2023-011848

商願２０２２－１１３５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１０月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年２月１０日付け：拒絶理由通知書 令和５年３月２４日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年４月１４日付け：拒絶査定 令和５年７月１４日 ：審判請求書の提出 令和５年８月２８日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「インフラレーザ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１２類、第３７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲のとおり補正されたものである ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標の構成中、「インフラ」の文字は「社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・公営住宅などが含まれる。」の意味を、「レーザ」の文字は「メーザーと同じ原理を用い、誘導放出によって光を増幅・発振する装置。また、その増幅された光。」の意味を有する。そして、本願の指定商品及び指定役務に関する業界において、インフラの設備などの検査又は保守にレーザーを利用している実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者又は需要者は、当該商品が、インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザーに関する商品であること、当該役務が、インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザーに関する役務であることを理解し、認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、上記１のとおり、「インフラレーザ」の文字を標準文字で表してなるものである。 そして、本願商標は、その構成中、「インフラ」の文字が「社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。」の意味を有する「インフラストラクチャー」の略であり、「レーザ」の文字が「メーザーと同じ原理を用い、誘導放出によって光を増幅・発振する装置。また、その増幅された光。」の意味を有する「レーザー」を表したものと理解される語であるとしても（いずれも出典：デジタル大辞泉（小学館））、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「インフラレーザ」の文字が、原審説示のように「インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザー」を称するものとして使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。