2023-019557

特願２０１９－１２１３５３「ペレットの保管・輸送方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月３１日出願公開、特開２０２０－１３２２６９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年６月２８日（国内優先権主張 平成３１年２月１５日）を出願日とする特許出願であって、令和５年３月２８日付けで拒絶の理由が通知され、令和５年６月１日受付で意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和５年９月２５日付け（送達日：令和５年１０月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、令和５年１１月１７日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、前置審査においてした令和６年１月２３日付けの拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知に対し、指定した期間内に応答がなかったため、令和６年５月２０日付けで前置報告がなされたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明は、令和５年１１月１７日に提出された手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。なお、記号Ａ等は、分説するため合議体が付した。記号Ａ等が付された事項を以下「構成Ａ」等という。）。 「【請求項１】 Ａ 有蓋コンテナ内に木質又は草本系のペレットを収容して保管するステップと、 Ｂ 公道を走行可能な車両により、前記ペレットを収容した前記有蓋コンテナを、該ペレットの保管場所から消費施設まで輸送するステップと を含み、 Ｃ 前記有蓋コンテナは、公道を走行可能な前記車両に積載可能なサイズを有し、 Ｄ 前記有蓋コンテナの屋根部には、前記有蓋コンテナ内へ前記ペレットを投入する際に開放され、前記ペレットを前記有蓋コンテナ内部に収容して保管する際に閉塞される開閉可能な受入扉が設けられ、 Ｅ 前記有蓋コンテナの長手方向の一方側の端面には、前記有蓋コンテナ内から前記ペレットを外部に抜き出すための開閉可能な抜き出し手段が設けられている Ｆ ことを特徴とするペレットの保管・輸送方法。」 第３ 拒絶の理由 前置審査における令和６年１月２３日付けの拒絶理由は、請求項１についてみれば、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－１５３０２５号公報 ２．中国特許出願公開第１０１５８５４４０号明細書（周知技術を示す文献） ３．中国実用新案第２５３９７２０号明細書（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載、引用発明及び周知技術 １ 引用文献１の記載事項、引用発明 令和６年１月２３日付けの拒絶理由で引用文献１として引用された本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－１５３０２５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 （１）記載事項 「【背景技術】 【０００２】 従来、木材を加工したときに発生する残材を原料として形成された木質ペレットを、燃料として使用することが知られている。例えば、石炭や石油を主燃料とし、木質ペレットを副燃料として燃焼させ、このときに発生する熱を用いて発電を行うことが知られている。 木質ペレットを消費する発電所などの施設は、港に面した場所に建設されていることが一般的である。このような施設では、海上輸送された石炭や木質ペレットを、石炭や木質ペレットを消費する発電所などの消費先へ搬送する荷役搬送システムが設けられていることがある。荷役搬送システムの例としては、石炭や木質ペレットを搬送するバラ積み船などの船舶が寄航するためのバースと、このバースに接岸した船舶から搬出されたワークを内部に収容して保管するサイロと、バースとサイロとの間に掛け渡されたコンベアとを備えたものを挙げることができる。 また、粒状の搬送対象物（以下、「ワーク」と称する。）を搬送するものとして、例えば特許文献１には、天井側のパネルにハッチが設けられた粉粒体輸送用コンテナが記載されている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、コンベアを用いてサイロまで石炭や木質ペレットを搬送し、サイロを用いて石炭や木質ペレットを保管するワーク搬送システムでは、港湾施設にサイロとコンベアとを建造する必要がある。このため、港湾施設に荷役搬送システムを設置するために要するコストが高くなるおそれがある。 また、石炭や木質ペレットをサイロまで搬送する搬送手段としてコンベアに代えて特許文献１に記載の粉粒体輸送用コンテナを用いることも考えられるが、特許文献１に記載の粉粒体輸送用コンテナ１つあたりの輸送能力は、石炭や木質ペレットをサイロへ搬送するコンベアによる輸送能力よりも低い。このため、船舶から石炭や木質ペレットを積み下ろしするための荷役時間が長く必要になり荷役効率が低下する。 【０００５】 本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、荷役効率が低下することを抑えつつ、設置及び運用に要するコストを下げることができる荷役搬送システムを提供することである。」 「【発明を実施するための形態】 【００１９】 （第１実施形態） 以下、本発明の第１実施形態の荷役搬送システムを備えるワーク輸送システム１について説明する。 まず、本実施形態のワーク輸送システム１の構成について図１ないし図７を参照して説明する。図１は、ワーク輸送システム１を示す全体図である。また、図２は、ワーク輸送システム１の積み下ろし部３０の構成を示す部分断面図である。また、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、ワーク輸送システム１における一時貯留部３７の一部の構成を示す模式図である。