2023-014129

特願２０２２－ ２６６５３「洗浄器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ５月 ９日出願公開、特開２０２２－ ６８３３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、２０１７年（平成２９年）１月３０日（優先権主張 平成２８年７月１９日 平成２８年７月１９日）を国際出願日とする出願である特願２０１８－５２８３８７号の一部を、令和４年２月２４日に新たな特許出願（特願２０２２－２６６５３号）としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ３月２５日 上申書、手続補正書の提出 令和５年 ２月２８日付け 拒絶理由通知書 令和５年 ４月２８日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ５月１２日付け 拒絶査定 令和５年 ８月２３日 審判請求書、手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「本件補正１」という。）の提出 令和６年 ８月 ９日付け 拒絶理由通知書 令和６年１０月１８日 意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「本件補正２」という。）の提出 第２ 拒絶の理由の概要 令和６年８月９日付け拒絶理由通知書により当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりのものである。 理由１（新規事項） 本件補正１は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（以下、まとめて「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 本件補正１により、請求項１に係る発明は、「上記収容部材は、上記断面視において、上記長手方向と交差する方向からみて上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接する」という事項が特定されることとなったが、当初明細書の発明の詳細な説明には、「収容部材」について何ら記載はなく、また、当初明細書等の図３以外の図面にも「収容部材」に該当すると看取できる部材は示されていない。そして、この図３には、審判請求書の図Ａで主張する「収容部材」に該当する箇所が看取されるものの、図３は、洗浄器のある切断線に沿った断面図に過ぎない（なお、図面の簡単な説明によると図３は、「図１の洗浄器の上面図」（［０００８］）とされているが、図３の形状からみて、図２のIII－III線に沿った断面図と解するのが合理的である）。そうすると、当初明細書等には、収容部材の図３に示される部分以外について、把持部との関係は何ら示されておらず、「上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接する」ことが記載されているとはいえない。 また、下記の引用文献１に示されるように、洗浄器において、把持部の内周面に部分的に接するものの内周面全体には接していない構成が普通にあることに鑑みると、上記事項が当初明細書等に記載された事項から自明の事項であるともいえない。 よって、本件補正１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものであるとはいえないから、当初明細書等に記載した事項の範囲においてするものとはいえない。 理由２（進歩性） この出願の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：中国特許出願公開第１０５７５５７２８号明細書 引用文献２：特開２００８－２１２２００号公報（周知技術を示す文献） 第３ 当審の判断 １ 理由１について （１）本件補正１の請求項１ 本件補正１後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。） 「断面が多角形状の棒状に形成される本体部と、 上記本体部内に設けられ、振動を発生させる振動発生部と、 上記本体部内に設けられ、一部が上記本体部の一端から露出した状態で配置されていると共に、上記振動発生部で発生した振動を被洗浄物に伝達する振動伝達部と、 上記本体部内に設けられ、上記振動発生部に振動を発生させるための電力を供給するバッテリと、 上記本体部の一端に着脱可能に取り付けられ、上記振動発生部を覆う蓋体部と、 を備え、 上記蓋体部が上記本体部の一端に取り付けられた状態で上記本体部の各側面が上記蓋体部の各側面に連続するように、上記蓋体部の断面は上記本体部の断面と同一の上記多角形状に形成され、 上記本体部は、把持部と、上記本体部における長手方向に沿った断面視において、上記把持部の一端部から他端部にわたって上記把持部の内周面に接するように上記把持部の内周面に沿って延びる収容部材と、を有し、 上記把持部は、金属で形成され、かつ上記収容部材は、上記断面視において、上記長手方向と交差する方向からみて上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接することを特徴とする洗浄器。」 （２）本件補正２の請求項１ 本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のように補正された。 