2023-017353

特願２０２２－２０１３１「イメージング・システムに給電するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年９月１５日出願公開、特開２０２２－１３５９５３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本件出願（以下「本願」という。）は、令和４年２月１４日（優先権主張 ２０２１年（令和３年）３月５日（以下「優先日」という。） 米国）を出願日とする外国語特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和５年 １月２４日付け：拒絶理由通知 同年 ４月２７日：意見書の提出 同日：手続補正書の提出 （以下、当該手続補正書による補正を「査定前補正」という。） 同年 ６月 ８日付け：拒絶査定 同年１０月１２日：審判請求書及び手続補正書の提出 （以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。） 第２．本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）査定時請求項１（本願発明） 査定前補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「査定前請求項１」という。）の記載は、以下のとおりである（各構成単位冒頭の「ｐＡ」などは当審で付した分説番号であり、後記において、前記各構成単位について前記分説番号を用い「構成ｐＡ」などということがある。以下、他の発明についても同様。また、該査定前請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。）。 「【請求項１】 ｐＡ イメージング・システムに給電する電力システムであって、 ｐＢ１ 少なくとも一つの入力及び少なくとも一つの出力を有する配電ユニット（ＰＤＵ）であって、 ｐＢ２ 前記少なくとも一つの入力は商用電源からの交流（ＡＣ）電源に電気的に結合されている、配電ユニット（ＰＤＵ）と、 ｐＣ 前記イメージング・システムのガントリであって、前記ＰＤＵの前記少なくとも一つの出力に電気的に結合された少なくとも一つの入力を有するガントリと、 ｐＤ Ｘ線発生時に前記イメージング・システムのＸ線発生器にピーク電力を供給するエネルギ貯蔵システムとを備えた ｐＦ 電力システム。」 （２）本件請求項１（本件補正発明） 本件補正により特許請求の範囲の請求項１（以下「本件請求項１」という。）の記載は以下のとおり補正された（下線部は補正箇所を示すため当審で施したものである。また、該本件請求項１に係る発明を以下「本件補正発明」という。）。 「【請求項１】 Ａ イメージング・システムに給電する電力システムであって、 Ｂ１ 少なくとも一つの入力及び少なくとも一つの出力を有する配電ユニット（ＰＤＵ）であって、 Ｂ２ 前記少なくとも一つの入力は商用電源からの交流（ＡＣ）電源に電気的に結合されている、配電ユニット（ＰＤＵ）と、 Ｃ 前記イメージング・システムのガントリであって、前記ＰＤＵの前記少なくとも一つの出力に電気的に結合された少なくとも一つの入力を有するガントリと、 Ｄ Ｘ線発生時に前記イメージング・システムのＸ線発生器にピーク電力を供給するエネルギ貯蔵システムとを備え、 Ｅ１ 前記ガントリは、ヒューズを有する電力アセンブリを含んでおり、 Ｅ２ 前記電力アセンブリの出力は、前記エネルギ貯蔵システムの入力に電気的に結合される、 Ｆ 電力システム。」 ２ 補正の適否について ２－１ 補正の目的について 上記本件補正のうち、構成Ｅ１・Ｅ２を付加した補正は、本願発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）である、構成ｐＣに係る「ガントリ」を限定するものであるから、本願発明の発明特定事項を限定する補正を含むものと認められる。 また、本願発明と本件補正発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について下記２－２においてさらに検討する。 ２－２ 独立特許要件について （１）本件補正発明について 分説を含め上記１（２）に記載したとおりである。 （２）引用文献に記載された事項 （２－１）引用文献１に記載された事項 ア 引用文献１の記載事項 本件出願の拒絶査定において、新規性欠如・進歩性欠如に係る理由１・２の主引用例として引用された文献であって、本件出願の優先日前に公知となった引用文献１（特表２０２０－５１１２５１号公報）には次の記載がある。 （ア）明細書の記載事項 「【技術分野】 【０００１】 本明細書で開示される主題は、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）撮像システムまたは任意のＸ線システムに関し、より具体的には、ピークシェービング用に構成され、ならびに／または内蔵無停電電源装置（ＵＰＳ）および安定器を有するＣＴ撮像システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 医療用ＣＴシステムは、短時間（例えば、Ｘ線管からのＸ線の放出中）に大量の電力（例えば、ピーク電力）を利用する。 ・・・ 【００１５】 図２は、１つまたは複数の医療用撮像負荷５２（例えば、図１のＣＴ撮像システム１０）および／または他の電子機器５４（例えば、ＣＴ撮像システム１０用のコンピュータ３６、コンソール４０、および／またはディスプレイ４２）に電力を提供する電源装置システム５０である。主交流（ＡＣ）電源は、電力（例えば、単相または３相ＡＣ電力などの多相ＡＣ電力）をＡＣ電力ライン５１を介して、配電ユニット（ＰＤＵ）５６にＡＣ入力５７（例えば、単相または３相電力プラグ）を介して提供することができる。ＰＤＵ５６は、ＡＣ電力をＤＣ電力に変換し、ＤＣ電力を医療用撮像負荷５２および／または他の電子機器５４に提供することができる。特定の実施形態では、ＰＤＵ５６はまた、ＡＣ電力を医療用撮像負荷５２および／または他の電子機器５４に提供する。ＰＤＵ５６は、システム１０のＣＴ撮像スキャナの静止部分に配置される。ＰＤＵ５６は、スリップリングを介して、または無線でシステム１０のＣＴ撮像スキャナの静止部分から回転部分に電力を送信することができる。特定の実施形態では、システム１０は、電源装置システム５０（例えば、ＰＤＵ５６）の異なるパラメータのインテリジェント監視報告を利用してもよい。これらのパラメータは、入力電圧、入力電流、バッテリー電圧充電電流、インバータＡＣ電圧、インバータＡＣ電流、ヒートシンク温度、すべてのボードレール電圧、および他のパラメータを含み得る。これらのパラメータは、通信インターフェース（例えば、シリアル、コントローラエリアネットワーク、イーサネットなど）を介してＰＤＵ５６からホストコンピュータ３６および／またはコンソール４０に（例えば、有線または無線で）通信することができる。 ・・・ 【００１８】 コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムの負荷に関して１つまたは複数の医療用撮像負荷５２を以下に説明するが、実施形態は他の撮像構成での使用に適用可能であることが理解されよう。１つまたは複数の医療用撮像負荷５２は、ＰＤＵ５６に結合された高電圧発生器６２を含むことができる。高電圧発生器６２は、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）撮像システム１０のＸ線管１４に電力を提供することができる。Ｘ線管１４は、患者などの対象または物体に向けてＸ線ビームを放出し得る。ビームは、対象によって減衰された後、放射検出器のアレイに衝突する。検出器アレイで受け取られた減衰されたビーム放射の強度は、対象によるＸ線ビームの減衰に依存し得る。検出器アレイの各検出器要素は、各検出器要素によって受け取られた減衰されたビームを示す別個の電気信号を生成する。電気信号は、画像を生成する分析のためにデータ処理システムに送信される。さらに、Ｘ線源および検出器アレイは、駆動軸およびモータ６４を介して、撮像面内のガントリ１２の周りおよび対象または物体の周りで回転させることができる。ガントリ１２が回転すると、ＰＤＵ５６からの電力をモータ６４を介して回転運動エネルギーに変換する。 【００１９】 ＰＤＵ５６は、ＦＰＧＡもしくはプロセッサ６８または複数のＦＰＧＡもしくは複数のプロセッサおよびメモリ７０を有する制御システム６６によって制御され得る。特定の実施形態では、制御システム６６は、ＰＤＵ５６（例えば、エネルギー貯蔵管理システム６０）の一部である。プロセッサ６８は、現在開示されている技術を実行するための命令を実施するためにメモリ７０に動作可能に結合されてもよい。これらの命令は、メモリ７０および／または他のストレージなどの有形の非一時的コンピュータ可読媒体に貯蔵されたプログラムまたはコードにエンコードされてもよい。プロセッサ６８は、汎用プロセッサ（例えば、デスクトップ／ラップトップコンピュータのプロセッサ）、システムオンチップ（ＳｏＣ）デバイス、または特定用途向け集積回路、または何らかの他のプロセッサ構成であり得る。