2023-014925

商願２０２２－１１６２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１０月１１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月 １日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ４月１２日 ：意見書の提出 令和５年 ６月１４日付け：拒絶査定 令和５年 ９月 ５日 ：審判請求書の提出 令和６年１１月 ５日付け：審尋 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｐｒｏｄｕｃｔ ＤａｔａＢａｎｋ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」及び第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品・指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原審において、「本願商標は、「Ｐｒｏｄｕｃｔ ＤａｔａＢａｎｋ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の文字は「生産物，生産品，製品」の意味を、「ＤａｔａＢａｎｋ」の文字は「データを蓄積・保管・提供する機関；ｄａｔａｂａｓｅ（関連し合うデータを広範囲に収集し整理統合して便利で迅速なアクセスができるようにしたもの）」の意味を有する語として知られているものであるから、全体として、「製品のデータベース」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、製品情報のデータベースを構築、運用したり、製品情報の提供、管理等を行うサービスが提供されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「製品のデータベースに関する商品・役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 ４ 当審における審尋 当審において、上記１の審尋により、別掲１及び別掲２に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品・指定役務との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。 請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。 ５ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「Ｐｒｏｄｕｃｔ ＤａｔａＢａｎｋ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の文字は「生産物，生産品，製品」の意味を、「ＤａｔａＢａｎｋ」の文字は「データを蓄積・保管・提供する機関；ｄａｔａｂａｓｅ（関連し合うデータを広範囲に収集し整理統合して便利で迅速なアクセスができるようにしたもの）」（いずれも出典：「ランダムハウス英和大辞典 第２版」小学館）をそれぞれ意味する語であるから、本願商標は全体として「製品のデータベース」程の意味合いを容易に認識させるものである。 そして、原審説示のとおり、本願の指定商品及び指定役務の分野においては、製品情報のデータベースを構築、運用したり、製品情報の提供、管理等を行うサービスが、一般に提供されている実情にあることが確認できる。 また、別掲１のとおり、「Ｐｒｏｄｕｃｔ（プロダクト）」の文字は、他の語と結びついた「プロダクト○○」の構成で、例えば「プロダクトマーケティング」（製品に特化したマーケティングを行うための手法）、「プロダクトデザイン」（製品のデザイン）、「プロダクトライフサイクル」（製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル）のように、「製品」を表す語として使用され、一般に親しまれているものである。 さらに、「ＤａｔａＢａｎｋ（データバンク）」の文字は、上記したとおり、「データベース（ｄａｔａｂａｓｅ）」と同義の語として一般の辞書に載録され、広く知られているものである。 加えて、別掲２のとおり、本願の指定商品・指定役務に関連する分野において、「製品のデータベース」程の意を表す語として、「製品（の）データバンク」又は「製品データベース」の語が、広く一般に使用されている実情にある。 そうとすると、「製品のデータベース」に通じる「Ｐｒｏｄｕｃｔ ＤａｔａＢａｎｋ」の文字からなる本願商標を、その指定商品・指定役務に使用するときは、それに接する取引者、需要者は、「製品のデータベースに関する商品・役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）請求人の主張について ア 請求人は、「Ｐｒｏｄｕｃｔ ＤａｔａＢａｎｋ」の文字が「製品のデータベース」といった意味合いで一般に使用されている実情は見当たらず、また、「Ｐｒｏｄｕｃｔ」及び「ＤａｔａＢａｎｋ」は、いずれも多義語であることから本願商標からはさまざまな複数の意味合いを看取し得ること、及び「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の文字から「製品」等といった意味合いが看取し得る場合があるとしても、抽象的な概念しか認識し得ないことを考慮すると、本願商標をその指定商品等に使用した場合、本願商標に接した需要者は、「製品」を意味する「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の文字と、「データベース」を意味する「ＤａｔａＢａｎｋ」の結合であると認識するというよりは、商標全体として一種の造語と認識すると判断されるのが相当である旨主張している。 しかしながら、本願商標を構成する「Ｐｒｏｄｕｃｔ ＤａｔａＢａｎｋ」の文字自体は、一般的に使用されていないとしても、上記（１）のとおり、本願の指定商品・指定役務に関連する分野において、製品情報のデータベースを構築、運用したり、製品情報の提供、管理等を行うサービスが一般に提供されており、「製品のデータベース」程の意を表す語として、「製品（の）データバンク」又は「製品データベース」の語が、広く一般に使用されている実情にあること、また、「Ｐｒｏｄｕｃｔ（プロダクト）」の文字が、他の語と結びついた「プロダクト○○」の構成で「製品」を表す語として使用され、一般に親しまれていること、さらに、「ＤａｔａＢａｎｋ（データバンク）」の文字が、「データベース（ｄａｔａｂａｓｅ）」と同義の語として広く知られていること等の取引の実情に照らせば、本願商標をその指定商品・指定役務に使用する場合、これに接する取引者、需要者によって、「製品のデータベースに関する商品・役務」であることを表示するものとして一般に認識されるといえ、自他商品役務の識別力を欠くものというのが相当である。 イ 請求人は、商標構成中に「ＤａｔａＢａｎｋ」の文字を含む過去の商標登録例や、その他の審決例を挙げ、本願商標も自他商品役務の識別力が認められるべきである旨主張している。 しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例や審決例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。 ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。