「断面が多角形状の棒状に形成される本体部と、 上記本体部内に設けられ、振動を発生させる振動発生部と、 上記本体部内に設けられ、一部が上記本体部の一端から露出した状態で配置されていると共に、上記振動発生部で発生した振動を被洗浄物に伝達する振動伝達部と、 上記本体部内に設けられ、上記振動発生部に振動を発生させるための電力を供給するバッテリと、 上記バッテリが接続される回路基板と、 上記本体部の一端に着脱可能に取り付けられ、上記振動発生部を覆う蓋体部と、 を備え、 上記蓋体部が上記本体部の一端に取り付けられた状態で上記本体部の各側面が上記蓋体部の各側面に連続するように、上記蓋体部の断面は上記本体部の断面と同一の上記多角形状に形成され、 上記本体部は、把持部と、上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視において、上記把持部の一端部から他端部にわたって上記把持部の内周面に接するように上記把持部の内周面に沿って延びる収容部材と、を有し、 上記把持部は、金属で形成され、かつ上記収容部材は、上記断面視において、上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接する洗浄器。」 （３）当審拒絶理由で指摘した事項について 本件補正１後の請求項１に記載された 「上記本体部における長手方向に沿った断面視」及び「上記把持部は、金属で形成され、かつ上記収容部材は、上記断面視において、上記長手方向と交差する方向からみて上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接する」という事項は、 本件補正２により、前者に「の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向」という事項を追加し、また、後者の「上記長手方向と交差する方向からみて」という事項を「上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に」という事項に代えて、 「上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視」及び「上記把持部は、金属で形成され、かつ上記収容部材は、上記断面視において、上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接する」という事項に補正された。 （４）判断 上記（３）で示した補正事項について検討する。 ア 本件補正２の上記（３）で示した補正事項について、請求人は令和６年１０月１８日付け意見書で、段落００１２、００１５及び図３に基づくものである旨主張している。 段落００１２には、「本体部１０は、図２および図３に示すように、使用者により把持される把持部１１と、内部に超音波ホーン２０が位置する先端部１２とで構成され、Ｙ方向に交差する方向の断面が、四角形状を有している。この本体部１０は、Ｙ方向に延びる中心線ＣＬに対して対照に設けられている。」と、また、段落００１５には「把持部１１内の中心部には、図３に示すように、収容部１１２が設けられ、この収容部１１２にバッテリ３０が収容されている。収容部１１２のＺ方向右側には、マイコンを有するメイン回路基板１７が設けられ、Ｙ方向下側には、トランス１８が設けられている。メイン回路基板１７には、超音波ホーン２０、バッテリ３０、トランス１８、および、押しボタンスイッチ１６の各々が接続され、図示しないマイコンにより制御されるようになっている。」と記載され、図３として以下の図面が示されている。 「【図３】 ［図：0001420913000001.jpg］ 」 また、審判請求書には、図３に基づき説明を追加した、以下の図Ａが示されている。 「［図Ａ］ ［図：0001420913000002.jpg］ 」 イ しかしながら、当審拒絶理由でも示したように、そもそも、当初明細書の発明の詳細な説明には、「収容部材」について何ら記載はなく、また、当初明細書等の図３以外の図面にも「収容部材」に該当すると看取できる部材は示されていない。そして、この図３には、審判請求書の図Ａで主張する「収容部材」に該当する箇所が看取されるものの、図３は、洗浄器のある切断線に沿った断面図に過ぎない。そして、図面の簡単な説明によると図３は、「図１の洗浄器の上面図」（段落０００８）とされているが、図３の形状からみて、図２のIII－III線に沿った断面図と解するのが合理的である。 一方、本件補正２により「収容部材は、上記断面視（審決注：「上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視」のこと）において、上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に上記バッテリと重なる領域が把持部の内周面全体に接する」と特定されていることから、「収容部材」は「把持部」と「線」ではなく「面」で接触していることを特定していることが分かる。そうすると、本件補正２により特定される「上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視」の「断面」には、中心線を通る断面以外の、中心線と平行な断面も含むと解するのが合理的である。以上によれば、本件補正２により特定された「上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視」には、図２のIII－III線に沿った断面図である図３以外の、例えば、図３断面と平行な断面における断面視も含まれるところ、そのような断面視について、当初明細書等には何ら記載も示唆もされていないため、その際の、収容部材やバッテリや回路基板がそれぞれどのように形成され位置しているのか当然不明である。 