2023-019086

商願２０２２－１３６１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１１月２９日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和５年 ４月１０日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ５月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ６月２３日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ９月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月 ３日付け：拒絶査定 令和５年１１月 ９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「お土産ＮＦＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類、第３９類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第３５類「商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント・クーポン券・割引券又は優待券の発行・清算又は管理の代理・媒介又は取次ぎ，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント・クーポン券・割引券又は優待券の発行・清算又は管理に関する助言・指導又は情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，事業に関する助言・指導又は情報の提供」及び第３６類「金融・保険・財務又は税務に関する助言・指導又は情報の提供，前払式支払手段の発行」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「お土産ＮＦＴ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＮＦＴ」の文字は、「非代替トークン（Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ）」を意味する「ブロックチェーン上で発行・流通する非代替性を有するデジタル資産」を表す語として、広く知られるものであるから、本願商標は全体として、「お土産としてのＮＦＴ（非代替性トークン）」、「お土産に係るＮＦＴに係る役務」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。 また、「ＮＦＴ」は、現在、その使用は多岐に渡っているところ、補正後の指定役務である「商品券の発行、商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント・クーポン券・割引券又は優待券の発行・清算又は管理、各種小売等役務」などにおいても、その利用が行われている実情が認められる。 そして、お土産としての「ＮＦＴ」が取引されている実情があり、これらについて、「お土産ＮＦＴ」の文字や「デジタルお土産（ＮＦＴ）」の文字が使用されている実情があり、また、「ＮＦＴ」は、コンピュータシステムを利用して提供されるものである。 そのため、本願商標をその指定役務中、「商品券の発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント・クーポン券・割引券又は優待券の発行・清算又は管理，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子計算機用プログラムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの設計に関する助言，情報技術（ＩＴ）に関する助言」に使用しても、これに接した需要者は、その役務が具体的にどのような役務かまでは把握できないまでも、「お土産に関するＮＦＴ（非代替性トークン）」に係るものであることや「お土産に関するＮＦＴ（非代替性トークン）」のための役務であることを理解するにとどまり、これを超えて、自他役務の識別標識として、認識し得ないものというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願は、その指定役務について、上記２のとおり補正された結果、商標法第３条第１項第６号に該当する指定役務は削除された。 そして、本願商標は、補正後の指定役務について使用しても、役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものとなった。 したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。