また、図４は、一時貯留部３７の一部の構成を示す模式図である。また、図５は、ワーク輸送システム１における集積部５０を示す平面図である。図６は、ヤードクレーン５５を示す正面図である。また、図７（Ａ）は集積車両６０を示す側面図、図７（Ｂ）は加振装置６３を示す平面図である。また、図８は、ワーク輸送システム１におけるコンテナ７０の構成を示す斜視図である。 【００２０】 ワーク輸送システム１は、船舶１０と、コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０とを備えており、ワークＷを船舶１０によってコンテナターミナル２０内へと輸送するものである。 【００２１】 船舶１０は、例えばワークＷをバラ積みして輸送するバラ積み船であり、船体１１にはワークＷを格納するための船倉１２が複数形成されている。なお、船舶１０は、ワークＷを輸送することができるバラ積み船であればどのような船舶であっても構わない。」 「【００３０】 図１及び図２に示すように、吸引搬送機構３４は、アーム部３３の一端に取り付けられた吸引ノズル３５と、吸引ノズル３５と連通された搬送管路３６と、搬送管路３６と連通された積み下ろし部３０上に設けられた一時貯留部３７とを有している。 【００３１】 吸引ノズル３５は、船倉１２の内部にあるワークＷを吸引して船倉１２の外へワークＷを移動させるものである。吸引ノズル３５は、ブーム３３Ｂの先端部から吊り下げられている。また吸引ノズル３５は筒状に形成され、開口が船倉１２の底まで届く長さに形成されている。 【００３２】 搬送管路３６は、図２に示す吸引ノズル３５によって吸引されたワークＷを図１に示すように一時貯留部３７まで搬送するための管である。搬送管路３６は筒状に形成されており、搬送管路３６は吸引ノズル３５に連通され、積み下ろし部３０側に向かって延ばされている。さらに、搬送管路３６は、積み下ろし部３０の地面に沿って一時貯留部３７まで延ばされている。 【００３３】 図３（Ａ）、図３（Ｂ）、及び図４に示すように、一時貯留部３７は、搬送管路３６の内部を通じて搬送されたワークＷを収容して一時的に保管し、後述するコンテナ７０へ移送するものである。一時貯留部３７は、搬送管路３６に連通された分岐管路３８と、分岐管路３８に設けられた調整弁３９と、分岐管路３８に連通されたホッパー部４０とを有している。 【００３４】 分岐管路３８は、搬送管路３６の下側に設けられており、搬送管路３６側からホッパー部４０側に向かうにしたがって管の数が増えるように分岐して形成されている。本実施形態では、分岐管路３８は、搬送管路３６側に設けられた１つの開口部３８Ａと、ホッパー部４０側に設けられた８つの開口部３８Ｂ１ないし３８Ｂ８とを有している。また、分岐管路３８は、搬送管路３６からホッパー部４０側に向かってまず二つに分岐され、二つに分岐された先でそれぞれの管が二つに分岐され、これらの管がさらにそれぞれ二つに分岐されている。 分岐管路３８の内径の大きさは、分岐管路３８の内部を通じて搬送されるワークＷの流量を調整するために適宜調整された大きさとすることができる。本実施形態では、分岐管路３８の内径の大きさは、分岐管路３８のいずれの箇所でも略等しい大きさである。また、分岐管路３８の分岐部分の形状は、分岐部分においてワークＷを略均等に分けることができる形状であることが好ましい。 【００３５】 調整弁３９は、分岐管路３８の分岐部分においてワークＷの流路を切り替えるものである。調整弁３９は、分岐管路３８において最も搬送管路３６に近い側の枝分かれ部分に設けられている。調整弁３９としては、例えばモータによって分岐管路３８の枝分かれ部分を開閉するバタフライバルブやシャッターバルブなどを採用することができる。なお、調整弁３９としては粉粒体の流量を調整するバルブを適宜選択して採用することもでき、一方の管路へ流れるワークＷの流量を０％とすることで他方の流路へ流れるワークＷの流量を１００％とすることもできる。なお、調整弁３９を用いて、分岐された管路の分岐先へ流れるワークＷの流量の比率を適宜の比率に定めてワークＷを分配しても良い。 【００３６】 ホッパー部４０は、分岐管路３８の下に設けられており、８つのホッパー（ホッパー４１ないし４８）を有している。 ホッパー４１ないし４８は、同形同大に形成されており、筒状に形成された収容体４１Ａないし４８Ａと、収容体４１Ａないし４８Ａの下流にそれぞれ連通された排出管４１Ｂないし４８Ｂとを有している。 【００３７】 収容体４１Ａないし４８Ａは、上側に配置された分岐管路３８の開口部３８Ｂ１ないし３８Ｂ８にそれぞれ連通されている。すなわち、本実施形態では、調整弁３９によって分岐管路３８の流路が切り替わると、収容体４１Ａないし４４Ａに向かう流路と、収容体４５Ａないし４８Ａに向かう流路とが切替わるようになっている。 【００３８】 排出管４１Ｂないし４４Ｂは、水平方向に等間隔で一列に配列されている。また、排出管４５Ｂないし４８Ｂは、水平方向に等間隔で一列に配列されている。排出管４１Ｂないし４４Ｂの配列方向と排出管４５Ｂないし４８Ｂの配列方向とは互いに平行である。また、排出管４１Ｂないし４４Ｂの配列間隔と排出管４５Ｂないし４８Ｂの配列間隔とは等しい。 【００３９】 ホッパー部４０は、ホッパー４１ないし４４によってコンテナ７０にワークＷを移載する第一移載系統４０Ａと、ホッパー４５ないし４８によってコンテナ７０にワークＷを移載する第二移載系統４０Ｂとに系統分けされている。第一移載系統４０Ａに系統分けされたホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４Ｂは同期して開閉動作できるようになっており、これにより排出管４１Ｂないし４４ＢからワークＷを同時に排出させられるようになっている。また、第二移載系統４０Ｂに系統分けされたホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８Ｂは、同期して開閉動作できるようになっている。第一移載系統４０Ａと第二移載系統４０Ｂとの間では、排出管４１Ｂないし４４Ｂと、排出管４５Ｂないし４８Ｂとの間では開閉動作が同期している必要はない。」 「【００４８】 集積車両６０は、コンテナターミナル２０（図１参照）内でコンテナ７０（図７参照）を搬送する搬送車両である。 