ウ また、当初明細書等には、収容部材に関し、バッテリと重なる領域が把持部の内周面全体に接することについて、また、その効果について、何ら記載されていない。当初明細書等の図３においては、把持部と収容部材とが接しているようにも見えるものの、図３以外の断面においてもその関係が維持されている、すなわち、把持部と収容部材とが接している状態のままである、とまではいえない。そうすると、当初明細書等に、「収容部材は」「バッテリと重なる領域が把持部の内周面全体に接する」ことが示されているとはいえない。 エ そうすると、当初明細書等には、収容部材の図３に示される部分以外について、把持部との関係は何ら示されておらず、「上記把持部は、金属で形成され、かつ上記収容部材は、」「上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視」において、「上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に上記バッテリと重なる領域が上記把持部の内周面全体に接する」という事項が記載されているとはいえない。 オ また、洗浄器において、把持部の内周面に部分的に接するものの内周面全体には接していない構成が普通にある（例えば、上記第２の「理由２」で示した引用文献１を参照。）ことに鑑みると、本件補正２により特定された上記事項が当初明細書等に記載された事項から自明の事項であるともいえない。 （５）まとめ 以上によれば、本件補正２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものであるとはいえず、当初明細書等に記載した事項の範囲においてするものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２について （１）本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、本件補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記１（２）に記載されたとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項等 ア 引用文献１の記載 当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（日本語訳は、当審で付加した。以下、同様である。）。 （ア）「 ［図：0001420913000003.jpg］ 」 （技術分野 [0001] 本発明は洗濯処理技術分野に関し、更に具体的に、携帯式の超音波洗浄装置に関する。） （イ）「 ［図：0001420913000004.jpg］ 」 （[0034] 携帯式の超音波洗浄装置１００； [0035] ハウジング１０；設置室１０１；動作開口１０２；充電開口１０３；固定孔１０４；操作開口１０５；支持板１０６； 組立用貫通孔１０６１；差込み１０６２；フロントケース１１；リアケース１２；中ケース１３； [0036] 電気制御板２０；タクトスイッチ２１； [0037] 超音波振動子３０；環状フランジ３０１；放射する作業ヘッド３１、取付フランジ３２、圧電性結晶３３、後マッチングブロック３４、施錠ネジ３５； [0038] 給電手段４０； [0039] 操作開閉器５０；押圧部５１、節度部５２；接続部５３；支持部５３１；鉤部５３２；誘導面５３２０；カードレバー５３２１；チャック５３２２； [0040] 防塵栓６０； [0041] ダンパーパッド７０；振動減衰バンプ７１；環状溝７２；固定用貫通孔７３；ループ状のバーリング７４； [0042] ループ状のクリップ８０；平板固定用穿孔８１； [0043] 取付ブラケット９０；上ブラケット９１；下ブラケット９２；プラグ９０１；スロット９０２；左の位置決リブ９０４；右位置決リブ９０５；上位置決リブ９０６；下位置決リブ９０７； [0044] 充電接続部１１０；ネジ部品１２０；リード線１３０；指示灯１４０；リングシール１５０。） （ウ）「 ［図：0001420913000005.jpg］ 」 （[0048] 具体的には、ハウジング１０内に設置室１０１が限定であることがあり得、ハウジング１０上に動作開口１０２を設けることができ、動作開口１０２と設置室１０１は貫通する。電気制御板２０は設置室１０１内に置くことができ、電気制御板２０上で駆動回路とタクトスイッチ２１を設けることができる。給電手段４０は設置室１０１内に置くことができ、給電手段４０は駆動回路とタクトスイッチ２１の制御下で導通あるいは遮断されてよい。タクトスイッチ２１が開ける時、給電手段４０は駆動回路に電気的に接続されることができ、駆動回路に対することで給電する；タクトスイッチ２１が閉じる時、給電手段４０は駆動回路を遮断し、再び駆動回路に給電しない。 [0049] 超音波振動子３０は設置室１０１内に置くことができ、そして超音波振動子３０の放射作業ヘッド３１は動作開口１０２内から延出することができ、駆動回路の励起で機械的共振を生成することで、超音波振動子３０は駆動回路に電気的に接続されることができる。