実施形態では、メモリ７０は、限定はしないが、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ディスケット、フラッシュドライブ、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および／またはプロセッサ６８が命令および／またはデータを貯蔵、検索、および／または実施することを可能にする任意の適切なストレージデバイスなどのコンピュータ可読媒体を含む。メモリ７０は、１つまたは複数のローカルおよび／またはリモートストレージデバイスを含むことができる。プロセッサ６８は、ＰＤＵ５６の構成要素（例えば、充電器、バッテリーなど）を制御し、電力を１つまたは複数の医療用撮像負荷５２に提供することができる。 【００２０】 図３～図５は、普遍的な電圧サポートを提供し、単相ＡＣ電源に結合されたときにシステム１０が約３．５ｋＶＡで動作することを可能にするＣＴ撮像システム１０（例えば、典型的には、約４０ｋＶＡの電力要件を有する）のＰＤＵ５６の異なる実施形態を示す。単相電源装置に結合されて示されているが、特定の実施形態では、図３～図５のＰＤＵ５６は、多相電源装置（例えば、３相電源装置）に結合されてもよい。図３は、（例えば、外部ＵＰＳ７２に結合された）図２のＰＤＵ５６の一実施形態の概略図である。ＰＤＵ５６は、エネルギー貯蔵システム５８と、エネルギー貯蔵管理システム６０とを含む。 ・・・ 【００２１】 図示のように、ＰＤＵ５６は、外部ＵＰＳ７２（例えば、３．５ｋＶＡ ＵＰＳ）に結合される。ＵＰＳ７２は、単相ＡＣ電源に結合される。特定の実施形態では、ＵＰＳ７２は、多相電源装置（例えば、３相電源装置）に結合され得る。ＵＰＳ７２は、ライン８２（例えば、２３０ＶＡＣライン）を介して電力を絶縁変圧器８０（例えば、３．５ｋＶＡ絶縁変圧器）に提供する。特定の実施形態では、絶縁変圧器８０は、入力側に２つの巻線を含むことができる。これにより、絶縁変圧器８０が異なるタッピングオプションを含むことが可能になる。例えば、絶縁変圧器８０は、直列（例えば、１８０～２６０ＶＡＣ入力用）または並列（９０～１４０ＶＡＣ入力用）に結合された巻線を有することができる。ＵＰＳ７２と変圧器８０との間のライン８２に沿って、シャントトリップ回路遮断器８４が配置されてもよい。シャントトリップ回路遮断器８４は、障害が存在するとトリップする。特定の実施形態では、電流センサ８６は、ライン８２に沿って（例えば、シャントトリップ回路遮断器８４と絶縁変圧器８０との間に）配置され得る。 ・・・ 【００２３】 ＡＣ電力の別の部分（例えば、２．７ｋＶＡ）は、ライン９４（例えば、２３０ＶＡＣライン）を介してエネルギー貯蔵管理システム６０に提供され得る。エネルギー貯蔵管理システム６０から、ＡＣ電力の一部がライン９４の１つまたは複数の部分９６、９８に沿って他のシステム電子機器５４（例えば、コンピュータ３６、コンソール４０など）に提供される。また、ＡＣ電力の一部は、ライン９４の部分１００に沿ってガントリ１２に提供される。ＡＣリレー１０２は、ガントリ１２が利用されているときにオンになる（例えば、ガントリが有効になる）部分１００に沿って配置することができる。さらに、ＡＣ電力の一部は、ライン９４の部分１０４に沿って駆動軸およびモータ６４に提供される。ＡＣリレー１０６は、駆動軸およびモータ６４が利用されているときにオンになる（例えば、駆動軸が有効になる）部分１０４に沿って配置することができる。またさらに、ＡＣ電力の一部は、ライン９４の部分１０８に沿ってバッテリー充電器７６（例えば、６００～１４００Ｗのバッテリー充電器）に提供される。ＡＣリレー１１０は、バッテリー充電器７６が利用されているときにオンになる（例えば、充電器が有効になる）バッテリー充電器７６の上流の部分１０８に沿って配置することができる。 ・・・ 【００２５】 バッテリー充電器７６は、バッテリー７４に結合され、電力をバッテリー７４に提供する。バッテリー７４およびバッテリー充電器７６は、ライン１１６に沿ってＤＣ電力（例えば、４５０～６５０ＶＤＣ）を発生器６２ならびに駆動軸およびモータ６４に提供する。特定の実施形態では、ヒューズ１１８およびＤＣリレー１２０は、ライン１１６の正の部分に沿って（例えば、バッテリー７４およびバッテリー充電器７６の下流に）配置され得る。ＤＣリレー１２０は、高電圧ＤＣ電力が発生器６２に提供されるときにオンになる（例えば、高電圧（ＨＶ）ＤＣが有効になる） 。 【００２６】 図４は、（例えば、内部または内蔵ＵＰＳ１２２と、２つの別個のエネルギー貯蔵要素とを有する）図２のＰＤＵ５６の一実施形態の概略図である。一般に、ＰＤＵ５６は、広範囲安定器１２４（例えば、約９０～１４０ＶＡＣおよび１８０～２６０ＶＡＣの範囲を有する広範囲電圧安定器）を有する内蔵ＵＰＳ１２２を（例えば、ＣＴスキャナの静止部分に）含むことを除いて、図３に記載の通りである。ＰＤＵ５６は、エネルギー貯蔵システム５８と、エネルギー貯蔵管理システム６０とを含む。エネルギー貯蔵システム５８は、直列に積み重ねられた複数のバッテリーを含む第１のエネルギー貯蔵構成要素７４を含む。バッテリーを直列に積み重ねることで、事前調整器が不要になる。バッテリーの数は４８個として示されているが、事前調整器が不要である限り、その数は異なる場合がある。エネルギー貯蔵システム５８はまた、第２のエネルギー貯蔵構成要素１２５（すなわち、ＵＰＳ１２２）を含む。ＵＰＳ１２２はまた、複数のバッテリーを含むことができる。ＵＰＳ１２２は、ＵＰＳ制御ボード１２６に結合され、ＵＰＳ制御ボード１２６によって調整され得る。以下により詳細に説明するように、ＰＤＵ５６は、（例えば、ＣＴシステム１０のピーク電力動作中に）ピークシェービングのためにエネルギー貯蔵構成要素７４を利用する。ＰＤＵ５６は、ＣＴシステム１０の動作（例えば、ピーク電力動作）中に電力（例えば、バックアップ電力）を提供するためにＵＰＳ１２２を利用する。エネルギー貯蔵管理システム６０は、バッテリー充電器７６と、エネルギー貯蔵システム５８の第１および第２の貯蔵構成要素７４および１２５からの電力の分配を管理する制御回路７８とを含む。特定の実施形態では、バッテリー充電器７６は電力制限され、様々な入力ＡＣ電力レベル（例えば、３．５ｋＶＡ、１０ｋＶＡなど）に構成されてもよく、断続的なピーク電流が１つまたは複数のバッテリーで提供され得る。特定の実施形態では、エネルギー貯蔵管理システム６０は、ＴＧＰとインターフェースする。」 （イ）図面の記載 ・図１下図 「 ［図：0001424086000001.jpg］ 」 ・図２ 「 ［図：0001424086000002.jpg］ 」 ・図４ 「 ［図：0001424086000003.jpg］ 」 （ウ）図から看取・認定される事項 ・図４看取事項１ 図４からは、【００２１】の記載を踏まえると、図４看取事項１として、≪ＰＤＵ５６が、９０～１４０ＶＡＣ又は１８０～２６０ＶＡＣの電力と、ＵＰＳを介することなく直接ライン１２８を介して接続されていること≫を看取できる。 ・図４看取事項２ 図４からは、図４看取事項２として、≪配電ユニット（ＰＤＵ）５６の、ガントリに対しＡＣ電力を提供するライン９４の部分１００は、制御システム６６内において該部分１００の途中にヒューズを備えていること≫を読み取ることができる。 ・図４看取事項３ 図４からは、関連する【００２５】の記載事項を合わせ読めば、図４看取事項３として、≪制御システム６６はバッテリー充電器７６を備え、該バッテリー充電器７６はライン１１６を介して配電ユニット（ＰＤＵ）５６内のエネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４に接続される≫ことを読み取ることができる。 イ 引用発明 上記アの各記載事項及び看取・認定事項によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。各構成単位末尾括弧内には、該各構成単位の認定の主たる根拠とした引用文献１の記載箇所を示す。 