図７（Ａ）に示すように、集積車両６０は、走行装置６１と、走行装置６１に連結された載置部６２と、載置部６２に載置された加振装置６３とを有している。本実施形態では、コンテナターミナル２０には複数台の集積車両６０が設けられている。集積車両６０の数量は、船舶１０（図１参照）から積み下ろすワークＷの量や、集積部５０に設けられたヤードクレーン５５の数量、及び一時貯留部３７における移載系統の数などに応じて適宜定めることができる。」 「【００５４】 図８に示すように、コンテナ７０は、内部にワークＷを収容するものである。コンテナ７０は略直方体形状に形成されており、板状の基部７１と、基部７１から垂直に立てられた壁部７２と、壁部７２の上部に張り渡された天井部７３とを有している。 【００５５】 本実施形態では、コンテナ７０は図示しないバンプールに多数保管されている。そのため、コンテナ７０を使用するときに、必要な数量のコンテナ７０をバンプールからコンテナヤード５１（図１参照）に移動させて使用できるようになっている。また、コンテナ７０は、内部にワークＷが収容された状態で集積部５０（図１参照）に集積されることで集積部５０にワークＷを保管することができるようになっている。 【００５６】 また、天井部７３には、コンテナ７０の上側から落下するワークＷを受け入れるためのハッチ部７４が設けられている。 ハッチ部７４は、天井部７３を貫通して形成された貫通孔７５と、貫通孔７５を塞ぐことができる大きさに形成された蓋体７６とを有している。 【００５７】 本実施形態では、貫通孔７５は、コンテナ７０の天井部７３における短手幅方向の中央に形成され、貫通孔７５は、天井部７３の長手方向に一定間隔置きに４つ形成されている。４つの貫通孔７５の間隔は、上述のホッパー部４０（図３及び図４参照）における排出管４１Ｂないし４４Ｂの間隔、及び排出管４５Ｂないし４８Ｂの間隔と等しい。 このため、コンテナ７０は、ホッパー部４０の排出管４１Ｂないし４４Ｂ、あるいは排出管４５Ｂないし４８Ｂの下に配置されたときに、４つの貫通孔７５を通じて、コンテナ７０の内部にワークＷを落下させて収容できるようになっている（図３参照）。 【００５８】 蓋体７６は、天井部７３に連結されており、貫通孔７５を開放状態にしたり貫通孔７５を塞いだりするものである。すなわち、貫通孔７５を通じてワークＷをコンテナ７０の内部に収容させているときには蓋体７６を開けて貫通孔７５を開放状態にし、集積部５０においてワークＷを保管しているときには蓋体７６を閉めて貫通孔７５を塞ぐようになっている。これにより、ワークＷがコンテナ７０の外部の気象条件などによって影響を受けることを軽減できるようになっている。 以下では、ワークＷが内部に収容されていない状態のコンテナ７０を「空コンテナ７０Ａ」とし、ワークＷが内部に収容されている状態のコンテナ７０を「実入りコンテナ７０Ｂ」として区別して表記する。 【００５９】 図１に示すように、搬出車両８０は、ワークＷが船舶１０から積み下ろしされて集積部５０に集積されたあとに、ワークＷを消費する消費先１００へワークＷをコンテナ７０ごと搬送するものである。搬出車両８０としては、例えばコンテナ７０を搬送するトラックや牽引車両など、あるいはコンテナターミナル２０と消費先１００との間でワークＷをコンテナ７０ごと搬送する自動搬送台車などを適宜選択して採用することができる。 本実施形態では、搬出車両８０は、搬出車両８０を運転する運転者によって走行されるようになっている。」 「【００６１】 以上に説明した構成の、本実施形態のコンテナターミナル（荷役搬送システム）２０を備えるワーク輸送システム１の使用時の動作について説明する。図９は、コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０の使用時の動作を示すフローチャートである。また、図１０ないし図１２は、コンテナターミナル（荷役搬送システム）２０の使用時の動作を説明するための動作説明図である。 【００６２】 コンテナターミナル２０に船舶１０が寄航する予定がコンテナターミナル２０に通知されると、コンテナターミナル２０では、空コンテナ７０Ａをコンテナヤード５１の蔵置領域５３に搬入する搬入工程Ｓ１が行われる。 【００６３】 搬入工程Ｓ１では、複数の空コンテナ７０Ａをコンテナターミナル２０のバンプールからコンテナヤード５１へ搬出車両８０が搬送する。このとき、搬出車両８０は、コンテナターミナル２０に到着する船舶１０に格納されたワークＷの総量以上の容積となるように複数の空コンテナ７０Ａを搬送する。なお、空コンテナ７０Ａをバンプールからコンテナヤード５１へ集積車両６０が搬送してもかまわない。 【００６４】 コンテナヤード５１へ複数の空コンテナ７０Ａが搬送されたら、ヤードクレーン５５が搬出車両８０（あるいは集積車両６０）から蔵置領域５３へ空コンテナ７０Ａを搬送する（例えば図６参照。）。本実施形態では、蔵置領域５３には、空コンテナ７０Ａが４段に段積みされており、空コンテナ７０Ａは蔵置領域５３の列方向に６つ、高さ方向に４段積まれる。このように、搬入工程Ｓ１では、蔵置領域５３の一列には２４個の空コンテナ７０Ａが配置される。 【００６５】 また、図５に示すように、蔵置領域５３においてクレーン走行レーン５２の長手方向の一端に位置する１列は、空コンテナ７０Ａを配置しないことで空きスペース５３Ａとなる。本実施形態では、開きスペース５３Ａには２４個のコンテナ７０を配置できるようになっている。 以上で搬入工程Ｓ１は終了し、コンテナターミナル２０ではワークＷを積載した船舶１０がコンテナターミナル２０に到着するまで待機する。 【００６６】 船舶１０がコンテナターミナル２０に到着したら、積み下ろし工程Ｓ２が開始する。 積み下ろし工程Ｓ２は、船舶１０からワークＷを積み下ろす工程である。 積み下ろし工程Ｓ２では、図１に示すように、船舶１０を船舶係留部２１に係留させ、積み下ろし部３０の揚陸装置３１を用いて船倉１２からワークＷを取り出す。このとき、船倉１２から取り出されたワークＷは、搬送管路３６の内部を通じて一時貯留部３７のホッパー部４０まで送られる。 【００６７】 図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図４に示すように、ホッパー部４０では、まず、調整弁３９によってホッパー４１ないし４４側に流路が切り替えられる。