これにより、タクトスイッチ２１が開ける時、動作開口１０２の放射作業ヘッド３１を延出して駆動回路の下で機械的共振を生成することができ、放射作業ヘッド３１が洗浄液中に入る時、超音波のキャビテーション効果により洗浄液に無数キャビテーション気泡を生成することができ、気泡の破裂により瞬時に大気圧の１０００倍の圧力を発生させ、水流を率いて衣服上のステインを水で洗い流すことができ、これによって衣服上ステインを洗浄する目的に達し、局部が洗浄した効果に達し、このような洗浄衣服の方法効率は高く、洗浄効果はよい。） （エ）「 ［図：0001420913000006.jpg］ 」 （[0050] 給電手段４０は電源電池とすることができ、例えば、給電手段４０は低圧バッテリとすることができ、電子回路中を駆動して昇圧トランスを設けることができる。これにより、昇圧トランスが低圧バッテリを提供することができる少し低い電圧は昇圧し、超音波振動子３０を保証することで正常に作動することができ、同時に低圧バッテリ寸法は比較的に小さいため携帯式の超音波洗浄装置１００の体積を比較的に小さくし、更に持ち運びしやすく、同時に安全性は比較的高い。） （オ）「 ［図：0001420913000007.jpg］ 」 （[0052] 超音波振動子３０は入力した電力を機械動力（すなわち超音波）に変換して送信する部品であり、電力自体の消費はごくわずかであり、超音波振動子３０の構造は多種で、例えば、図１２に示すように、超音波振動子３０は放射する作業ヘッド３１を含むこと以外に、また取付フランジ３２、圧電性結晶３３、後マッチングブロック３４、施錠ネジ３５、電極シートなどを含むことができ、これらは当技術分野の技術者に公知でありここで詳細描写しない。） （カ）「 ［図：0001420913000008.jpg］ 」 （[0054] 本発明の複数のより好ましい実施例に、給電手段４０は充電式バッテリとすることができ、電気制御板２０上でまた充電回路を設けることができ、図１、図２と図９に示すように、ハウジング１０上に充電開口１０３を設けることができ、充電開口１０３は設置室１０１と貫通することができ、設置室１０１内に充電接続部１１０を設けることができ、充電接続部１１０は充電開口１０３に対応してその上充電回路に電気的に接続されることができる。これにより、充電装置の充電コネクタは充電開口１０３内に入ることができて、充電接続部１１０と電気的に接続して、且つ充電回路によって充電式バッテリに対した充電を実現し、充電式バッテリを繰り返し用いさせる。 [0055] これにより、ハウジング１０に充電開口１０３を設置することによって、且つハウジング１０内で充電式バッテリ及び充電回路を設置することによって、充電式バッテリを繰り返し充電を得させて用いることができ、電池を頻繁に交換する手間を省くことができ、使い勝手が良く、使用コストを抑えることができる。） （キ）「 ［図：0001420913000009.jpg］ 」 （[0060] 任意に、ハウジング１０は細長い形状に形成することができる。これにより、携帯式の超音波洗浄装置１００を把持することと更に持ち運びしやすい。ここで、細長い形状とは、長さが幅及び厚さよりも大きい構造として理解することができ、ハウジング１０の横断面形に対して特に限定されず、例えば、ハウジング１０の横断面は円形、楕円形または多角形などとして形成することができる。例えば、図１に示すように、ハウジング１０は概ね円筒形として形成することができ、ハウジング１０の前端はネッキング構造として形成することができ、後端面は円滑な形状表面とすることができ、この構造外形美観は優れていて、携帯し使用しやすい。） （ク）「 ［図：0001420913000010.jpg］ 」 （[0062] また、本発明実施例の携帯式の超音波洗浄装置１００によってまた保護用カバーを含むことができ、保護用カバーはハウジング１０に置く一端に可動に被せることができ、保護用カバーは放射作業ヘッド３１を保護することができる。可動カバーは、この装置を用いて洗浄操作を行う前に、可動カバーを開けることができ、放射作業ヘッド３１を露出させ、そして使用が完了した後、放射作業ヘッド３１を覆うために可動カバーを閉じることができる。携帯に持ち運び中の埃の侵入や超音波振動子３０の損傷を避けるためである。任意に、可動カバーはハウジング１０と取外し可能に接続することができて、可動カバーを開ける時可動カバーとハウジング１０の完全分離を、便利に洗浄操作を行う。） （ケ）「 ［図：0001420913000011.jpg］ 」 （[0068] 本発明の複数の実施例によって、携帯式の超音波洗浄装置１００はまた取付ブラケット９０を取り付けることを含むことができ、図４～図９及び図１３に示すように、取付ブラケット９０を取り付けてハウジング１０と接続することができてその上設置室１０１内に置き、電気制御板２０は取付ブラケット９０上を取り付けることに置くことができる。これにより、電気制御板２０は取付ブラケット９０によってハウジング１０内に取り付けることができ、取り付ける時まず電気制御板２０を取付ブラケット９０にプリインストールすることができ、再び取付ブラケット９０を配置することはハウジング１０内で、着脱は便利であるばかりかその上、電気制御板２０の装着強度を高めることができ、有効に電気制御板２０の単独で組み立てる時が損壊が発生するのを防止し、電気制御板２０は堅固を取り付け、装置作動性能は更に確実である。 [0069] 任意に、取付ブラケット９０を取り付けて上ブラケット９１と下ブラケット９２を含むことができて、上ブラケット９１と下ブラケット９２はそれぞれハウジング１０にスナップ結合して、電気制御板２０の少なくとも一部は上ブラケット９１と下ブラケット９２の間に限定できる。