「ａ 例えばＣＴ撮像システム１０などの医療用撮像負荷５２に電力を提供する電源装置システム５０であって、（【００１５】） ｂ１ ＡＣ入力５７と、他のシステム電子機器５４、ガントリ１２、駆動軸・モータ６４にＡＣ電力を提供するライン９４の部分９６・９８、１００、１０４と、を備える配電ユニット（ＰＤＵ）５６であって、（【００１５】・【００２３】） ｂ２ 前記ＡＣ入力５７は、９０～１４０ＶＡＣ又は１８０～２６０ＶＡＣの単層又は３相ＡＣ電力を、ＵＰＳを介することなく直接入力するものである、配電ユニット（ＰＤＵ）５６と、（【００１５】・【００２１】、図４看取事項１） ｃ 前記医療用撮像負荷５２のガントリ１２であって、前記配電ユニット（ＰＤＵ）５６のＡＣ電力を提供するライン９４の部分１００を介してＡＣ電力の一部が提供される、ガントリ１２と、（【００２３】） ｄ ＣＴ撮像システム１０のピーク電力動作中にピークシェービングを可能にするエネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４とエネルギー貯蔵構成要素１２５（ＵＰＳ１２２）を含む、エネルギー貯蔵システム５８であって、（【００２６】） ｄ１ 前記エネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４は、医療用撮像負荷５２のＣＴ撮像システム１０のＸ線管１４に電力を提供する高電圧発生器６２に対し、ピークシェービングのために、ライン１１６に沿って例えば４５０～６５０ＶＤＣのＤＣ電力を提供し、（【００１８】・【００２５】） ｄ２ ライン１１６の正の部分に沿ってエネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４の下流には、高電圧ＤＣ電力がＸ線発生器６２に提供されるときにオンになるＤＣリレー１２０が配置され、（【００２５】） ｄ３ 前記エネルギー貯蔵構成要素１２５（ＵＰＳ１２２）は、ＣＴシステム１０のピーク電力動作中にバックアップ電力を提供するものである、エネルギー貯蔵システム５８とを備え、（【００２６】） ｅ１ 前記医療用撮像負荷５２のガントリ１２に前記配電ユニット（ＰＤＵ）５６からＡＣ電力を提供するライン９４の部分１００は、配電ユニット（ＰＤＵ)５６を制御する制御システム６６内において、該部分１００の途中にヒューズを備えており、（【００１９】・【００２３】、図４看取事項２） ｅ２ 前記制御システム６６が備えるバッテリー充電器７６は、前記ライン１１６を介して、エネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４に接続され、（図４看取事項） ｅ３ 特定の実施形態では、前記制御システム６６は、配電ユニット（ＰＤＵ）５６の一部である、（【００２５】） ｆ 電源装置システム５０。（【００１５】）」 （２－２）引用文献２の記載事項 ア 引用文献２の記載 本件出願の優先日前に公知となった米国特許出願公開第２０１５／００８５９６９号明細書（以下「引用文献２」という。）には次の記載がある。摘記に続く括弧内に当審訳を示す（以下同様）。 ・記載２－１（段落１） 「[0001] This disclosure relates generally to diagnostic imaging and, more particularly, to improved power distribution unit for a computed tomography (CT) system.」 （当審訳：「[0001]本開示は、一般的には、診断撮像に関し、特にコンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムのための改善された配電ユニットに関するものである。」） ・記載２－２５（段落２５） 「[0025] Referring to FIG. 3, an imaging system electrical circuit 300 is illustrated that is incorporated into system 10 shown in FIGS. 1 and 2. Circuit 300 includes a DC or electrical bus 317 coupled to a DC output 316 of a high-frequency power distribution unit (HFPDU) 303 . An axial drive and gantry motor 307 is electrically coupled to the electrical bus 317 . An AC input 302 to the HFPDU 303 is coupleable to a 3-phase AC electrical source 301 . A gantry 306 (similar to gantry 12 of FIGS. 1 and 2) is mechanically coupled to gantry motor 307 (similar to gantry motor controller 32 of FIG. 2), and rotational energy in rotating gantry is regeneratively converted to DC electrical energy in gantry motor 307 during gantry braking, and the DC electrical energy is provided to the electrical bus 317 .」 （当審訳：「図３を参照すると、図１および図２に示すシステム１０に組み込まれる撮像システム電気回路３００が図示されている。回路３００は、高周波配電ユニット（ＨＦＰＤＵ）３０３のＤＣ出力３１６に結合されたＤＣ又は電気バス３１７を含む。軸駆動およびガントリ・モータ３０７は、電気バス３１７に電気的に結合されている。ＨＦＰＤＵ３０３へのＡＣ入力３０２は、３相ＡＣ電源３０１に結合可能である。ガントリ３０６（図１および図２のガントリ１２と同様）は、ガントリ・モータ３０７（図２のガントリ・モータ・コントローラ３２と同様）に機械的に結合され、回転ガントリにおける回転エネルギーは、ガントリ制動中にガントリ・モータ３０７において直流電気エネルギーに回生的に変換され、直流電気エネルギーは、電気バス３１７に供給される。」） ・記載２－２６（段落２６） 「[0026] Circuit 300 includes a high voltage power supply (HVPS) 322 (similar to generator 30 of FIG. 2) that includes inverter 304 and high voltage tank 320 , and HVPS 322 is coupled to electrical bus 317 . HVPS 322 is configured to provide power to an x-ray tube 305 (similar to x-ray tube 14 of FIGS. 1 and 2). Circuit 300 includes one or more components 309 coupled to electrical bus 317 , the one or more components 309 including, as examples and consistent with FIGS. 1 and 2, a data acquisition system (DAQ) 22 , a detector cooling fan 23 , and a system control computer 36 . The one or more components 309 are powered by the 60 Hz DC to AC Converter 308 .」 （当審訳：「回路３００は、インバータ３０４および高電圧タンク３２０を含む高電圧電源（ＨＶＰＳ）３２２（図２の発電機３０と同様）を含み、ＨＶＰＳ３２２は電気バス３１７に結合されている。ＨＶＰＳ３２２は、Ｘ線管３０５（図１および図２のＸ線管１４と同様）に電力を供給するように構成されている。回路３００は、電気バス３１７に結合された１つまたは複数の構成要素３０９を含み、１つまたは複数の構成要素３０９は、例として、および図１および図２と一致するように、データ収集システム（ＤＡＱ）２２、検出器冷却ファン２３、およびシステム制御コンピュータ３６を含む。１つまたは複数のコンポーネント３０９は、６０ＨｚＤＣ－ＡＣコンバータ３０８によって給電される。」） ・記載２－２７（段落２７） 「[0027] External to rotating base (not shown) and electrically connected to a slip ring 321 is the HFPDU 303 that is stationary and therefore does not rotate with x-ray tube 305 , tank 320 , and inverter 304 . Inverter 304 is provided 315 with a DC voltage, for example, 650 VDC, which generates an AC voltage waveform, for example, approximately 300 VAC, at a specified frequency, e.g. 20 kHz-50 kHz. The AC voltage is then fed to the HV tank 320 , which has a transformer and rectifiers (not shown) that develops a DC HV potential. The HV potential is then applied to the x-ray tube 305 . Rotating base (not shown) is also designed with one or more auxiliary devices 318 that may include auxiliary power devices with DC power 319 . As such, X-ray inverter 304 , HV tank 320 , and X-ray tube 305 are positioned on the rotating side of slip ring 321 . As such, a relatively low DC voltage is supplied to slip ring 321 which is then transferred to X-ray inverter 304 for conditioning. FIG. 3 illustrates one exemplary embodiment in which inverter 304 is positioned on rotating base (not shown). However, in another example (not shown), inverter 304 is external to slip ring 321 and on a stationary side of the gantry.」 （当審訳：「回転ベース（図示せず）の外部にあり、スリップリング３２１に電気的に接続されたＨＦＰＤＵ３０３は、静止しているため、Ｘ線管３０５、タンク３２０、およびインバータ３０４と共に回転しない。インバータ３０４は、直流電圧、例えば、６５０ＶＤＣを３１５に供給され、この直流電圧は、所定の周波数、例えば、２０ｋＨｚ-５０ｋＨｚで、交流電圧波形、例えば、約３００ＶＡＣを生成する。交流電圧は次にＨＶタンク３２０に供給され、ＨＶタンク３２０は変圧器と整流器（図示せず）を有し、直流ＨＶ電位を発生する。ＨＶ電位は次にＸ線管３０５に印加される。回転ベース（図示せず）はまた、ＤＣ電源３１９を有する補助電源装置を含むことができる１つ以上の補助装置３１８を有するように設計される。このように、Ｘ線インバータ３０４、ＨＶタンク３２０、およびＸ線管３０５は、スリップリング３２１の回転側に配置される。このように、比較的低い直流電圧がスリップリング３２１に供給され、この直流電圧は、コンディショニングのためにＸ線インバータ３０４に転送される。図３は、インバータ３０４が回転ベース（図示せず）上に配置されている例示的な一実施形態を示している。しかし、別の例（図示せず）では、インバータ３０４はスリップリング３２１の外部にあり、ガントリの固定側にある。」） ・記載２－２８（段落２８） 「[0028] In an optional embodiment, circuit 300 includes an energy storage device 311 coupled to bus 317 , and in one example energy storage device 311 is a lithium ion battery having a higher energy density and peak power capability than conventional batteries. Further, energy storage device 311 is coupled via a voltage stepping device to a buck-boost converter 310 that is coupled between the energy storage device 311 and bus 317 . Typically, a buck-boost converter such as converter 310 operates as a DC stepper to step up the DC voltage in one direction and step down the voltage in the other direction. In this case, DC bus 317 includes a voltage sufficient to power the inverter 304 , gantry motor 307 , and other electrical components 309 . Buck-boost converter may therefore be appropriately used to step up and down, accordingly, per the voltage on bus 317 and per the operating voltage of energy storage 311 .」 （当審訳：「任意の実施形態では、回路３００は、バス３１７に結合されたエネルギー蓄積デバイス３１１を含み、一例では、エネルギー蓄積デバイス３１１は、従来の電池よりも高いエネルギー密度とピーク電力能力を有するリチウムイオン電池である。さらに、エネルギー蓄積デバイス３１１は、電圧ステップ装置を介して、エネルギー蓄積デバイス３１１とバス３１７との間に結合される昇降圧コンバータ３１０に結合される。通常、コンバータ３１０のような降圧コンバータは、直流電圧を一方向に昇圧し、他方向に降圧する直流ステッパとして動作する。この場合、ＤＣバス３１７は、インバータ３０４、ガントリー・モータ３０７、および他の電気部品３０９に電力を供給するのに十分な電圧を含む。したがって、バス３１７の電圧およびエネルギー蓄積デバイス３１１の動作電圧に応じて、昇降圧コンバータを適切に使用することができる。」） ・記載２－図３ 上記記載２－２５～２８で参照される図３は次のとおり。 「 ［図：0001424086000004.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された技術事項（引例２技術事項） 上記アの記載から、引用文献２には以下の技術事項（以下「引例２技術事項」という。）が記載されていると認める（各段落末尾括弧内には認定の主たる根拠とした記載箇所を示す。）。 「コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムに組み込まれる撮像システム電気回路において、（記載２－１） ガントリの回転側に、Ｘ線管及びＸ線管用のインバータを配置し、（記載２－２７） スリップリングを介してその外側であるガントリの固定側には、配電ユニット、該配電ユニットの出力とＤＣバスで接続されるガントリー・モータ、及びエネルギー蓄積デバイスを備え、（記載２－２７・２８） 前記エネルギー蓄積デバイスは高いピーク電力能力を有するリチウムイオン電池であって、前記Ｘ線管用のインバータに電力を供給するＤＣバスに対し昇降圧コンバータを介して結合され、（記載２－２８） 前記昇降圧コンバータは、前記Ｘ線管用のインバータに供給するのに十分な電圧をとるＤＣバスの電圧、及びエネルギー蓄積デバイスの動作電圧に応じて、適切に使用されるものである、（記載２－２８） 撮像システム電気回路。（記載２－１）」 （２－３）引用文献３の記載事項 ア 引用文献３の記載 本件出願の優先日前に公知となった米国特許出願公開第２０１０／０２２０８３７号明細書（以下「引用文献３」という。）には次の記載がある。 ・記載３－１１（段落１１） 「[0011] Because such a tomography apparatus is operated for only a very short time period in high power operation, and long time periods are present between successive examinations, the energy storage can be recharged with a low charge current. This has the result that operation of the tomography apparatus is possible using the normal mains connection at the customer, without special measures. The electrical grid (mains) at the customer therefore no longer needs to be adapted to the maximum required power in the high power operation by laying lines with greater safeguards.」 （当審訳：「[0011]このような断層撮影装置は、高出力動作では非常に短い時間だけ動作し、連続する検査間には長い時間が存在するため、エネルギー貯蔵器は、低い充電電流で再充電することができる。この結果、特別な対策を講じることなく、顧客の通常の主電源接続を使用して断層撮影装置の運転が可能となる。