すると、分岐管路３８の内部を通じて送られたワークＷはホッパー４１ないし４４に流入し、収容体４１Ａないし４４Ａの内部に貯留される。ここで、収容体４１Ａないし４４Ａに流れ込むワークＷの流量は略均等である。収容体４１Ａないし４４ＡにワークＷがあらかじめ定められた規定量まで貯留されたら、調整弁３９を動作させて、搬送管路３６からホッパー４５ないし４８に向かう流路に切り替える。すると、ホッパー４５ないし４８にワークＷが流れ込むようになる。 【００６８】 なお、ホッパー４１ないし４４にワークＷが上述の規定量まで貯留させることは必ずしも必須の動作ではない。例えば、ホッパー４１ないし４４内のワークＷの量の合計がコンテナ７０の容積以上であれば調整弁３９によってホッパー４１ないし４４からホッパー４４ないし４８へ流路を切り替えてよい。この場合、ホッパー４１ないし４４にワークＷがいっぱいまで貯留されるのを待つ場合よりも早くホッパー４５ないし４８にワークＷを貯留させることができる。その結果、ホッパー４１ないし４４による第一移載系統４０Ａとホッパー４５ないし４８による第二移載系統４０Ｂとを早い段階で共に使用可能にすることができる。 【００６９】 続いて、集積部５０の蔵置領域５３に集積された空コンテナ７０Ａを集積車両６０に積載する積載工程Ｓ３が開始される。なお、積載工程Ｓ３では、ホッパー４１ないし４８にワークＷがいっぱいまで貯留された後に開始されることは必須ではない。例えば、船舶１０の船倉１２からワークＷを取り出され始めたときからホッパー４１ないし４８にワークＷが貯留されるまでの間のいずれかの時点で開始されてもよい。 【００７０】 積載工程Ｓ３では、まず、図１に示す車両ヤード２２に待機している集積車両６０が車両ヤード２２からコンテナヤード５１へ移動する。このとき、集積車両６０は車両ヤード２２に待機しているすべての集積車両６０が一列になって移動し、コンテナヤード５１の車両走行路５４へ進入して車両走行路５４内で一列に停車する。 【００７１】 続いて、図１０に示すように、蔵置領域５３に積み重ねられた空コンテナ７０Ａをヤードクレーン５５が一つ吊り上げて、集積車両６０の可動台６４の上に載置する。 積載工程Ｓ３においてヤードクレーン５５が吊り上げる空コンテナ７０Ａは、空きスペース５３Ａに最も近い列に配置された空コンテナ７０Ａの中から適宜選択することができる。 【００７２】 本実施形態では、積載工程Ｓ３において、複数の集積車両６０の可動台６４の上に、１つずつの空コンテナ７０Ａを積載させる。このとき車両走行路５４における進行方向の先頭側に位置している集積車両６０から先に空コンテナ７０Ａを積載させることが好ましい。また、空コンテナ７０Ａが積載された順に集積車両６０を車両走行路５４から発車させてもよい。 以上で積載工程Ｓ３は終了し、空容器搬送工程Ｓ４が開始される。 【００７３】 空容器搬送工程Ｓ４は、集積部５０のコンテナヤード５１に集積されて配置された空コンテナ７０Ａをホッパー部４０まで集積車両６０によって搬送する工程である。 空容器搬送工程Ｓ４では、図１に示すように車両走行路５４から一時貯留部３７へ集積車両６０が移動する。図３（Ａ）に示すように、ホッパー部４０では、例えば先頭の集積車両６０が第一移載系統４０Ａのホッパー４１ないし４４の下に停車し、二番目の集積車両６０が第二移載系統４０Ｂのホッパー４５ないし４８の下に停車する。 なお、三番目以降の集積車両６０は、ホッパー部４０の近傍で一列あるいはあらかじめ定められた配列に停車する。 以上で空容器搬送工程Ｓ４は終了し、移載工程Ｓ５が開始される。 【００７４】 移載工程Ｓ５は、ホッパー部４０に搬送された空コンテナ７０Ａの内部へホッパー４１ないし４８からワークＷを移載する工程である。 移載工程Ｓ５では、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、第一移載系統４０Ａのホッパー４１ないし４４の下に集積車両６０が停車した後に、空コンテナ７０Ａの天井部７３に設けられたハッチ部７４の蓋体７６を例えば手作業によって開ける。さらに、排出管４１Ｂないし４４Ｂを、例えば手作業によってそれぞれ貫通孔７５（図８参照）に連通させて接続する。また、第二移載系統４０Ｂにおいても同様に空コンテナ７０Ａの天井部７３に設けられたハッチ部７４の蓋体７６をすべて開けて、排出管４５Ｂないし４８Ｂをそれぞれ貫通孔７５（図８参照）に連通させて接続する。 【００７５】 その後、ホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４が同時に開かれ、ホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８Ｂが同時に開かれる。すると、収容体４１Ａないし４４Ａ、及び収容体４５Ａないし４８Ａから空コンテナ７０Ａの内部へとワークＷが落下する。 【００７６】 空コンテナ７０Ａの内部では、空コンテナ７０Ａの長手方向に離間する４箇所で、傾斜角度がワークＷの安息角の大きさとなり、且つ４つの貫通孔７５のそれぞれの位置が最も高い山状にワークＷが盛られる。 【００７７】 空コンテナ７０Ａの内部へワークＷが落下し始めた後、例えば手作業によって加振装置６３のスイッチＳＷ１（図７（Ｂ）参照。）が入れられる。すると、載置部６２上の可動台６４がアクチュエータ６５によって往復移動する。これにより、可動台６４上に積載された空コンテナ７０Ａは振動し、空コンテナ７０Ａの振動は空コンテナ７０Ａの内部のワークＷに伝わる。 【００７８】 ワークＷに振動が伝わると、空コンテナ７０Ａの内部に収容されたワークＷは振動し、安息角よりも小さい崩潰角をなす形状まで崩れる。これにより、貫通孔７５の真下にワークＷを流入させることができる隙間が生じる（図８参照）。 このため、空コンテナ７０Ａを振動させながらワークＷを空コンテナ７０Ａに流入させることで、空コンテナ７０ＡへのワークＷの充填率を高めることができる。 【００７９】 空コンテナ７０ＡにワークＷがあらかじめ定められた量だけ流入したら、ホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４Ｂ、及びホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８を閉じる。