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特許拒絶査定不服審判

2023-017251

精製ポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法、改質ポリテトラフルオロエチレン粉末の製造方法、ポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法、及び、組成物

審判番号
2023-017251
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2021-198821
請求日
2023年10月11日
審決日
2025年06月06日
公報発行日
2025年07月25日
結論
原査定取消(特許/登録すべき)
当事者
  • 【請求人】ダイキン工業株式会社
  • 【請求人代理人】弁理士法人とこしえ特許事務所
審判長/審判官
  • 審判長 藤原 浩子
  • 審判官 北澤 健一
  • 審判官 藤井 勲
分類
P18 .113-WYF(C08F) / P18 .121-WYF(C08F) / P18 .537-WYF(C08F) / P18 .536-WYF(C08F)
データ出所
審決公報(XML)

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特願2021-198821「精製ポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法、改質ポリテトラフルオロエチレン粉末の製造方法、ポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法、及び、組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 4年 3月 4日出願公開、特開2022- 36099、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結論

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理由

理 由 本願は、平成30年8月10日(パリ条約による優先権主張 平成29年8月10日 (US)アメリカ合衆国、優先権主張 平成29年12月25日 (JP)日本国、平成30年2月7日 (JP)日本国)を国際出願日とする出願(特願2019-535735号)の一部を令和3年12月7日に新たな出願としたものであって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年10月11日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。

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2023-017251

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