイ等の表示機器と共に紹介され、別掲２のとおり、「電子ポスター」と称されていることに加え、別掲３のとおり、「ｅポスター」、「ｅＰｏｓｔｅｒ」などとも称されて取引されている実情にあることが確認できる。 そうすると、本願商標は、語頭の「ｅ」の文字が「電子の」を意味する語として極めて一般に使用されていることや、上記取引の実情をも併せ考慮すると、その構成全体として、「電子的なポスター」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。 してみると、本願商標を、当審補正商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が、「電子的なポスターに関する商品」、「電子的なポスター用の商品」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品の識別力を欠くものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、「本願商標を実際に使用している商品は、情報掲示板及び案内表示として、広く一般の者の目に触れるものである。別掲２及び別掲３で紹介されている学会の場のような、極めて狭い限定された分野で使用されていて、本願商標の使用商品を直接的に表現する言葉ではなく、かつ、周知されていない言葉を例示して、本願商標が商品の品質、用途等を表示する標章と判断するのは相当ではない。」旨主張する。 しかしながら、上記１のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として判断すべきところ、本願商標構成中の語頭の「ｅ」の文字は、別掲１の例にも見られるように、「電子の」を意味する語として極めて一般に使用されている語であり、「Ｐｏｓｔｅｒ」の欧文字は、「〔広告・選挙などのための〕（絵・写真などが入った）ポスター，大型張り紙」の意味を有する語である。 また、別掲２のとおり、音声や動画などを組み込んだ電子的なポスターが、液晶ディスプレイ等の表示機器と共に紹介され、「電子ポスター」と称されていることに加え、別掲３のとおり、「ｅポスター」、「ｅＰｏｓｔｅｒ」などとも称されて取引されている実情にあることが確認できるところ、別掲２及び別掲３で提示した事例には、必ずしも学会の場に関連するとは限らず、広く一般の目に触れることを目的とした商品広告の表示機器も含まれている（別掲２の１（３）及び（４）、別掲２の２、別掲３の２（８）及び（９））。 そして、仮に、別掲２及び別掲３の事例のうち、学会の場に関連する事例のみに着目したとしても、当該事例及び本願商標を構成する「ｅ」の欧文字及び「Ｐｏｓｔｅｒ」の欧文字の語義を併せ考慮すると、本願商標は、その構成全体として、「電子的なポスター」ほどの意味合いを無理なく認識させることには変わりなく、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというべきものである。 さらに、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解されるから（東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号，同年９月４日判決参照）、仮に、別掲２及び別掲３の事例が学会の場のような、限定された分野での使用であるとしても、上記１の判断を左右するものではない。 （２）請求人は、「本願商標は、請求人の商品の識別標識として、需要者に十分に認識されており、商標としての自他商品識別力を有するものである。」旨主張する。 請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備し、登録されるべき旨主張しているものと解され、当審において、証拠方法を提出しているところ、その前提として、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであることは、上記１のとおりである。 そこで、請求人の主張及び同人が令和６年１１月１１日付けの意見書において提出した参考資料１ないし参考資料３及び参考資料５ないし参考資料２２（参考資料４は本願商標の書誌参考資料のため省略。）を参照し、以下、本願商標が商標法第３条第２項に規定する要件（使用による自他商品の識別性）を具備するか否かについて検討する。 なお、請求人が令和５年１１月２２日付け審判請求書において提出した甲第１８号証ないし甲第２３号証は、上記参考資料に含まれているため、本審決において請求人が提出した証拠に言及する際は、上記参考資料についてのみ言及する。 ア 商標法第３条第２項について 商標法第３条第１項第３号から第５号に該当する商標について、同法第３条第２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に至ったか否かを判断するに当たっては、当該商標と外観において同一と見られる標章が指定商品又は指定役務とされる商品又は役務に使用されたことを前提として、その使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、当該商品又は役務の販売数量又は売上高等及び当該商品又は役務やこれに類似した商品又は役務における当該商標又は標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合的に考慮すべきものといえる（知財高裁平成２７年（行ケ）第１００１９号同年１０月２９日判決参照）。 また、同法第３条第２項にいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」とは、同法第３条第１項第３号ないし第５号に該当する出所表示機能を欠く商標であっても、永年使用されることにより、特定の者の出所表示としてその商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されるに至っている（特別顕著性がある）をいうと解される（知財高裁平成１９年（行ケ）第１０１２７号同年１１月２２日判決参照）。 