さらに、例えば手作業によって実入りコンテナ７０Ｂのハッチ部７４の蓋体７６を閉める。これにより、空コンテナ７０ＡはワークＷが収容された実入りコンテナ７０Ｂとなる。 以上で移載工程Ｓ５は終了し、実入り容器搬送工程Ｓ６が開始される。 【００８０】 実入り容器搬送工程Ｓ６は、集積車両６０によって、実入りコンテナ７０Ｂをホッパー部４０から集積部５０へ搬送する工程である。 実入り容器搬送工程Ｓ６では、図３（Ａ）に示すホッパー部４０の第一移載系統４０Ａと第二移載系統４０Ｂとのうちで先に実入りコンテナ７０Ｂとなったほうから集積車両６０がホッパー部４０から発車する。実入りコンテナ７０Ｂが積載された集積車両６０は、図１に示すように一時貯留部３７から集積部５０のコンテナヤード５１へ移動する。コンテナヤード５１に到着した集積車両６０は、コンテナヤード５１の車両走行路５４に進入して、上述の積載工程Ｓ３において空コンテナ７０Ａが積載されたときの集積車両６０の停車位置の近傍に停車する。 以上で実入り容器搬送工程Ｓ６は終了し、容器下ろし工程Ｓ７が開始される。 【００８１】 容器下ろし工程Ｓ７は、実入りコンテナ７０Ｂを集積車両６０から下ろして蔵置領域５３に載置する工程である。 容器下ろし工程Ｓ７では、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、ヤードクレーン５５が集積車両６０に積載された実入りコンテナ７０Ｂを吊り上げ、蔵置領域５３の空きスペース５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂを下ろす。ヤードクレーン５５は、複数の集積車両６０によってコンテナヤード５１まで搬送された実入りコンテナ７０Ｂを、蔵置領域５３において空コンテナ７０Ａが集積されているのと同様の行列をなすように集積する。 【００８２】 本実施形態では、空きスペース５３Ａには２４個（１列あたり６つのコンテナ７０を載置でき、各列においてコンテナ７０を４段に積み重ねることができる。）の実入りコンテナ７０Ｂを載置することができる。そのため、集積車両６０によって一度に集積部５０まで搬送される実入りコンテナ７０Ｂが２４個以下であれば、蔵置領域５３に置かれた空コンテナ７０Ａを退避させることなく実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域５３に置くことができる。 以上で容器下ろし工程Ｓ７は終了する。 【００８３】 容器下ろし工程Ｓ７が終了したら、実入りコンテナ７０Ｂが下ろされた集積車両６０は、その場に停車し続ける。さらに、実入りコンテナ７０Ｂを空きスペース５３Ａに下ろしたヤードクレーン５５は、蔵置領域５３において空きスペース５３Ａに隣接した区画におかれた空コンテナ７０Ａを吊り上げて、集積車両６０に再び積載する。すなわち、上述の容器積載工程Ｓ３が再び開始される。 【００８４】 このように、集積車両６０においては、実入りコンテナ７０Ｂが空コンテナ７０Ａに入れ替えられる。すなわち、積み下ろし部３０から集積部５０までコンテナ７０を搬送する集積車両（第一搬送手段）と、実入りコンテナ７０Ｂが下ろされた後に空コンテナ７０Ａが積載されて空コンテナ７０Ａを積み下ろし部３０まで搬送する集積車両（第四搬送手段）とは同じ集積車両６０によって兼ねられている。 【００８５】 そして、空コンテナ７０Ａが再び積載された集積車両６０は、空容器積載工程Ｓ３、空容器搬送工程Ｓ４、移載工程Ｓ５、実入り容器移載工程Ｓ５、容器下ろし工程Ｓ７をこの順に繰り返す。これにより、蔵置領域５３に置かれた空コンテナ７０Ａは実入りコンテナ７０Ｂに置き換えられてゆく。 【００８６】 このとき、搬入工程Ｓ１において空コンテナ７０Ａが置かれていなかった空きスペース５３Ａは、空きスペース５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂが置かれることで蔵置領域５３において空コンテナ７０Ａが置かれた側へ移る。このため、空きスペース５３Ａは、空コンテナ７０Ａが置かれた区画に隣接した区画に常に位置している。その結果、空きスペース５３Ａに実入りコンテナ７０Ｂを置いた後に空コンテナ７０Ａを吊り上げるためにヤードクレーン５５がクレーン走行レーン５２を走行する距離を短くすることができる。 【００８７】 図１に示すように、ワークＷを消費先１００で使用するために消費先１００までワークＷを搬出するときには、車両ヤード２２に待機している搬出車両８０が車両ヤード２２からコンテナヤード５１へ移動する。 搬出車両８０は、車両走行路５４上で実入りコンテナ７０Ｂの近傍の位置に停車する。続いて、ヤードクレーン５５は蔵置領域５３に置かれた実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域５３から搬出車両８０へ搬送して、搬出車両８０に実入りコンテナ７０Ｂを積載する。 実入りコンテナ７０Ｂが積載された搬出車両８０は、消費先１００まで移動する。さらに、消費先１００においてワークＷが実入りコンテナ７０Ｂから下ろされる（ここで、実入りコンテナ７０Ｂは空コンテナ７０Ａになる。）。 消費先１００でワークＷが下ろされたあとの空コンテナ７０Ａは、例えば上述のバンプールへと搬出車両８０によって搬送されて、バンプールに保管される。 【００８８】 なお、船舶１０からワークＷを積み下ろしている最中にワークＷを消費先へ搬出する必要がある場合には、コンテナヤード５１に複数のヤードクレーン５５を配置してもよい。例えば、上述の容器積載工程Ｓ３と容器下ろし工程Ｓ７とを専ら行うヤードクレーン５５と、専ら実入りコンテナ７０Ｂを搬出車両８０に積載するヤードクレーン５５とに役割が分けられた複数のヤードクレーン５５を一つのコンテナヤード５１に配置することができる。この場合、蔵置領域５３の長手方向に離間した位置に空コンテナ７０Ａと実入りコンテナ７０Ｂとが分けて配置されているので、ヤードクレーン５５が互いに干渉する可能性が低い。その結果、ワークＷを船舶１０から集積部５０へと搬送する系統と、集積部５０から消費先１００へワークＷを搬送する系統とを互いに独立して稼動させることができる。 