2023-015521

特願２０２１－１８１２９９「官能化ポリマーを含むポリマー組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１月２５日出願公開、特開２０２２－１７５１２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、平成２６年１２月１２日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年１２月１２日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願（特願２０１６－５５８５３９号）の一部を平成３０年６月６日に新たな出願とした特願２０１８－１０８６２１号の一部を令和２年１月６日に新たな出願とした特願２０２０－４５４号の一部を令和３年１１月５日に新たな出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、令和５年９月１３日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和７年４月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。