そこで、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているか否かについて、上記判決に照らし、以下、認定、判断する。 イ 事実認定 請求人の提出に係る証拠及びその主張によれば、次の事実が認められる。 （ア）本願商標を愛称として使用した商品「電子ペーパーディスプレイ」（以下「請求人商品」という。）は、２０２３年３月２９日付ニュースリリースで発表された後（参考資料５）、２０２３年４月上旬にモノクロ表示の商品が発売され、２０２３年８月９日付のニュースリリース（参考資料６）にてカラー表示可能な商品が発表され、２０２３年１０月３０日付で、ＩＧＺＯ技術搭載のカラー表示モデルが発表された（参考資料７）。上記ニュースリリースにおいて、請求人商品には、本願商標と同じ文字構成からなる「ｅＰｏｓｔｅｒ」の文字（以下「使用商標」という。）が表記されている。 （イ）請求人商品は、ウェブサイトやカタログでも紹介されている（参考資料８及び参考資料９）。従来の液晶ディスプレイ等とは異なる表示技術により、バックライトは非搭載であり、外光の反射を利用して表示するため、明るい環境下でも高い視認性を確保でき、また、表示保持のための消費電力は０Ｗという特徴が、ウェブサイト上の記事でも取り上げられ（参考資料１０）、２０２４年１月２３日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」のトレンドたまごのコーナーでも紹介されている（参考資料１１）。請求人商品は、主に法人向けの商品として販売されており、一定の評価を得ている事例もある（参考資料１乃至３）。 （ウ）請求人商品は、２０２３年１０月１７日から２０日まで開催された「ＣＥＡＴＥＣ２０２３」（登録来場者総数８９，０４７人）（参考資料１２及び参考資料１４）、２０２４年１０月１５日から１８日まで開催された「ＣＥＡＴＥＣ２０２４」（来場者数１１２，０１４人）（参考資料１５）及び２０２３年１１月１０日から１２日まで開催された請求人主催の「ＳＨＡＲＰ ＴＥＣＨ－ＤＡＹ」（５，０００人以上が来場）（参考資料１３）に出展されている。 （エ）請求人商品は、「ＣＥＡＴＥＣ ＡＷＡＲＤ ２０２４」の『経済産業大臣賞』を受賞し（参考資料１８）、当該受賞は新聞記事でも取り上げられた（参考資料１９及び参考資料２０）。また、請求人商品は、「２０２４年 ｉＦデザイン賞」も受賞した（参考資料２１及び参考資料２２） （オ）請求人商品は、２０２４年１０月１５日放送の日本テレビ系「ｅｖｅｒｙ．」（参考資料１６）及び「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（参考資料１７）の番組で紹介された。 ウ 判断 請求人は、本願商標の構成文字とつづりを同一にし、その書体は、本願商標と同一性を損なわない範囲のものと認められる使用商標を、本願の当審補正商品に係る請求人商品に使用していることが認められる。 しかしながら、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるに至っているか否かについては、上記アのとおり判断すべきところ、使用商標の使用開始時期は、請求人商品が発売された２０２３年４月上旬と認められるから、その使用期間は、本審決時点において、２年間にも満たない短期間であり、本願商標は、当審補正商品について、請求人により、永年の間、一貫して使用されてきたとはいえないものである。 また、請求人商品は、ウェブサイトやカタログにより紹介されているものの、請求人商品の販売活動にすぎないものであり、さらに、請求人商品は、テレビ番組で紹介されているが、２０２４年１月２３日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」、２０２４年１０月１５日放送の日本テレビ系「ｅｖｅｒｙ．」及び「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」の３回だけであるから、これらウェブサイトやカタログ及びテレビ番組における請求人商品の紹介が、本願商標について、請求人商品の出所表示としての全国的な認知度や知名度を直ちに向上させるものとはいえない。 加えて、請求人商品は、「ＣＥＡＴＥＣ２０２３」、「ＣＥＡＴＥＣ２０２４」及び「ＳＨＡＲＰ ＴＥＣＨ－ＤＡＹ」に出展され、「ＣＥＡＴＥＣ ＡＷＡＲＤ ２０２４」の『経済産業大臣賞』及び「２０２４年 ｉＦデザイン賞」を受賞しており、これら出展及び受賞については、テレビ番組や新聞記事で取り上げられているものの、これらの事実から、当審補正商品の需要者の間における本願商標の認識について推し量ることはできない。 そして、使用商標の使用地域、販売数量又は売上高等については、何ら証拠が提出されておらず評価することができない。 したがって、本願商標は、当審補正商品の需要者の間において、請求人商品の出所表示として全国的に周知であるとはいえないものである。 エ 小括 以上のとおり、本願商標と使用商標の同一性及び当審補正商品と請求人商品との同一性は認められるものの、ウェブサイトやカタログ及びテレビ番組による請求人商品の紹介は、請求人商品の出所表示としての全国的な認知度や知名度を直ちに向上させるものとはいえないこと、請求人商品の出展や受賞の事実及びこれがテレビ番組や新聞記事で取り上げられたことをもって、当審補正商品の需要者の間における本願商標の認識について推し量ることはできないこと、使用商標の使用地域、販売数量又は売上高等については評価することができないことを踏まえると、本願商標は、請求人により、永年の間、一貫して使用されてきたものとはいえず、我が国において、請求人の出所表示として、その商品の需要者の間で全国的に認識されるに至っているとはいえないものである。 そうすると、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。 （３）請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同条第２項に規定する要件を具備するものではないから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。