【００８９】 以上に説明したように、本実施形態のコンテナターミナル（荷役搬送システム）２０によれば、集積車両６０や搬出車両８０によって搬送できるコンテナ７０を複数用いてコンテナヤード５１の蔵置領域５３にワークＷを保管することができる。その結果、ワークＷを保管するための大掛かりなサイロなどの施設を建造する必要がないので、コンテナターミナル２０を設置して運用するために要するコストを下げることができる。 【００９０】 また、ワークＷを保管するために特化したサイロなどの施設を建造する必要がないので、コンテナターミナルの用途を他の用途に変更したり、コンテナターミナルのレイアウトを変更したりするときに生じる手間とコストを低減することができる。 【００９１】 また、集積部５０に最初に配置されていた複数の空コンテナ７０Ａを取り出した位置の近傍に実入りコンテナ７０Ｂを置いて、空コンテナ７０Ａを実入りコンテナ７０Ｂに順次置き換えるようになっている。このため、集積部５０においてヤードクレーン５５を走行させるためにかかる時間を短くすることができ、コンテナターミナル２０における荷役効率が低下することを軽減できる。」 【図１】 「 ［図：0001425177000001.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001425177000002.jpg］ 」 【図３】 「 ［図：0001425177000003.jpg］ 」 【図７】 「 ［図：0001425177000004.jpg］ 」 【図８】 「 ［図：0001425177000005.jpg］ 」 【図９】 「 ［図：0001425177000006.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）の記載事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「粒状の搬送対象物（以下、「ワーク」と称する。）である石炭や木質ペレットを搬送し、保管する（【０００３】、【０００４】）、 ワーク輸送システム１の使用時の動作方法であって（【００６１】）、 ワーク輸送システム１は、 内部にワークＷを収容するコンテナ７０と（【００５４】）、 コンテナターミナル２０内でコンテナ７０を搬送する搬送車両である集積車両６０と（【００４８】）、 ワークＷが船舶１０から積み下ろしされて集積部５０に集積されたあとに、ワークＷを消費する消費先１００へワークＷをコンテナ７０ごと搬送する搬出車両８０と（【００５９】）、を備え、 内部にワークＷを収容するコンテナ７０は、略直方体形状に形成されており、天井部７３には、コンテナ７０の上側から落下するワークＷを受け入れるためのハッチ部７４が設けられ、ハッチ部７４は、天井部７３を貫通して形成された貫通孔７５と、貫通孔７５を塞ぐことができる大きさに形成された蓋体７６とを有し（（【００５４】）、【００５６】）、 貫通孔７５を通じてワークＷをコンテナ７０の内部に収容させているときには蓋体７６を開けて貫通孔７５を開放状態にし、集積部５０においてワークＷを保管しているときには蓋体７６を閉めて貫通孔７５を塞ぐようになっており（【００５８】）、 ワーク輸送システム１を使用時に動作させる際には（【００６１】）、 複数の空コンテナ７０Ａをコンテナターミナル２０のバンプールからコンテナヤード５１へ搬出車両８０が搬送する搬入工程Ｓ１と（【００６３】）、 船舶１０を船舶係留部２１に係留させ、積み下ろし部３０の揚陸装置３１を用いて船倉１２からワークＷを取り出し、船倉１２から取り出されたワークＷは、搬送管路３６の内部を通じて一時貯留部３７のホッパー部４０まで送られる積み下ろし工程Ｓ２と（【００６６】）、 集積部５０の蔵置領域５３に集積された空コンテナ７０Ａを集積車両６０に積載する積載工程Ｓ３と（【００６９】）、 集積部５０のコンテナヤード５１に集積されて配置された空コンテナ７０Ａをホッパー部４０まで集積車両６０によって搬送する空容器搬送工程Ｓ４と（【００７３】）、 空コンテナ７０Ａの天井部７３に設けられたハッチ部７４の蓋体７６を例えば手作業によって開け、ホッパー部４０に搬送された空コンテナ７０Ａの内部へホッパー４１ないし４８からワークＷを移載し、空コンテナ７０ＡにワークＷがあらかじめ定められた量だけ流入したら、ホッパー４１ないし４４の排出管４１Ｂないし４４Ｂ、及びホッパー４５ないし４８の排出管４５Ｂないし４８を閉じ、実入りコンテナ７０Ｂのハッチ部７４の蓋体７６を閉める移載工程Ｓ５と（【００７４】、【００７９】）、 集積車両６０によって、実入りコンテナ７０Ｂをホッパー部４０から集積部５０へ搬送する、実入り容器搬送工程Ｓ６と（【００８０】）、 実入りコンテナ７０Ｂを集積車両６０から下ろして蔵置領域５３に載置する、容器下ろし工程Ｓ７と（【００８１】）を実施し、 ワークＷを消費先１００で使用するために消費先１００までワークＷを搬出するときには、ヤードクレーン５５は蔵置領域５３に置かれた実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域５３から搬出車両８０へ搬送して、搬出車両８０に実入りコンテナ７０Ｂを積載し、実入りコンテナ７０Ｂが積載された搬出車両８０は、消費先１００まで移動し、さらに、消費先１００においてワークＷが実入りコンテナ７０Ｂから下ろされる（【００８７】）、 ワーク輸送システム１の使用時の動作方法（【００６１】）。」 ２ 引用文献２及び３の記載事項、記載の技術事項及び周知技術 （１）引用文献２の記載事項 令和６年１月２３日付けの拒絶理由で引用文献２として引用された本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった中国特許出願公開第１０１５８５４４０号明細書（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（日本語訳は、「当審訳」として、当審合議体が作成したものを示す。以下同様。）。 「 ［図：0001425177000007.jpg］ 」 （当審訳： 背景技術 中国の経済建設が急速に発展し、経済のグローバル化パターンが初期に形成されるにつれて、貨物輸送業界は急速に発展し、コンテナは現代の貨物輸送業界の主要な輸送手段となり、市場ではコンテナに対する需要が増加している。 