これにより、上ブラケット９１と下ブラケット９２を容易に着脱することができ、そして上ブラケット９１と下ブラケット９２によって電気制御板２０に固定をすることができて、比較的に大きい効率のものは設置スペースで、大容量の電気制御板２０を限定空間内に可能性になることに取り付けさせて、そして実装固定効果はよく、同時に上ブラケット９１と下ブラケット９２は電気制御板２０に保護作用を果たすことができ、電気制御板２０の損壊が発生するのを防止する。） （コ）「 ［図：0001420913000012.jpg］ 」 （[0070] 図１～図３に示すように、ハウジング１０はフロントケース１１、中ケース１３とリアケース１２を含むことができ、中ケース１３内に限定で取り付けチャネルがあり、取り付けチャネルは中ケース１３の軸方向に沿うように中ケース１３を貫通し、フロントケース１１は中ケース１３に置く前端に被せ、リアケース１２は中ケース１３に置く後端に被せ、中ケース１３はフロントケース１１とリアケース１２にしっかり停止固定されることができ、フロントケース１１の前端は動作開口１０２を設け、フロントケース１１、中ケース１３とリアケース１２は協働して設置室１０１を画定している。図９及び図１３に示すように、上ブラケット９１と下ブラケット９２は設置室１０１内に配置され、フロントケース１１は、上ブラケット９１とスナップ結合され、フロントケース１１は、下ブラケット９２とスナップ結合され、リアケース１２は、上ブラケット９１とスナップ結合され、リアケース１２は同じく、下ブラケット９２とスナップ結合する。 [0071] これにより、上ブラケット９１と下ブラケット９２はそれぞれハウジング１０と少なくとも２カ所の係止構造があり、係止効果はよく、そして組み立てる時中ケース１３の任意の片側から組み立てることができ、その後再びフロントケース１１とリアケース１２を中ケース１３上に蓋をすればよく、便宜を着脱し、そして装置全体外観は比較的に整然としていて、意匠効果はよい。 [0072] 任意に、図９と図１３に示すように、上ブラケット９１とフロントケース１１及びリアケース１２の係止の構造、下ブラケット９２とフロントケース１１及びリアケースは１２の係止の構造はそれぞれ溝とすることができて嵌合した構造を引っ掛けることと、同じく嵌合を引っ掛ける構造として、具体的に必要に応じて設置する。） （サ）「 ［図：0001420913000013.jpg］ 」 （[0100] タクトスイッチ２１が機械的スイッチとする時、タクトスイッチ２１を考慮して設置室１０１内に位置し、タクトスイッチ２１に対したコントロールを実現するため、ハウジング１０にホールを開設する必要があり、便宜の指で設置室１０１内に入ってスイッチ操作を実行する。便利に操作するため、本発明の複数のより好ましい実施例に、ハウジング１０上に操作開口１０５を設置することができ、図１３に示すように、ハウジング１０がフロントハウジング１１、中ケース１３とリアケース１２を含む時、操作開口１０５は中ケース１３に設置することができる。携帯式の超音波洗浄装置１００はまた操作開閉器５０を含むことができ、タクトスイッチ２１の開閉を制御することで、操作開閉器５０は操作開口１０５内にその上タクトスイッチ２１と接続することにアクティブ的に置くことができる。これにより、操作開閉器５０によってタクトスイッチ２１に対したコントロールを実現することができ、手入れの操作開口１０５内で制御する必要がなく、操作が簡単である。） （シ）引用文献１には、以下の図面が示されている。 「（図１） ［図：0001420913000014.jpg］ （図２） ［図：0001420913000015.jpg］ （図３） ［図：0001420913000016.jpg］ （図５） ［図：0001420913000017.jpg］ （図６） ［図：0001420913000018.jpg］ （図９） ［図：0001420913000019.jpg］ （図１０） ［図：0001420913000020.jpg］ （図１１） ［図：0001420913000021.jpg］ （図１３） ［図：0001420913000022.jpg］ 」 （ス）上記（キ）の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「断面が多角形状の細長い形状に形成されるハウジング１０」を備えているといえる。 （セ）上記（ウ）の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「ハウジング１０内に設けられ、振動を発生させる超音波振動子３０」を備えているといえる。 （ソ）上記（ウ）並びに図１～３、９及び１０の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「ハウジング１０内に設けられ、一部が上記ハウジング１０の動作開口１０２から露出した状態で配置されていると共に、超音波振動子３０で発生した振動を被洗浄物に伝達する放射作業ヘッド３１」を備えていえるといえる。 （タ）上記（エ）及び（カ）並びに図５及び６の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「ハウジング１０内に設けられ、超音波振動子３０に振動を発生させるための電力を供給する電源電池」を、また、「電源電池が接続される電気制御板２０」を備えているといえる。 （チ）上記（ク）の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「ハウジング１０の一端に着脱可能に取り付けられ、放射作業ヘッド３１を覆う保護用カバー」を備えているといえる。 （ツ）上記（ケ）及び図５の記載から、取付ブラケット９０は、上ブラケット９１及び下ブラケット９２を含むものであることが分かる。