2023-012525

商願２０２３－３２０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、令和４年９月６日に登録出願された商願２０２２－１０３２４０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和５年３月２７日に登録出願されたものである。 本願は、令和５年４月７日付けで拒絶理由の通知がされ、同月２０日に意見書が提出されたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対し、令和５年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日受付の手続補正書により、本願の指定商品は、第２１類「化粧用具，プラスチック製の包装用瓶，マグカップ，水筒，紙コップ」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、本願商標は登録第５７９８３８８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第６４３５９１２号商標（以下「引用商標２」という。引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 引用商標１の商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、令和５年５月１８日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消審判が請求され、同年１０月２３日に、その商標登録の指定商品中、第１８類「携帯用化粧道具入れ，傘」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年１１月１６日に、その確定審決が登録された。 また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。