2023-017796

特願２０２０－５４５０４５「分析物の検出及び分析のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ５月２３日国際公開、ＷＯ２０１９／０９９８８６、令和 ３年 ２月１２日国内公表、特表２０２１－５０３２９９、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成３０年１１月１６日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年１１月１７日、２０１８年１月３０日、２０１８年４月２７日、２０１８年５月８日、２０１８年５月８日、及び２０１８年５月８日 いずれも（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３２に係る発明は、令和５年１０月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。