従って、顧客側の電力網（主電源）は、より大きな安全装置を備えた電線を敷設することによって、大電力運転で必要とされる最大電力に適合させる必要がなくなる。」） ・記載２－２１（段落２１） 「[0021] Shown in the FIGURE is a tomography apparatus according to the invention (here a computed tomography apparatus 1 ) with an energy storage 4 . Located inside the computed tomography apparatus 1 is a gantry with a stationary support frame 17 and a rotor 5 mounted so as to rotate around a system axis 16 in the support frame. An acquisition system, which includes electronic components in the form of an x-ray tube 2 and a radiation detector 3 , is arranged on the rotor 5 . The supply of the acquisition system with electrical power ensues by means of a slip ring 14 arranged between the stationary support frame 17 and the rotor 5 . A patient 20 on an adjustable patient bearing device 19 is located in a tunnel opening 18 . Projections from a number of different projection directions can be acquired in a spiral scan (also called a helical scan) along an examination region by rotation of the rotor 5 with simultaneous, continuous feed of the patient bearing device 19 in the direction of the system axis 16 . The projection data acquired in this way by spiral scanning are transmitted to a computer (not shown) and a three-dimensional slice image is calculated therefrom.」 （当審訳：「[0021]図には、エネルギー蓄積装置４を備えた本発明による断層撮影装置（ここではコンピュータ断層撮影装置１）が示されている。コンピュータ断層撮影装置１の内部には、据え付けの支持フレーム１７と、支持フレーム内のシステム軸１６の周りを回転するように取り付けられたロータ５とを有するガントリが配置されている。Ｘ線管２と放射線検出器３の形態の電子部品を含む撮影システムがロータ５上に配置されている。据え付けの支持フレーム１７とロータ５の間に配置されたスリップリング１４により、撮影システムに電力が供給される。トンネル開口部１８には、調節可能な患者支持装置１９上の患者２０が配置されている。システム軸１６の方向に患者支持装置１９を同時に連続的に送りながらローター５を回転させることにより、検査領域に沿ったスパイラルスキャン（ヘリカルスキャンとも呼ばれる）において、多数の異なる投影方向からの投影を取得することができる。このようにしてスパイラルスキャンによって取得された投影データはコンピュータ（図示せず）に送信され、そこから三次元スライス画像が計算される。」） ・記載３－２３（段落２３） 「[0023] To cover the energy or power demand due to the difference in the power consumptions of the x-ray tube 2 that exists between normal operation and high power operation, the computer tomography apparatus 1 has an energy storage 4 with which the x-ray tube 2 is supplied with additional electrical power. Because the energy storage 4 is arranged on the rotor 5 , the modules upstream of the x-ray tube 2 (for example the slip ring 14 and the cable 15 ) can be designed for power supply so that only the power for the normal operation need be accommodated. As noted above, the following advantages hereby result (in summary).」 （当審訳：「[0023]コンピュータ断層撮影装置１は、通常動作と高出力動作との間に存在するＸ線管２の消費電力の差に起因するエネルギーまたは電力需要を賄うために、Ｘ線管２に追加の電力を供給するエネルギー貯蔵器４を備えている。エネルギー貯蔵器４はロータ５上に配置されているので、Ｘ線管２の上流のモジュール（例えば、スリップリング１４およびケーブル１５）は、通常動作のための電力のみを収容する必要があるように、電力供給のために設計することができる。以上のように、以下の利点が得られる（要約）。」） ・記載３－２６（段落２６） 「[0026] No special adaptations of the site installation are required at the customer for the operation of the computer tomography apparatus 1 since, due to the buffered electrical energy in the energy storage 4 , the maximum power consumption of the apparatus which must be covered via the power grid in the high power operation is low.」 （当審訳：「[0026]エネルギー貯蔵器４内のバッファリングされた電気エネルギーにより、大電力動作時に電力網を介してカバーしなければならない装置の最大消費電力は低いので、コンピュータ断層撮影装置１の動作のために、顧客において設置場所の特別な適合は必要ない。」） ・記載３－２８（段落２８） 「[0028] In the present exemplary embodiment, the energy storage 4 is composed of a number of lithium ion cells 8 distributed symmetrically (with respect to their center points) relative to the rotation center 21 along the rotor wall 6 . This arrangement prevents an out-of-balance situation of the rotor 5 being created by the energy storage 4 . For clarity, only one lithium ion cell with one reference character 8 is provided.」 （当審訳：「[0028] 本例示的実施形態では、エネルギー貯蔵器４は、ロータ壁６に沿って回転中心２１に対して（その中心点に関して）対称に分布した多数のリチウムイオンセル８で構成されている。この配置により、エネルギー貯蔵器４によってローター５のバランスが崩れることを防ぐことができる。分かりやすくするために、１つの参照文字８を持つ１つのリチウムイオンセルのみが提供されている。」） ・記載３－３４（段落３４） 「[0034] The energy storage 4 is connected to a combinatorial circuit 9 (likewise arranged on the rotor 5 ) that converts an output voltage generated by the energy storage 4 into an input voltage required by the x-ray tube 2 .」 （当審訳：「[0034] エネルギー貯蔵器４は、エネルギー貯蔵器４によって生成された出力電圧をＸ線管２が必要とする入力電圧に変換する組合せ回路９（同様にロータ５上に配置される）に接続される。」） ・記載３－３５（段落３５） 「[0035] The computed tomography apparatus 1 also has an energy storage management system 10 which―in this special exemplary embodiment―is arranged on the stationary part (i.e. thus on the support frame 17 ) of the computed tomography system 1 and is contacted with the energy storage 4 via a slip ring 14 . However, it is also possible to associate the energy storage management system 10 directly with the rotor 5 . The system has a readout unit 11 that determines a current charge state of the energy storage, a comparator 12 that compares the current charge state with a charge state required for the high power operation, and an evaluation unit 13 that blocks high power operation if and when the current charge state is too low. This ensures that high power operation can be implemented only if sufficient power can be provided from the energy storage 4 . Moreover, the energy storage management system 10 ensures that the energy storage 4 is recharged data interface the scan pauses so that the maximum tube power is provided again in the scan.」 （当審訳：「[0035]コンピュータ断層撮影装置１はまた、この特別な例示的実施形態では、コンピュータ断層撮影装置１の据え付け部分（すなわち支持フレーム１７）上に配置され、スリップリング１４を介してエネルギー貯蔵器４に接触されるエネルギー貯蔵管理システム１０を有する。しかし、エネルギー貯蔵管理システム１０をロータ５に直接関連付けることも可能である。このシステムは、エネルギー貯蔵の現在の充電状態を決定する読み出しユニット１１と、現在の充電状態を高出力運転に必要な充電状態と比較する比較器１２と、現在の充電状態が低すぎる場合に高出力運転を遮断する評価ユニット１３を備えている。これにより、エネルギー蓄蔵器４から十分な電力が供給される場合にのみ、大電力運転が実施されることが保証される。さらに、エネルギー貯蔵管理システム１０は、スキャンにおいて最大管電力が再び供給されるように、エネルギー貯蔵器４がスキャンの一時停止データインターフェイスに再充電されることを保証する。」） イ 引用文献３に記載された技術事項（引例３技術事項） 上記アの記載から、引用文献３には以下の技術事項（以下「引例３技術事項」という。）が記載されていると認める（各段落末尾括弧内には認定の主たる根拠とした記載箇所を示す。）。 「システム軸１６の周りを回転するロータ５と、据え付けの支持フレーム１７とを有するガントリーを備え、（記載３－２１） ロータ５と据え付けの支持フレーム１７との間にはスリップリング１４が配置され、（記載３－２１） ロータ５には、Ｘ線管２、放射線検出器３、及び、多数のリチウムイオンセル８からなりＸ線管２に追加の電力を供給するエネルギー貯蔵器４が設けられ、（記載３－２１・２３・２８） 据え付けの支持フレーム１７には、スリップリング１４を介してエネルギー蓄蔵器４と接触され、検査間のスキャンの一次停止期間にエネルギー貯蔵器４に再充電を行うエネルギー管理システム１０を備える、（記載３－１１・３５） コンピュータ断層撮影装置１。（記載３－２１）」 （２－４）引用文献４の記載事項 本件出願の優先日前に公知となった特表２０１９－５１１８９２号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 ・記載４－９１（段落９１～９４） 「【００９１】 図６には、正側の充電ユニット１０６ａと負側の充電ユニット１０６ｂとの間で分割される充電ユニットが示されている。充電ユニット１０６ａ及び１０６ｂは、使用中、例えば３相電力を供給する病院の商用電源に接続可能である。 【００９２】 スーパーキャパシタ又は電気エネルギーを蓄積する能力を有するバッテリセルのスタックを任意に有することができる電気エネルギー蓄積素子１１０が、提供される。制御ユニット１１２は、電力分配装置を制御するために提供され、制御ユニット１１２のサブセットは、バッテリ管理システム１１２ａ（ＢＭＳ）と考えられることができる。バッテリ管理システム１１２ａは、電気エネルギー蓄積素子１１０内部の個別のセル又は少数のセルのサブセットの状態を監視する機能を有する。このようなバッテリ管理システムは、スーパーキャパシタスタックを監視するようにも適用可能である。 【００９３】 電気エネルギーは、ＤＣ負荷端子１１４を通じて医用システムに供給される。必要とされる機能を達成するために、充電ユニット１０６ａ及び１０６ｂと、ＤＣ負荷端子１１４との間に電力スイッチングネットワークを接続することが以下で述べられる。 【００９４】 正側の充電ユニット１０６ａは、スイッチング手段Ｋ３Ｐ及び任意にヒューズＦ２Ｐを通じて、電気エネルギー蓄積素子１１０の正端子に接続される。電気エネルギー蓄積素子１１０の正側は更に、スイッチング手段Ｋ１Ｐを通じて、ＤＣ負荷端子１１４に接続可能である。同様に、負側の充電ユニット１０６ｂは、スイッチング手段Ｋ３Ｎ及び任意にヒューズＦ２Ｎを通じて、電気エネルギー蓄積素子１１０の負側に接続可能である。スイッチング手段Ｋ１Ｎは、電気エネルギー蓄積素子１１０の負側を負のＤＣ端子１１４に接続する。」 ・記載４－図６ 「 ［図：0001424086000005.jpg］ 」 （２－５）引用文献５の記載事項 本件出願の優先日前に公知となった国際公開第２０１１／０２１４０４号（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 ・記載５－５３（５３段落） 「[0053]図１及び図４に示すように、バッテリ２８と検出装置側コネクタ部２６との間には、検出装置側コネクタ部２６に、クレードル４の出カコネクタ部４２又は給電部５の給電ケーブル５２のいずれが接続されたかを判定する給電手段判定手段としての給電手段判定部６０が設けられている。」 ・記載５－６６（段落６６～６８） 「[0066] 第１の充電経路上には、外部から供給された電力をバッテリ２８の充電用の電力に変換する電力変換手段としての充電回路６が設けられている。 [0067] 充電回路６は、例えば、外部から供給された電力をバッテリ２８の充電に適した電圧及び電流の電力に変換する処理を行うＩＣ、充電回路に送られた電力の電圧・電流を平滑化するインダクタの他、コンデンサ、抵抗等（いずれも図示せず）を備えて構成されている。 [0068] 第２の充電経路上には、受電回路２９が設けられている。受電回路２９には、外部から供給されバッテリ２８に送られる充電電流のノイズをカットするフィルタ等（図示せず）が設けられている。また、バッテリ２８に過剰な電流が流れるのを防止するためにヒューズが設けられていてもよい。」 （３）対比 ア 構成ａの「例えばＣＴ撮像システム１０などの医療用撮像負荷５２」、「電源装置システム」は、それぞれ構成Ａの「イメージング・システム」、構成Ａ・Ｆの「電力システム」に相当する。 よって、引用発明は構成Ａ・Ｆに相当する構成を備えると認める。 イ（ア）構成ｂ１の「配電ユニット（ＰＤＵ）５６」は構成Ｂ１の「配電ユニット（ＰＤＵ）」に相当する。 （イ）「構成ｂ１で「ＰＤＵ」が「ＡＣ入力５７」「を備える」ことは、構成Ｂ１の「ＰＤＵ」が「少なくとも一つの入力」を「有する」ことに相当する。 （ウ）構成ｂ１で「ＰＤＵ」が「他のシステム電子機器５４、ガントリ１２、駆動軸・モータ６４にＡＣ電力を提供するライン９４の部分９６・９８、１００、１０４」を「有する」ことは、構成Ｂ１の「ＰＤＵ」が「少なくとも一つの出力を有する」ことに相当する。 （エ）以上（ア）～（ウ）から、引用発明は構成Ｂ１に相当する構成を備えると認める。 ウ 構成ｂ２の「前記ＡＣ入力５７は、９０～１４０ＶＡＣ又は１８０～２６０ＶＡＣの単層又は３相ＡＣ電力を入力するものである」ことは、上記イの認定を踏まえれば、構成Ｂ２の「前記少なくとも一つの入力は商用電源からの交流（ＡＣ）電源に電気的に結合されている」ことに相当する。 よって、引用発明は構成Ｂ２に相当する構成を備えると認める。 エ（ア）構成ｃの「ガントリ１２」は構成Ｃの「ガントリ」に相当する。 （イ）構成ｃで「ガントリ１２」に「前記配電ユニット（ＰＤＵ）５６のＡＣ電力を提供するライン９４の部分１００を介してＡＣ電力の一部が提供される」ためには、「ガントリ１２」が「「前記配電ユニット（ＰＤＵ）５６のＡＣ電力を提供するライン９４の部分１００を介してＡＣ電力の一部が提供される」ために必須となる何らかの入力線を「配電ユニット（ＰＤＵ）５６」との間に備えるべきことが自明であり、該自明な入力線を備えるべきことは、上記イ及び（ア）の認定を踏まえれば、構成Ｃの、「ガントリ」が「前記ＰＤＵの前記少なくとも一つの出力に電気的に結合された少なくとも一つの入力を有する」ことに相当する。 （ウ）以上（ア）・（イ）から、引用発明は構成Ｃに相当する構成を備える。 オ（ア）構成ｄ１の「Ｘ線管１４」又は「Ｘ線管１４に電力を提供する高電圧発生器６２」は、構成Ｄの「Ｘ線発生器」に相当する。 （イ）また、構成ｄ２の「高電圧ＤＣ電力がＸ線発生器６２に提供される」ことは、構成Ｄの「Ｘ線発生器にピーク電力」が「供給」されることに相当する。 （ウ）構成ｄ２の「高電圧ＤＣ電力がＸ線発生器６２に提供されるとき」は、構成Ｄの「Ｘ線発生時」に相当する。 （エ）構成ｄの「エネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４」又は「エネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４とエネルギー貯蔵構成要素１２５（ＵＰＳ１２２）を含む、エネルギー貯蔵システム５８」は、「電力を提供」（構成ｄ１）する能力を備え、かつ、「バッテリ」である点で「エネルギー貯蔵」能力を備える要素であることから、構成Ｄの「エネルギ貯蔵システム」に相当するといえる。 （オ）上記（ア）～（エ）の認定を踏まえれば、構成ｄ２の、「ライン１１６」の「高電圧ＤＣ電力がＸ線発生器６２に提供されるときにオンになるＤＣリレー１２０」を介して「エネルギー貯蔵構成要素（バッテリー）７４」が「高電圧ＤＣ電力」を」「Ｘ線発生器６２に提供」することは、構成Ｄの「エネルギ貯蔵システム」が「Ｘ線発生時に前記イメージング・システムのＸ線発生器にピーク電力を供給する」ことに相当するといえる。 （カ）上記（ア）～（オ）から、引用発明は構成Ｄに相当する構成を備える。 カ（ア）構成ｅ２の「前記ライン１１６を介して」「接続」されることは構成Ｅ２の「電気的に結合」されることに相当する概念であるから、上記オ（エ）の認定を踏まえれば、「バッテリー充電器７６」を備える「制御システム６６」は、「エネルギ貯蔵システム」との接続関係において、構成Ｅ２の「電力アセンブリ」に相当する。 （イ）上記（ア）の認定を踏まえれば、構成ｅ１の「制御システム６６内において、該部分１００の途中にヒューズを備えて」いることは、構成Ｅ１の「電力アセンブリ」が「ヒューズを有する」ことに相当する。 キ 一致点・相違点 上記ア～カによれば、本件補正発明と引用発明とは、下記（ア）の点で一致し、下記（イ）の点で相違する。 （ア）一致点 「Ａ イメージング・システムに給電する電力システムであって、 Ｂ１ 少なくとも一つの入力及び少なくとも一つの出力を有する配電ユニット（ＰＤＵ）であって、 Ｂ２ 前記少なくとも一つの入力は商用電源からの交流（ＡＣ）電源に電気的に結合されている、配電ユニット（ＰＤＵ）と、 Ｃ 前記イメージング・システムのガントリであって、前記ＰＤＵの前記少なくとも一つの出力に電気的に結合された少なくとも一つの入力を有するガントリと、 Ｄ Ｘ線発生時に前記イメージング・システムのＸ線発生器にピーク電力を供給するエネルギ貯蔵システムとを備え、 Ｅ１’ ヒューズを有する電力アセンブリを含んでおり、 Ｅ２ 前記電力アセンブリの出力は、前記エネルギ貯蔵システムの入力に電気的に結合される、 Ｆ 電力システム。」 （イ）相違点１（構成Ｅ１） 「ヒューズを有する電力アセンブリ」の設置部位について、本件補正発明ではガントリが含むと特定するのに対し、引用発明では、ガントリ内とする態様は明示的には含まない点。 （４）相違点１についての判断 ア イメージング・システムであるＸ線ＣＴにおいて、Ｘ線管への電力供給線に接続される蓄電池からなる電気エネルギー貯蔵手段及びその充放電回路、並びにＰＤＵの取り付け部位として、回転側・固定側を含むガントリ内を選択することは、引用文献２及び３に記載された上記引例２技術事項及び引例３技術事項によっても裏付けられるとおり、周知である。 よって、引用発明において、構成ｅ３で認定したとおり「制御システム６６」を内部に設けたＰＤＵの設置位置をガントリ内として（ガントリの筐体内でＰＤＵの出力からガントリが備えるＸ線管やモータ等の各要素へ電力を入力するようにして）上記相違点１の構成とすることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易に選択し得たことである。 イ また、引用発明において「配電ユニット（ＰＤＵ)５６を制御する」という、ＰＤＵとは独立した制御機能を備える「制御システム６６」（構成ｅ１）なるユニットは、ＰＤＵとの等価な接続関係が得られさえすればＰＤＵに対してその内外いずれに設けることも設計上の都合により適宜選択されるべき事項に過ぎない。回路設計におけるこうした設計上の自由度の存在は、卑近な例としては、コンピュータのマザーボードの設計において、メモリーの取り付けをオンボード（マザーボードの回路基板に半田固定してマザーボードの一部として一体化）とすることも、メモリーをマザーボードに対し外部回路としてメモリースロットへの差し込みによる接続形式とすることも、共に選択的に行われているといった事例からも裏付けられるとおり、技術常識といえるものである。 よって、引用発明において、ＰＤＵとは独立した制御機能を有するところの「制御システム６６」をＰＤＵから独立させてＰＤＵ外の任意の部位に取り付けるようにすることも当業者が回路設計上の都合に応じて適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないといえ、その取り付け先として「ガントリ」の筐体内を選択することもまた、該「ガントリ」筐体内のスペース如何や、該スペースと、ＣＴ撮像システム１０及び電源装置システム５０を含むシステム全体の中の他の部位のスペースとの勘案に応じて、当業者によって適宜選択されるべき事項に過ぎない。 よって、引用発明において、「ＰＤＵ」とは独立した制御機能を備える「制御システム６６」を「ＰＤＵ」内から「ガントリ」内への設置して相違点の構成とすることも、当業者が設計上の都合により容易に選択し得たことである。 （５）本件補正発明を多義的又は限定的に解釈した場合について 本件補正発明と引用発明との相違点（相違点１）の認定、及び該相違点１についての判断は、上記（３）・（４）で説示したとおりであるが、本件補正発明について多義的又は限定的に解釈した場合についても結論に相違ないことについて、念のため以下に述べる。 （５－１）ヒューズと電力アセンブリの出力との関係について ア 本件補正発明は、構成Ｅ２の「電力アセンブリの出力」と構成Ｅ１の「ヒューズ」との関係について特定しない。 上記（３）の対比と上記（４）の相違点判断は、本件補正発明が含む、前記関係がなく、「エネルギ貯蔵システム」への「電力アセンブリ」の出力ラインに前記「ヒューズ」が存在しない態様について検討・判断したものである。 イ 一方、本件補正発明は、「エネルギ貯蔵システム」への「電力アセンブリ」の出力ラインに「ヒューズ」が設けられる態様（以下「態様Ｂ」という。）も含む。 しかし、蓄電池上流の充電回路において、充電中にバッテリーに過剰な電流が流れることを防止する目的でヒューズを設けることは、上記（２－４）・（２－５）において摘記した引用文献４・５の記載事項によっても裏付けられるとおりの、周知技術である。 よって、本件補正発明に含まれる前記「態様Ｂ」についても、引用発明において態様Ｂの構成とすることは、前記周知技術の適用により当業者が容易になし得たことである。 （５－２）ＰＤＵの設置位置について ア 本件補正発明について 本件補正発明は、「ＰＤＵ」の設置位置について、ガントリの内外を特定しない。 よって、上記（３）の対比において、本件補正発明と引用発明との「ＰＤＵ」の設置位置については比較検討も認定も行っていない。 イ ＰＤＵがガントリ外に設けられる態様について （ア）本件補正発明は、構成Ｃにおいて特定されるＰＤＵとガントリとが「電気的に結合」される接続関係からみて、ＰＤＵがガントリ（筐体）外部に設けられ両者が外部配線で接続される態様（以下「態様Ｃ」という。）も含み得る。 しかし、本件補正発明は該態様Ｃに係る特定事項を明示的に備えるものではないから、該態様Ｃを明示的に含むとはいえない。また、仮に、本件補正発明が当該態様Ｃを含むといえるとしても、明示的な特定事項を備えないのであるから、それに限定解釈されるとはいえない。そして、本件補正発明に明示的に特定される事項についての判断は上記（４）に示したとおりである。 ここでは、本件補正発明が明示的な特定事項を超えて前記態様Ｃに限定解釈される場合について、念のため以下（イ）・（ウ）において検討する。 （イ）引用文献１の一実施態様に係る図２においてＰＤＵ５６がガントリ１２とは別体に描かれていることから、当該態様Ｃとすることは、選択肢の一つとして引用文献１に記載されているといえる。 よって、引用発明は態様Ｃを含むか、又は、少なくとも引用発明において当該態様Ｃとすることは、引用文献１の記載から当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）ａ 引用発明は構成ｅ３として、本件補正発明の「電力アセンブリ」に相当する「制御システム６６」をＰＤＵ内部に設ける態様を含むところ、引用発明のうち、上記（ア）の、ＰＤＵがガントリ外である態様においては、「制御システム６６」の設置位置もガントリ外となる。 