2023-011485

商願２０２２－ ８１３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年７月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１２月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月１４日受付：意見書の提出 令和５年 ３月３０日付け：拒絶査定 令和５年 ７月 ７日受付：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ３月２７日付け：審尋 令和６年 ５月 ７日受付：意見書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類、第３９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務は、令和５年７月７日受付の手続補正書により、第３１類「生花の花輪，生花の花輪・リース，装飾用生花のリース，花束，花，生花のブーケ」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ａｏｙａｍａ」の文字は、「東京都港区の地名。」や「姓氏の一。」を表す「青山」の文字を欧文字表記したものと容易に認識されるものである。 そして、その構成中の、「Ｆｌｏｗｅｒ」の文字は、「花」を、「Ｍａｒｋｅｔ」の文字は、「市場、マーケット」等をそれぞれ意味する英単語であるから、「Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字部分からは、「花の市場」程の意味合いが容易に認識される。 また、「Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字や、その表音である「フラワーマーケット」の文字が、「花屋」を表す文字として、一般的に使用されている事実が確認できるから、本願商標全体からは、「東京都港区青山にある花屋」、あるいは「青山氏による花屋」程の意味合いが容易に認識されるものである。 そうすると、本願商標をその指定商品・役務中、第３１類及び第３９類の指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者は、単に、「地名」あるいは「ありふれた氏」を表す「Ａｏｙａｍａ」の文字と、商品の販売地や役務の提供場所である「花屋」を表す「Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字を、組み合わせたに過ぎないものと認識するにとどまり、自他商品・役務識別標識とは認識し得ないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （２）本願商標の使用による識別性について 意見書によると、本願商標を用いた店舗数等は確認できるものの、本願商標を使用した出願人の商品及び役務の売上げの規模、市場シェア等は不明であり、また、本願商標を、第３１類及び第３９類に記載された全ての指定商品・役務について使用されている事実も確認することができない。さらに、取引者・需要者を対象とした本願商標の認識度を客観的に示す資料もないから、出願人の提出に係る証拠のみでは、本願商標が使用による識別力を獲得したことを立証するには十分とはいえず、本願商標は、これが使用された結果、全国的に周知性を獲得したとはいい難く、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるに至っているものとは認められない。 したがって、本願商標について、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至っているものに該当するという出願人の主張は採用できず、さきの認定を覆すことはできない。 ４ 当審における審尋 当審において、令和６年３月２７日付け審尋により、本願商標が補正後の指定商品との関係において、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得しているものとは認められない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、これに対する回答（意見）を求めるとともに、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得していることを客観的に示す証拠資料の提出を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の意見（要旨） 請求人は、上記４の審尋に対し、令和６年５月７日に意見書を提出し、要旨以下のとおりの意見を述べた。 （１）審尋において、「請求人は、２０２２年の請求人自身の売上げが約１０６億円であるのに対し、本願商標を使用した店舗における売上げが約８５億円であり、これは全体の売上げの約８割程度である旨主張するが、請求書に貼付された「売上の規模に関する資料」及び「各店舗の売上の規模を示す資料」は、文字が小さく、不鮮明で判読が難しいものである上、公表資料であるのか等の資料の出典も明らかでなく、請求人の主張を客観的に確認することができない」と認定されたことに対し、請求人は、文字を大きく鮮明にした上記の資料を提出する。 （２）請求人は、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得していることを示すため、請求人以外の者による紹介記事等の証拠物を提出する。 ６ 当審の判断 （１）本願商標は、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ａｏｙａｍａ」の文字は、「東京都港区の地名。」や「姓氏の一。」（出典：株式会社小学館「デジタル大辞泉」）を表す「青山」の文字を欧文字表記したものと認識されるものである。 また、その構成中、「Ｆｌｏｗｅｒ」の文字は、「花」を、「Ｍａｒｋｅｔ」の文字は、「市場」等をそれぞれ意味する英単語として広く一般に知られるものであるから（出典：株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典第２版」）、「Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字部分からは、「花の市場」程の意味合いが容易に理解される。 そして、原審提示のインターネット情報にもあるとおり、「Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字や、その表音である「フラワーマーケット」の文字が、「花屋」を表す文字として、一般に使用されている実情がうかがえることよりすれば、本願商標全体からは、「東京都港区青山にある花屋」、あるいは、「青山氏による花屋」程の意味合いが容易に看取されるものといえる。 そうすると、本願商標の補正後の指定商品との関係においては、本願商標は、単に、「地名」又は「ありふれた氏」を表す「Ａｏｙａｍａ」の文字と、商品の販売地である「花屋」を表す「Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字とを組み合わせたにすぎないものといい得るものである。 （２）しかしながら、請求人は、令和５年７月７日受付の手続補正書において、上記１のとおりの商品に補正を行うとともに、同日受付の審判請求書及び同６年５月７日受付の意見書（以下「当審意見書」という。）において、本願商標は、その指定商品について使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものである旨主張し、証拠方法として、実績資料１ないし５４及び当審意見書に添付の表や画像を提出しているところ、上記証拠及び請求人の主張（令和５年２月１４日受付の意見書（以下「原審意見書」という。）における主張を含む。）並びに職権による調査によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、１９８９年に生花販売業を開始し、１９９３年に最初の店舗をオープンしてから現在に至るまで約３０年間、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の文字（以下「使用標章」という。）を使用して、商品「生花の花輪，生花の花輪・リース，装飾用生花のリース，花束，花，生花のブーケ」を取り扱っている（原審意見書に貼付された店舗外観写真、請求書に貼付された「生花の花輪」「生花の花輪・リース」「装飾用生花のリース」「花束」「花」「生花のブーケ」についての各写真）。 イ ２０２１年末時点において、使用標章を使用した店舗は、北海道から九州までの国内のみならず、ロンドンとパリに各１店舗ずつの海外を含む１２３店舗存在し（原審意見書に貼付された店舗外観写真及び当審意見書）、２０２２年の請求人自身の全体の売上げが約１０６億円であり、そのうち、使用標章を使用した店舗における売上げが約８５億円と、全体の売上げの約８割程度を占める（請求書本文及び当審意見書における請求人の主張）。 ウ 農林水産省による報告書「花きの現状について」（令和５年４月）の３ページには、花きの国内消費の総額は１．１兆円（１１，０００億円）であることが示されていることからすれば、上記使用標章を使用した店舗の売上げ（約８５億円）は、日本の花きの市場の０．８パーセントのシェアを占めることとなる（請求書本文及び当審意見書に添付の表）。 エ 上記店舗は、各地域の駅構内や駅に隣接する施設内、駅から近い場所等、極めて人通りの多い立地にテナントを構えており、ほぼ全ての店舗の前面又は入口上方に使用標章が大きく表示され、販売に係る商品である生花等が店舗の外から視認できるようになっている（原審意見書に貼付された店舗外観写真）。 オ 以下（ア）ないし（テ）のとおり、請求人以外の者が、全国的に販売ないし放送等されている新聞、テレビ番組、雑誌、書籍及びウェブサイトの各媒体を通じて、使用標章を用いた請求人の店舗の紹介やイベントの開催情報の提供等を行っている事例がある（当審意見書に添付の画像）。 （ア）２０１９年１月３０日／日経ＭＪ新聞（全国版）の「パリ百貨店にポップアップ店」の見出しの記事において、「「青山フラワーマーケット」は２月３日まで、世界最古とされるパリの百貨店に花を販売するポップアップストアを出店する。」の記載とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （イ）２０１９年３月２５日／朝日小学生新聞（全国版）の「みんなのお仕事 花屋」「日々の生活に一輪の花を」の見出しの記事において、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （ウ）ＴＢＳ「王様のブランチ」（買い物の達人）において、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （エ）テレビ東京「ＷＢＳ」において、「バレンタインデー 男性たちが花求め続々」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （オ）テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」において、「注目“コロナ疲れ”花見で癒やす 外出せずとも楽しむ術とは」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （カ）日本テレビ「それって！？実際どうなの課」において、「青山フラワーマーケットに来ました」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （キ）日本テレビ「バカリズムの大人のたしなみズム」において、「植物のある暮らし ボタニカルライフ」「駅中の花屋にも季節の花が置いてある」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （ク）ＴＢＳ「初耳トレンディ」において、「ズボラさんも失敗しない観葉植物」「国内最大級の店舗数 青山フラワーマーケット」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （ケ）日本テレビ「ゼロイチ」において、「爆買いさんはどんな人？」「青山フラワーマーケット 南青山本店」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （コ）ＴＢＳ「王様のブランチ」において、「買い物の達人」「みちょぱ結婚祝い」「１０万円でお買い物」「青山フラワーマーケット 南青山本店」の字幕とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （サ）「花時間２０２０［春夏］」（出版社：株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の「時代とともに進化しています いまどきスタイルの花屋さんに注目！」の見出しのページにおいて、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （シ）「フローリスト２０２２年８月号」（出版社：誠文堂新光社）において、「五感が研ぎ澄まされる世界でも稀にみる大型花店誕生！」「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ南青山本店」の記載とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （ス）「フローリスト２０２３年２月号」（出版社：誠文堂新光社）において、「絶えず手を加え、進化し続けるＡｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔのブランディング」の記載とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の表記が確認できる。 （セ）「Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ」のウェブサイト（https://forbesjapan.com/articles/detail/29390）において、「週末のパリの花屋に「男性客」が多い理由」の見出しの下、青山フラワーマーケット・パリ店の様子とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を表示した看板が確認できる。 （ソ）「ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ」のウェブサイト（https://www.fashionsnap.com/article/2021-09-30/aoyamaflowermarket-hanshin/）において、「青山フラワーマーケットの新コンセプトショップが阪神梅田本店にオープン、ピンクの花や雑貨を展開」の見出しの下、「「青山フラワーマーケット（Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ）」が、新コンセプトショップ「Ｐｉｎｋ ｂｙ Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」を阪神梅田本店に出店する。オープン日は１０月８日。同店ではピンクの花や植物、雑貨のみを取り扱う。」の記載がある。 （タ）「ＦＡＳＨＩＯＮ ＰＲＥＳＳ」のウェブサイト（https://www.fashion-press.net/news/81466）において、「“ペールピンク＆シルバーグリーン”のフラワーギフト＆クリスマスリース、青山フラワーマーケットから」の見出しの下、「青山フラワーマーケットは、２０２１年クリスマスシーズンに向けた「フラワーギフト」を青山フラワーマーケット全店舗で発売する。」の記載とともに、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」の表記が確認できる。 （チ）「マイナビニュース」のウェブサイト（https://news.mynavi.jp/article/20230206-2582131/）において、「「フラワーバレンタイン」どの花を贈ったらいい？フラワーショップ店員に聞いたトップ５」の見出しの下、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ（青山フラワーマーケット）は１月３０日、「青山フラワーマーケットのスタッフ１００名がバレンタインにおすすめな花トップ５」を発表した。」の記載がある。 （ツ）「ＲＥＴＲＩＰ」のウェブサイト（https://rtrp.jp/articles/137027/）において、「【終了】約１００種のチューリップが勢ぞろい。南青山にて「青山チューリップ祭り」開催」の見出しの下、「「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ」、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ ＴＥＡ ＨＯＵＳＥ」、フラワースクール「ｈａｎａ－ｋｉｃｈｉ」の南青山本店では、２月２３日（木・祝）～２月２６日（日）の４日間、約１００種のチューリップを揃えた「青山チューリップ祭り」が開催されます。」の記載がある。 （テ）「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」のウェブサイト（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000007230.html）において、「【青山バラ祭り】一番人気のピンクのバラが１００種類も勢揃い！」の見出しの下、「株式会社パーク・コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役：井上 英明）が運営する「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ（以下、青山フラワーマーケット）」、「Ａｏｙａｍａ Ｆｌｏｗｅｒ Ｍａｒｋｅｔ ＴＥＡ ＨＯＵＳＥ（以下、ティーハウス）」、フラワースクール「ｈａｎａ－ｋｉｃｈｉ（以下、ハナキチ）」の南青山本店では、４月２０日（木）～４月２３日（日）の４日間、ピンクのバラだけで１００種を揃えた「青山バラ祭り」を開催します。」「青山フラワーマーケット南青山本店がオープンして３０周年を迎える記念として、旬を迎える一品目にフォーカスし、店内いっぱいにその花をご用意して開催する青山花祭り。」の記載がある。 カ 職権による調査によれば、農林水産省のウェブサイトにおける「国産花き生産流通強化推進協議会」が実施する「花店利用者調査２０２１年度」（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/attach/pdf/f_japanflower-44.pdf）は、その目的のひとつとして、「花小売の代表的な企業・業態について、利用実態と顧客満足（ＣＳ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）に関わる評価を把握。」することとされ、請求人が調査対象とされている。また、上記の調査において、花専門業態で全国にチェーン展開している調査対象企業は２社のみであり、そのうちの１社が請求人である。 キ 上記アないしエにおける使用標章は、本願商標と同一視し得るものであり、請求人によって使用されていることが確認できる。 また、上記アないしカによれば、請求人は、約３０年にわたり、本願商標を本願の指定商品である「生花の花輪，生花の花輪・リース，装飾用生花のリース，花束，花，生花のブーケ」を取り扱う店舗の看板等について使用している。 さらに、当該店舗は、２０２１年末時点において、北海道から九州までの国内のみならず、ロンドンとパリに各１店舗ずつの海外を含む１２３店舗存在し、ほぼ全ての店舗において、前面又は入口上方に本願商標を大きく表示した外観で各地域の駅構内や駅に隣接する施設内、駅から近い場所等、極めて人通りの多い立地にテナントを構えていることが確認できる。 そのうえ、上記ウのとおり、本願商標を使用した店舗の売上げは約８５億円であり、これは、日本の花きの市場の０．８パーセントのシェアを有するものであることに加え、上記カのとおり、花小売の代表的な企業・業態を対象に、その利用実態と顧客満足（ＣＳ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）に関わる評価を把握することを目的に実施され、農林水産省のウェブサイトで公表されている「花店利用者調査２０２１年度」において、請求人が対象企業の１社として選定されている。 そして、請求人以外の者によって、全国的に販売ないし放送等されている新聞、テレビ番組、雑誌、書籍及びウェブサイトの各媒体を通じて、本願商標を表示した紹介等が行われている事例が相当数認められる。 以上のことから総合的に判断すると、本願商標は、その指定商品との関係において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として、我が国の需要者の間において、広く認識されているに至っているということができる。 したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであるから、原査定は取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。