バルクコンテナは一般に、穀物などの包装済みまたは包装されていない固体ドライバルク貨物の輸送に使用され、貨物の輸送中に発生する様々な要因による荷重に耐えることができる。 図１を参照すると、図１は、先行技術における典型的なバルクコンテナの例示的な構造概略図である。 この先行技術では、バルクコンテナの主要構造は、鉄板を加工してなる波形板が４つの壁を形成する、ほぼ方形の箱体からなる；箱体の上部には投入口カバーが開く投入口１１を設け、投入時は投入口カバーを開き投入口１１から箱内に貨物を投入し、投入後は投入口カバーを閉じて箱内の貨物の安全を確保する。；その端部には排出扉１２があり、この排出扉１２はヒンジ１２１によって箱体の端部側壁に移動可能に連結されている。荷降ろし時には、まずコンテナを車両から持ち上げて荷降ろし場所に置き、次に排出扉１２を開けて貨物を出す。；箱体側壁の上部には通風器１３が設けられ、換気や冷却が必要な貨物を輸送する際には、通風器１３によって箱体内の温度が維持されるため、より貨物の保存に適している。） 「 ［図：0001425177000008.jpg］ 」 （２）引用文献２記載の技術事項 上記（１）の記載事項からみて、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「穀物などの包装されていない固体ドライバルク貨物の輸送に使用されるバルクコンテナであって、 ほぼ方形の箱体からなり、箱体の上部には投入口カバーが開く投入口１１を設け、投入時は投入口カバーを開き投入口１１から箱内に貨物を投入し、投入後は投入口カバーを閉じて箱内の貨物の安全を確保し、箱体の長手方向の端部には排出扉１２があり、荷降ろし時には、まずコンテナを車両から持ち上げて荷降ろし場所に置き、次に排出扉１２を開けて貨物を出す、 バルクコンテナ。」 （３）引用文献３の記載事項 令和６年１月２３日付けの拒絶理由で引用文献３として引用された本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった中国実用新案第２５３９７２０号明細書（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「 ［図：0001425177000009.jpg］ 」 「 ［図：0001425177000010.jpg］ 」 （当審訳： 図中のコンテナは、天板、底板、前板、背板及び両側板を含む６面からなる中空の直方体構造とし、両側板の上部付近には両面部に対応する溶接された４個のハンガ３があり、前板上に２個の前扉２を設け、天板の中部には１個の積み込み口１（同じく２個の積み込み口を設定することができる）を設け、１の側板の中下部には１個の蓋付の荷出し口を設ける。産地から埠頭に粒状穀物を運送する時、先に前扉２をプラグを挿して閉じ、荷出し口用プラグを挿して蓋４を閉じ、コンベアによって積み込み口から穀物を入れて、いっぱいになった後、防水布で積み込み口を封鎖し、埠頭に運ぶ時、このコンテナは船端あるいはその近傍に積み重ねることができる；船積みの時には、クレーンでコンテナを船倉に直接吊入することができ、前扉を開け、前扉の２個のハンガに近い吊紐を取り、クレーンで他の２個のハンガを引っ張って、あるいはクレーンを運転して前扉に近い２個のハンガの吊紐を下動作に向かわせて、前扉から離間する２個のハンガの吊紐は上に引っ張り、コンテナの穀物はすべて船倉内に排出される。上記の積出方式でまた粒状物、さらには粉状の鉱製品を運送することができ、その荷揚げ方式のためにとても簡単であり、容易であり、かつコンテナを引っ張らることによる方法は新規であり、つまりコンテナが引っ張られる時、その姿勢に傾斜が発生し、貨物は重力作用ですべて排出される。もし、運送した粒状穀物を宛先に到達した際に穀物倉庫に入れる必要があり、コンテナの荷出し口をコンベアに位置させることができる場合は、荷出し口の蓋４を開ければ、コンテナの大部分の穀物は重力作用によって荷出し口から流出し、穀物のごく一部は、積み込み口からコンテナに入った作業員によって荷出し口から排出される。） （４）引用文献３記載の技術事項 上記（３）の記載事項からみて、引用文献３には、次の技術事項（以下「引用文献３記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「天板、底板、前板、背板及び両側板を含む６面からなる中空の直方体構造としたコンテナであって、 両側板の上部付近には両面部に対応する溶接された４個のハンガ３があり、前板上に２個の前扉２を設け、天板の中部には１個の積み込み口１（同じく２個の積み込み口を設定することができる）を設け、１の側板の中下部には１個の蓋付の荷出し口を設け、 粒状穀物を運送する時、コンベアによって積み込み口から穀物を入れて、いっぱいになった後、防水布で積み込み口を封鎖し、埠頭に運ぶ時、このコンテナは船端あるいはその近傍に積み重ねることができ、 船積みの時には、クレーンでコンテナを船倉に直接吊入することができ、前扉を開け、前扉の２個のハンガに近い吊紐を取り、クレーンで他の２個のハンガを引っ張って、あるいはクレーンを運転して前扉に近い２個のハンガの吊紐を下動作に向かわせて、前扉から離間する２個のハンガの吊紐は上に引っ張り、コンテナの穀物はすべて船倉内に排出される、 コンテナ。」 （５）周知技術 「穀物などの包装されていない固体ドライバルク貨物」及び「粒状穀物」は、いずれも粒状貨物といえることを踏まえて、上記（２）の引用文献２記載の技術事項及び上記（４）の引用文献３記載の技術事項を総合すると、 「天板に蓋付きの粒状貨物積込み口を設けたコンテナにおいて、コンテナの長手方向の一方端面に粒状貨物を排出する扉を設けること。」は、本願の優先権主張日前に、貨物用のコンテナの分野において周知（以下「周知技術」という。）であると認められる。 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 構成Ａについて 引用発明の「ワーク輸送システム１」が有する「天井部７３に」「ハッチ部７４が設けられ、ハッチ部７４は、天井部７３を貫通して形成された貫通孔７５と、貫通孔７５を塞ぐことができる大きさに形成された蓋体７６とを有」する「コンテナ７０」、及び搬送対象物の「ワークＷ」である「木質ペレット」は、それぞれ本願発明の「有蓋コンテナ」、及び「木質又は草本系のペレット」に相当する。 