そして、上記図１３は、上記図３のｂ－ｂ断面図であるところ、「ハウジング１０における長手方向の中心線に沿い、かつ上記電気制御板２０に垂直な方向に沿った断面視」された際の図であるといえる。また、上記図１３の記載から、取付ブラケット９０（上ブラケット９１及び下ブラケット９２）が、中ケース１３の一端部から他端部にわたって上記中ケース１３の内周面に接するように上記中ケース１３の内周面に沿って延びることが看取できる。 そして、上記（ケ）及び（コ）並びに図３、５、６及び１３の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「ハウジング１０は、中ケース１３と、上記ハウジング１０における長手方向の中心線に沿い、かつ上記電気制御板２０に垂直な方向に沿った断面視において、上記中ケース１３の一端部から他端部にわたって上記中ケース１３の内周面に接するように上記中ケース１３の内周面に沿って延びる取付ブラケット９０」を備えているといえる。 （テ）上記（ケ）及び（コ）並びに図３、５、６及び１３の記載から、引用文献１に開示される超音波洗浄装置は、「取付ブラケット９０は、上記断面視において、上記中心線を間に挟んで上記電気制御板２０と反対側で、かつ上記電気制御板２０に垂直な方向に上記電源電池と重なる領域が上記中ケース１３の内周面に部分的に接する」構成を備えているといえる。 イ 引用発明 引用文献１の前記ア（ア）～（テ）の記載内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「断面が多角形状の細長い形状に形成されるハウジング１０と、 上記ハウジング１０内に設けられ、振動を発生させる超音波振動子３０と、 上記ハウジング１０内に設けられ、一部が上記ハウジング１０の動作開口１０２から露出した状態で配置されていると共に、上記超音波振動子３０で発生した振動を被洗浄物に伝達する放射作業ヘッド３１と、 上記ハウジング１０内に設けられ、上記超音波振動子３０に振動を発生させるための電力を供給する電源電池と、 上記電源電池が接続される電気制御板２０と、 上記ハウジング１０の一端に着脱可能に取り付けられ、上記放射作業ヘッド３１を覆う保護用カバーと、 を備え、 上記ハウジング１０は、中ケース１３と、上記ハウジング１０における長手方向の中心線に沿い、かつ上記電気制御板２０に垂直な方向に沿った断面視において、上記中ケース１３の一端部から他端部にわたって上記中ケース１３の内周面に接するように上記中ケース１３の内周面に沿って延びる取付ブラケット９０と、を有し、 上記取付ブラケット９０は、上記断面視において、上記中心線を間に挟んで上記電気制御板２０と反対側で、かつ上記電気制御板２０に垂直な方向に上記電源電池と重なる領域が上記中ケース１３の内周面に部分的に接する超音波洗浄装置。」 ウ 引用文献２の記載 当審拒絶理由で引用された前記引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。 （ア）「【００１０】 本発明の実施形態として電動歯ブラシＡには、その本体１の先端から超音波振動を発振させ、ブラシ部２を介して使用者の歯と歯茎及びその周囲の口腔組織へ向け伝播される超音波歯ブラシや、内蔵したモーターなどの作動でブラシ部２を往復運動又は回転運動させる振動歯ブラシや、その他の構造の電動歯ブラシが含まれる。 【００１１】 そして、この電動歯ブラシＡは、図１及び図２に示す如く、その本体１と、それに配置されたブラシ部２及び操作スイッチ３と、この本体１に対し着脱自在に取り付けられてブラシ部２を覆うキャップ４とを備え、このキャップ４による本体１の被覆部分１ａに、操作スイッチ３を配置して、該キャップ４の取り付け状態では操作スイッチ３がキャップ４内に収納されるようにしている。」 （イ）「【００１２】 詳しく説明すれば、上記本体１は棒状に形成され、その先端（図面では上端）にブラシ部２を突出させて配設し、それよりも基端側の外面には、電動機能部を作動制御するための操作スイッチ３と、上記キャップ４を取り付けるための第一取付部５が夫々所定位置に配設されている。 【００１３】 このキャップ４は、上記ブラシ部２の周囲を覆う円筒状又は角筒状などに形成され、その一部を上記本体１の第一取付部５に係合させることにより、上記ブラシ部２と操作スイッチ３を覆うように取り付けられる。 【００１４】 また、上記本体１の基端側には、上記キャップ４を取り付けるための第二取付部６が配設され、上記キャップ４の一部と係合させて着脱自在に取り付け可能とすると共に、充電器７と係合して、該本体１に内蔵される蓄電池８を充電することが好ましい。 以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。」 （ウ）「【００１５】 この実施例１は、図１（ａ）（ｂ）～図２に示す如く、前記電動歯ブラシＡが超音波歯ブラシであり、その本体１を略円柱状に形成し、その先端側へ向け徐々に小径にしてブラシ部２を着脱自在に取り付けると共に、この本体１の先端側部分を覆う有底筒状に前記キャップ４が形成され、該キャップ４の開口側内周面４ａと嵌め合う第一取付部５を、本体１の外周面に周設し、この開口側内周面４ａを嵌挿して第一取付部５に圧接させることにより、本体１の第一取付部５に対してキャップ４が着脱自在に挿着されるものである。 【００１６】 上記本体１は、前記キャップ４による被覆部分１ａと隣り合う軸方向中途部分に、その外径が最大径となる露出部分１ｂを形成し、この露出部分１ｂよりも基端側の外周面には、該キャップ４の開口側内周面４ａと嵌め合う第二取付部６を周設し、上記第一取付部５と同様に、この開口側内周面４ａの嵌挿で第二取付部６に圧接させることにより、本体１の第二取付部６に対してキャップ４が着脱自在に挿着される。 