2023-012744

商願２０２２－ ６６００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１の構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年６月９日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１０月１２日付けで拒絶理由の通知がされ、同５年４月１７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対し、令和５年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定商品及び指定役務は、同日受付の手続補正書により、別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第４２類「電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視並びにこれらに関する情報の提供，ＩｏＴ機器の遠隔監視」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。