また、引用発明では、「空コンテナ７０Ａの天井部７３に設けられたハッチ部７４の蓋体７６を例えば手作業によって開け、ホッパー部４０に搬送された空コンテナ７０Ａの内部へホッパー４１ないし４８からワークＷを移載し、空コンテナ７０ＡにワークＷがあらかじめ定められた量だけ流入したら、・・・実入りコンテナ７０Ｂのハッチ部７４の蓋体７６を閉める移載工程Ｓ５」と、「実入りコンテナ７０Ｂを集積車両６０から下ろして、蔵置領域５３に載置する容器下ろし工程Ｓ７と」を有しており、「ワークＷ」を「コンテナ」内に収容して保管していることから、本願発明の「木質又は草本系のペレットを収容して保管するステップ」を有しているといえる。 よって、引用発明は、本願発明の構成Ａに相当する構成を有する。 ２ 構成Ｂについて 引用発明では、「ワークＷを消費先１００で使用するために消費先１００までワークＷを搬出するときには、ヤードクレーン５５は蔵置領域５３に置かれた実入りコンテナ７０Ｂを蔵置領域５３から搬出車両８０へ搬送して、搬出車両８０に実入りコンテナ７０Ｂを積載し、実入りコンテナ７０Ｂが積載された搬出車両８０は、消費先１００まで移動」するところ、「蔵置領域５３」から「消費先１００」まで「搬出車両８０」によって公道を走行することは明らかであることを踏まえると、引用発明の「搬出車両８０」、「蔵置領域５３」、「消費先１００」、及び「移動」することは、本願発明の「公道を走行可能な車両」、「保管場所」、「消費施設」、及び「輸送する」ことにそれぞれ相当し、引用発明において前記の「ワークＷを消費先１００で使用するために・・・搬出車両８０は、消費先１００まで移動」する構成は、本願発明の構成Ｂに相当する。 よって、引用発明は、本願発明の構成Ｂに相当する構成を有する。 ３ 構成Ｃについて 引用発明では、「搬出車両８０」は、「搬出車両８０に実入りコンテナ７０Ｂを積載し、実入りコンテナ７０Ｂが積載された搬出車両８０は、消費先１００まで移動」することから、「コンテナ７０」が公道を走行する車両に積載可能なサイズであることは明らかであるといえる。 よって、引用発明は、本願発明の構成Ｃに相当する構成を有する。 ４ 構成Ｄについて 引用発明では、「コンテナ７０の上側から落下するワークＷを受け入れるためのハッチ部７４が設けられ、ハッチ部７４は、天井部７３を貫通して形成された貫通孔７５と、貫通孔７５を塞ぐことができる大きさに形成された蓋体７６とを有し、貫通孔７５を通じてワークＷをコンテナ７０の内部に収容させているときには蓋体７６を開けて貫通孔７５を開放状態にし、集積部５０においてワークＷを保管しているときには蓋体７６を閉めて貫通孔７５を塞ぐようになって」いるところ、引用発明の「コンテナ７０」の「天井部７３」は、本願発明の「前記有蓋コンテナの屋根部」に相当し、引用発明の「貫通孔７５を通じてワークＷをコンテナ７０の内部に収容させているときには蓋体７６を開けて貫通孔７５を開放状態にし、集積部５０においてワークＷを保管しているときには蓋体７６を閉めて貫通孔７５を塞ぐようになって」いる「蓋体７６」は、本願発明の「前記有蓋コンテナ内へ前記ペレットを投入する際に開放され、前記ペレットを前記有蓋コンテナ内部に収容して保管する際に閉塞される開閉可能な受入扉」に相当する。 よって、引用発明は、本願発明の構成Ｄに相当する構成を有する。 ５ 構成Ｆについて 引用発明の「粒状の搬送対象物（以下、「ワーク」と称する。）である・・・木質ペレットを搬送し、保管する、ワーク輸送システム１の使用時の動作方法」は、本願発明の「ペレットの保管・輸送方法」に相当する。 よって、引用発明は、本願発明の構成Ｆに相当する構成を有する。 上記１～５からみて、本願発明と引用発明とは、 ＜一致点＞ 「Ａ 有蓋コンテナ内に木質又は草本系のペレットを収容して保管するステップと、 Ｂ 公道を走行可能な車両により、前記ペレットを収容した前記有蓋コンテナを、該ペレットの保管場所から消費施設まで輸送するステップと を含み、 Ｃ 前記有蓋コンテナは、公道を走行可能な前記車両に積載可能なサイズを有し、 Ｄ 前記有蓋コンテナの屋根部には、前記有蓋コンテナ内へ前記ペレットを投入する際に開放され、前記ペレットを前記有蓋コンテナ内部に収容して保管する際に閉塞される開閉可能な受入扉が設けられる Ｆ ペレットの保管・輸送方法。」 で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点（構成Ｅ）＞ 本願発明では、「前記有蓋コンテナの長手方向の一方側の端面には、前記有蓋コンテナ内から前記ペレットを外部に抜き出すための開閉可能な抜き出し手段が設けられている」のに対して、 引用発明では、「コンテナ７０」から、どのようにして「消費先１００においてワークＷが実入りコンテナ７０Ｂから下ろ」されるのかが明記されておらず、「コンテナ７０」が「ワークＷ」を下ろすために設けられている手段が不明である点。 第６ 判断 １ 相違点について検討する。 上記「第４ ２ （５） 周知技術」で示したとおり、「天板に蓋付きの粒状貨物積込み口を設けたコンテナにおいて、コンテナの長手方向の一方端面に粒状貨物を排出する扉を設けること。」は本願の優先権主張日前に貨物用のコンテナの分野において周知技術である。 そして、引用発明においても、消費先１００において粒状の搬送対象物であるワークＷが実入りコンテナ７０Ｂから下ろされるのであるから、ワークＷを下ろす手段が必要であることは明らかであって、その手段として、上記貨物用のコンテナの分野における周知技術を採用して、引用発明のコンテナ７０の長手方向の一方端面に粒状の搬送対象物である木質ペレットを排出する扉を設けて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術が奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。 ２ まとめ 以上のとおりであるから、本願発明は、令和６年１月２３日付けの拒絶理由のとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第７ むすび 本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。