【００１７】 上記第一取付部５と第二取付部６は、図１（ａ）（ｂ）に示す如く、本体１の露出部分１ｂの最大径よりも該キャップ４の厚さ分だけ小径となるように形成して、これら第一取付部５又は第二取付部６にキャップ４の開口側内周面４ａが挿着された状態で、該キャップ４の外周面４ｂと本体１の露出部分１ｂの外周面とを略面一状に連続させることが好ましい。」 （エ）「【００２２】 一方、前記本体１の内部には、超音波歯ブラシの機能部を構成する電子回路基板１０ａと、本体１の先端に埋設される超音波振動子１０ｂが内蔵され、該電子回路基板１０ａを上述した操作スイッチ３の手動操作により通電して、本体１先端の超音波振動子１０ｂとから超音波振動を発振させ、ブラシ部２を介して使用者の歯と歯茎及びその周囲の口腔組織へ向け伝播される。 【００２３】 なお、図１（ｂ）において符号１０ｃは、前記本体１の少なくとも先端部を機械的に振動させる手段として設けた機械的振動発生用の偏心重り付きモーターであり、符号１０ｄは、作動時や充電時に点灯する例えばＬＥＤなどからなる表示灯である。」 （オ）引用文献２には以下の図が示されている。 「【図１】 ［図：0001420913000023.jpg］ 」 （３）対比 以下、本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「細長い形状」は、その作用、機能からみて、本願発明の「棒状」に相当し、同様に、「ハウジング１０」は「本体部」に、「超音波振動子３０」は「振動発生部」に、「動作開口１０２」は「一端」に、「放射作業ヘッド３１」は「振動伝達部」に、「電源電池」は「バッテリ」に、「電気制御板２０」は「回路基板」に、「取付ブラケット９０」は「収容部材」に、「超音波洗浄装置」は「洗浄器」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「保護用カバー」はハウジング１０の一端を覆うものであるから、本願発明の「蓋体部」と、「覆いカバー」の点で共通する。 さらに、上記（２）ア（サ）の記載及び上記（２）ア（シ）に示す図面の記載から、中ケース１３は手でもって使用されるものであるといえるため、引用発明の「中ケース１３」と本願発明の「把持部」とは、「把持部分」の点で共通する。 加えて、本願発明の「上記把持部の内周面全体に接する」と引用発明の「上記中ケース１３の内周面に部分的に接する」とは、「上記把持部の内周面に接する」という限りで一致する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、 「断面が多角形状の棒状に形成される本体部と、 上記本体部内に設けられ、振動を発生させる振動発生部と、 上記本体部内に設けられ、一部が上記本体部の一端から露出した状態で配置されていると共に、上記振動発生部で発生した振動を被洗浄物に伝達する振動伝達部と、 上記本体部内に設けられ、上記振動発生部に振動を発生させるための電力を供給するバッテリと、 上記バッテリが接続される回路基板と、 上記本体部の一端に着脱可能に取り付けられた覆いカバーと、 を備え、 上記本体部は、把持部分と、上記本体部における長手方向の中心線に沿い、かつ上記回路基板に垂直な方向に沿った断面視において、上記把持部分の一端部から他端部にわたって上記把持部分の内周面に接するように上記把持部分の内周面に沿って延びる収容部材と、を有し、 上記収容部材は、上記断面視において、上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に上記バッテリと重なる領域が上記把持部分の内周面に接する洗浄器。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 覆いカバーについて、本願発明１は、「上記振動発生部を覆う」もので、また、「上記本体部の一端に取り付けられた状態で上記本体部の各側面が上記蓋体部の各側面に連続するように、上記蓋体部の断面は上記本体部の断面と同一の上記多角形状に形成され」るものであるのに対し、 引用発明は、放射作業ヘッド３１を覆うものの、超音波振動子３０を覆うか明らかでなく、また、保護用カバーの形状が明らかでない点。 ［相違点２］ 把持部分について、本願発明１は、「上記把持部は、金属で形成され」ているのに対し、 引用発明は、中ケース１３の材質が明らかでない点。 ［相違点３］ 収容部材について、上記断面視において、上記中心線を間に挟んで上記回路基板と反対側で、かつ上記回路基板に垂直な方向に上記バッテリと重なる領域に関し、本願発明１は、「上記把持部の内周面全体に接する」のに対し、 引用発明は、上記中ケース１３の内周面に部分的に接する点。 （４）判断 ア 相違点１について 引用文献２には、電動歯ブラシにおいて、機械的振動発生用の偏心重り付きモーター１０ｃをキャップ４で覆い、また、本体１の第一取付部５又は第二取付部６にキャップ４の開口側内周面４ａが挿着された状態で、該キャップ４の外周面４ｂと本体１の露出部分１ｂの外周面とを略面一状に連続させることが示されている（上記（２）ウを参照。）ところ、引用文献２に例示されるように、振動発生部を有する電気機器において、振動発生部を蓋体部で覆い、また、蓋体部を、本体部の一端に取り付けられた状態で上記本体部の各側面が上記蓋体部の各側面に連続するように、上記蓋体部の断面は上記本体部の断面と同一の形状に形成することは、当業者にとって従来周知の技術である。 