しかし、引用発明における「制御システム６６」なるユニットの配置位置については、構成ｅ３として認定したとおり、「特定の実施形態では」、すなわち、例示的に「配電ユニット（ＰＤＵ）５６の一部である」態様を含む旨特定されるに過ぎないことから、引用文献１に記載された発明は該態様に限られるものではなく、上記（４）で説示した回路設計の自由度（回路状の各ユニットの配置形態の自由度）という技術常識に照らせば、ＰＤＵの筐体外部に設けられる態様も含むと解すべきであるし、仮にそうとまでいえないとしても、その程度の設計変更は前記技術常識に照らし当業者が適宜なし得ることに過ぎない。 これについては、構成ｅ１で認定したとおり、「制御システム６６」は「配電ユニット（ＰＤＵ）５６」を制御対象としていることから、ＰＤＵとは独立した制御機能を備えるユニットであると解され、このことも、「制御ユニット６６」の設置位置が必ずしも「ＰＤＵ」の筐体内部に限らないという前記理解と矛盾しない。 また、仮に、本件補正発明が「配電ユニット（ＰＤＵ）」と「電力アセンブリ」とを独立したユニットとする態様に限られると限定解釈すべきであるとしても、該態様の作用効果について、本件明細書において特段述べられていないから、該態様の選択によって特段の有利な効果が期待されるものではない。このことからも、前記態様が、引用発明に対し、前述のとおり技術常識に基づく単なる設計変更にすぎないといえる。 よって、引用発明において、「ＰＤＵ」とその「制御システム６６」とを 別体構成とすることは、引用発明の一態様として含まれているといえる。また、仮に含まれていないといえるとしても、スペースや配線上の都合等により適宜選択されるべき設計上の事項に過ぎない。 ｂ（ａ）また、上記ａで引用発明が含むとした、「制御システム６６」が「ＰＤＵ」とは別体のユニットである態様において、該「制御システム６６」の設置位置をガントリ筐体内外いずれとするかについては、スペースは配線上の都合に応じて選択されるべき設計上の事項に過ぎない。以下（ｂ）に詳説する。 （ｂ）例えば、装置の構成要素を一体化するか否かという論点には、省スペース化の議論が伴うことがあるが、一般にガントリ及び寝台からなるイメージング・システムにおいて、ガントリの各種要素を駆動するための回路ユニットをガントリや寝台の内外いずれに設ければ省スペースとなるかは、ガントリや寝台の筐体内部の、回路ユニット以外の要素の占める割合や、要素相互の配置にも依存し、該割合や配置如何によっては筐体内部に回路ユニットを設けることによってかえって筐体自体の大型化を招く場合も想定されるなど、一概に論じることもできない。 また、「ＰＤＵ」と「電力アセンブリ」との別体化や個々の設置位置の選択による格別な作用効果について、本件出願の明細書において特段の記載もない。 よって、引用発明において、「ＰＤＵ」やその内部の独立した作用を持つ「制御システム６６」を含む各回路ユニットについて、それらを一体化するか否か、それらの一部又は全部をガントリの内外いずれに置くかは、各筐体内の空隙や要素の配置、配線上の都合、イメージング・システム周辺の空隙の大小等に応じて適宜選択し得る設計上の事項にすぎないといえる。 ウ 以上ア・イのとおりであるから、引用発明において「ＰＤＵ」をガントリ外とする態様はもとより含まれるといえるし、「ＰＤＵ」をガントリ外に、「制御システム６６」を別体としてガントリ内に、という態様についても、スペースや配線上の都合等に応じ設計上適宜選択されるべき事項に過ぎず、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 エ ＰＤＵがガントリ内に設けられる態様について 本件補正発明は、ＰＤＵがガントリ（筐体）内に設けられる態様（以下「態様Ｄ」という。）も含みうる。 しかし、本件補正発明は態様Ｄについても明示的な特定事項を含むものではないから、当該態様を明示的に含むとはいえないし、まして該態様Ｄに限定解釈にされるものではない。 また、仮に当該態様に限られるとしても、ＰＤＵの設置位置をガントリ筐体内とすることが周知技術であり、引用発明において容易に選択し得ることは、上記（４）で説示したとおりである。 （６）効果について 本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明及び周知技術から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。 （７）請求人の主張について ア 審判請求書における請求人の主張 請求人は審判請求書において概略以下の各点を主張する。 （ア）ＰＤＵがエネルギ貯蔵システムおよび電力アセンブリを含んでいるのではなく、エネルギ貯蔵システムおよび電力アセンブリは、ＰＤＵの外部に配置されており、したがって、ＰＤＵの構造を単純化することができるという効果を奏する。引用文献１は、エネルギ貯蔵システムおよび電力アセンブリは、ＰＤＵの外部に配置されていないから前記効果を奏しない。 （イ）ヒューズを有する電力アセンブリは、エネルギ貯蔵システムの上流に配置されるので、ＰＤＵからエネルギ貯蔵システムに過大な電流が供給された場合は、電力アセンブリのヒューズが切れてエネルギ貯蔵システムをＰＤＵから保護できるという効果を奏する。引用文献１では、ヒューズがＰＤＵに含まれ、ガントリには含まれず、また、エネルギー貯蔵システムの上流にも配置されないから、ヒューズが切れてもエネルギー貯蔵システムを保護できない。 イ 審判請求人の主張について （ア）本件補正発明はＰＤＵの設置位置を特定せず、ＰＤＵとエネルギー貯蔵システム及び電力アセンブリとの関係も特定しないから、エネルギー貯蔵システムと電力アセンブリとがＰＤＵの外部に配置されることを前提とする上記ア（ア）の主張は請求項１の記載に基づかない主張であり、失当である。 （イ）本件補正発明はヒューズの設置位置について電力アセンブリがこれを有する点を特定するのみで、ヒューズとエネルギ貯蔵システムとの接続関係については特定しない。 よって、エネルギ貯蔵システムをＰＤＵから保護できるという効果の主張は請求項１の記載に基づかないものであり、失当である。 （８）小括 したがって、上記（３）～（７）において検討したように、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ むすび 上記２（２－１・２－２）において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３．本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～２４に係る発明はそれぞれ、査定前補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１～２４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（本願発明）は、分説も含め上記第２．１（１）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由（理由１、理由２）は概略、以下のとおりである。 理由１（新規性欠如）： 本願発明は、本件出願の優先日前に公知となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性欠如）： 本願発明は、本件出願の優先日前に公知となった引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等 引用文献１：特表２０２０－５１１２５１号公報（上記第２．２－２（２－１）で挙げた引用文献１と同じ） ３ 引用文献の記載事項 引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２．２－２（２－１）に記載・認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の発明特定事項から、構成Ｅ１・Ｅ２を除いたものである。 上記第２．２－２（３）で検討したとおり、本件補正発明と引用発明との相違点（相違点１）は構成Ｅ１に係る事項のみであるから、そうすると、この構成を省いた本願発明と引用発明との間に相違点は存在しない。 したがって、本願発明は引用発明と同一であり、引用文献１に記載された発明であるといえる。 また、仮に両発明の間に相違点があるとしても微差であり、本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 さらに、上記第２．２－２（５）で検討したとおり、仮に、本願発明を多義的又は限定的に解釈したとしても、両発明の間に生じ得る相違点はたかだか設計上の事項にとどまるから、当該解釈を前提としても、本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４．むすび 以上のとおり、本願発明（請求項１に記載された発明）は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。