したがって、引用発明において、保護用カバーに上記周知の技術を適用し、本願発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 電気機器において、強度やデザイン性等を加味して、外装ハウジングを金属で形成することは、当業者にとって従来普通に行われていることであるところ、引用発明において、ハウジングである中ケース１３を金属で形成することは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。 よって、引用発明において、本願発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３について 引用文献１には、例えば、図５、６、１３の記載によれば、下ブラケット９２が、給電手段４０（電源電池）を左右方向（ハウジング１０における長手方向）全体にわたって支え、また、中ケース１３の内周面とも、隙間なくではない（部分的である）ものの、左右方向（ハウジング１０における長手方向）全体にわたって接している構造が示されているといえる。 また、上記構造において、下ブラケット９２が中ケース１３の内周面と部分的に接する箇所は、給電手段４０（電源電池）が配置される箇所の左右方向（ハウジング１０における長手方向）全体にわたって、一定間隔で設けられていることから、給電手段４０（電源電池）が配置される箇所に対して、高い強度を有した構造が示されているともいえる。 そのような下ブラケット９２及び中ケース１３について、下ブラケット９２を中ケース１３とどの程度接する構造とするかは、当業者が適宜設定し得た設計事項にすぎない。 したがって、引用発明において、本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 以上によれば、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易になし得たものである。 （５）請求人の主張について ア 請求人は、令和６年１０月１８日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）において、「本願発明によれば、例えば、次のような顕著な効果を奏することもできます。本体部１０は、金属で形成された把持部１１を有します。把持部１１が金属で形成されることによって、把持部１１の強度を向上することができます。以上のように、把持部１１が金属で形成される場合、例えば、バッテリ３０からの熱が金属製の把持部１１に伝わることによって把持部１１の温度が高まりすぎて、ユーザに不快感を与える可能性があります。そこで、本願発明では、例えば、収容部材のうち、バッテリ３０と重なる領域が把持部１１の内周面全体に接するものです（例えば、当初明細書等の図３参照）。これにより、把持部１１の強度を十分に確保しつつ、バッテリ３０からの熱が把持部１１に直接伝達されることを抑制できるため、仮に、バッテリ３０が高温になった場合であっても、ユーザに不快感を与えることを低減できます。」（意見書３頁２２～３１行）と主張する。 しかしながら、請求人の上記主張は請求項の記載に基づく主張ではなく採用できない。 請求人の上記主張は、収容部材の断熱性が高いこと、また、バッテリからの熱が把持部以外に分散されることを前提としたものであると理解されるところ、収容部材の熱特性について、本願発明に何ら特定されておらず、また、本願明細書の発明の詳細な説明にも、何ら記載も示唆もされていない。また、収容部材の熱特性に係る効果についても、何ら記載も示唆もされていない。 そうすると、請求人の上記主張は、請求項の記載に基づくものではなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明に基づくものでもない。 また、請求人の上記主張によれば、バッテリの熱が金属製の把持部に伝わり、把持部の温度が高まりすぎるため、バッテリが収まる収容部材を、把持部の内周面全体に接するように構成することで、バッテリからの熱が把持部に直接伝達されることを抑制できるとしたものであるところ、バッテリの熱は、収容部材を介して把持部１１に伝達されると理解できる。 そうすると、空気の熱伝導率がかなり小さいことに鑑みると、バッテリの熱を伝達する収容部材と把持部との接触面積が増加するほど、むしろ把持部への熱の移動は大きくなると考えられるため、熱の伝達が抑制されるとする請求人の主張は技術的に理解できない。 また、仮に、把持部とバッテリとの間に収容部材を配置した構成により、把持部への熱の伝達が抑制されるといった効果を奏するのであれば、上記の引用発明も、そのような構成を有するものであるから、把持部への熱の伝達が抑制される効果を有するものであるといえ、上記効果は、収容部材と把持部との接触面積を増加させたことによる効果とはいえない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （６）本願発明の作用効果について 本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。 （７）まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本件補正２は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、この出願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。