2023-011221

商願２０２２－４９６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年４月２８日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年６月２１日付け：拒絶理由通知書 令和４年８月５日付け：意見書 令和５年４月２１日付け：拒絶査定 令和５年７月４日付け：審判請求書 令和５年１１月９日付け：証拠調べ通知書 令和５年１２月１２日付け：意見書 令和６年１月１８日付け：上申書 第２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４５類「葬儀の執行」を指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、青緑色の「小さなお葬式」の文字を、普通に用いられる方法で横書きしてなり、全体として「小さいお葬式」程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを、その指定役務中、「規模が小さい葬儀の執行」に使用しても、取引者、需要者は、役務の質を表示したものとして認識するにとどまる。したがって、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人が提出した証拠からは、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っていると認めることはできないから、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における証拠調べ通知（令和５年１１月９日付け証拠調べ通知書） 本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲２のとおりの事実（「小さなお葬式」と称する小規模な葬儀が広く行われている実情があること）を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条の規定に基づき通知し、意見を求めた。 第５ 上記通知に対する請求人の意見（要旨） １ 別掲２の事例の多くは、本件審理において参酌されるべきものではない。 請求人が、別掲２の事例の事業者に問い合わせを行った結果、１５件のうち１１件は、小さなお葬式が請求人の商標であることに承服する旨の意向や、小さなお葬式の文言の使用を中止する旨の回答を受けた。そして、一部は、実際に、小さなお葬式の文言の使用を中止している。また、別掲２の事例の少なくとも８件は、請求人が葬儀業界で多くのシェアを占めるようになった後のものであり、本願商標の周知度を利用することを目的としていたと推認できる。 ２ 日本国内における葬儀業者の数は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると３０００件弱はあるから、別掲の事例は極めて少数といえる。例えば、Ｇｏｏｇｌｅのウェブサイトで「小さなお葬式」の文字の検索結果は、ほとんどは請求人に関するものであり、「小さなお葬式」の語が請求人と強い関連性を有するものといえる（甲１９５、甲１９６）。 ３ 審判請求書において述べたとおり、本願商標は、使用により識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の適用を受けて登録が認められるべきである。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号該当性について （１）本願商標は、別掲１のとおり、「小さなお葬式」の文字（「さな」の文字部分は他の文字部分よりやや小さい。）を青緑色で横書きしてなり、文字の大きさに多少の違いはあるものの、全体の構成態様に、特段の特徴はない。 また、本願商標の構成中の「小さな」の文字部分は、「規模などが大きくない」の意味を有する語である「小さい」の連体形であり（参照：「広辞苑 第七版」岩波書店）、「お葬式」の文字部分は、「死者をほうむる儀式。葬儀。」の意味を有する「葬式」（参照：前掲書）の語の丁寧語であり、いずれも意味の理解が容易な語であるから、構成文字全体として「規模が大きくない葬儀」程度の意味合いを容易に理解できる。 （２）そして、本願の指定役務に関連する分野において、規模が大きくない、小規模な葬儀が広く執り行われており、別掲２のとおり、例えば、通夜を行わない、告別式だけ、火葬だけの葬儀、参列者が家族、身内、近しい人だけである葬儀、費用を抑えた、低価格の葬儀などを、「小さなお葬式」と称している取引の実情がある。 （３）そうすると、本願商標は、その構成文字の語義から理解できる意味合いや上記取引の実情を踏まえると、「規模が大きくない葬儀」程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定役務「葬儀の執行」に使用するときは、取引者、需要者に、単に役務の質（内容）を表示するものと認識、理解されるというべきである。 してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項該当性について （１）事実認定 請求人の主張並びに原審及び当審における提出証拠（請求人提出の資料１から資料１９６は、甲１から甲１９６と読み替える。）によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、インターネットによる葬儀ビジネスの運営を事業内容としており、２００９年１０月より、無駄を省いた低価格セットプランである「小さなお葬式」を提供しており、その中には「小さなお別れ葬」、「小さな火葬式」、「小さな一日葬」、「小さな家族葬」、「小さな一般葬」のプランがある（甲１）。 イ 請求人は、全国の４０００以上の式場と提携しており（甲１）、その売上高は、２０２０年度は約１５８億円（甲１２６、甲１２７）であった。 ウ ２０１１年から２０２３年のテレビ、雑誌、書籍、インターネット上の放映・記事情報などにおいて、請求人や請求人に係る事業等が紹介された（甲３～甲６１、甲１０６～甲１４６）。 これら記事では、請求人の提供する「小さなお葬式」について、例えば「小規模な葬式は“格安定額”に」（甲２０）、「少人数での葬式は“格安定額”で行う」（甲２３）、「急速に進む小規模・低価格化」（甲２４）のように紹介されている。 エ 請求人は、２０１９年３月から２０２３年５月の各地域を対象としたテレビＣＭ（甲７６、甲１５８）において、請求人に係る葬儀「小さなお葬式」の宣伝広告を行ったとされる（請求人の主張）。 そして、テレビＣＭには、「お葬式は小さくていい」（甲７９）、「小さなお葬式は、葬儀に必要なものを厳選し費用を抑えました。」（甲８８）などの文字を表示するものがある。 オ 請求人は、時期は不明だが、全国２００カ所に、パンチングバルーン、のぼり（甲９０）、２０２１年７月から９月及び２０２３年１月から４月に愛知県名古屋市、２０２３年１月から４月に福岡県、北海道において、電子看板（甲９３、甲１６９）を利用し、請求人に係る葬儀「小さなお葬式」の宣伝広告を行ったとされる（請求人の主張）。 そして、電子看板には、「日本のお葬式の品質は小さくても豊かだ。」（甲９６）の文字を表示するものがある。 カ 請求人は、２０１６年１２月から２０２２年にかけて、全国を対象とし、リーフレットやパンフレット（甲９９）を発行し、請求人に係る葬儀「小さなお葬式」の宣伝広告を行ったとされる（請求人の主張）。 キ 鹿児島県の「小さなお葬式 谷山ホール」（甲１７７）や大阪府の「小さなお葬式 熊取ホール」（甲１７８）など、「小さなお葬式」の文字を名称中に有する請求人の直営の式場が全国に３２カ所あるとされ（甲１７６、請求人の主張）、その建物の看板には、「小さなお葬式」の文字を表示したものがある（甲１７７～甲１７９）。 ク 請求人が、「株式会社マクロミル」に委託して、２０２２年３月１５日から同月１７日にかけて実施したアンケート調査（甲１５３。以下「本件アンケート調査」という。）は以下のとおりである。 （ア）調査対象者は、日本国内に居住する委託先のモニタ会員の３０歳以上の者（男性・女性、３０代から７０代の５つの年代）であり、各調査の依頼数と有効回答数は１万件である。 （イ）「以下の葬儀会社の中から、該当するものを全てお選びください。（知ってるもの）」との質問に対して、「小さなお葬式」は４１．７％の者が選択し、「以下の葬儀会社の中から、該当するものを全てお選びください。（利用したことがあるもの）」との質問に対して、「小さなお葬式」は１．８％の者が選択した。 ケ 葬儀業界において、上記１（２）のとおり、例えば、通夜を行わない、告別式だけ、火葬だけの葬儀、参列者が家族、身内、近しい人だけである葬儀、費用を抑えた、低価格の葬儀などの、規模が大きくない、小規模な葬儀を、「小さなお葬式」と称している取引の実情がある。 （２）判断 ア 上記（１）の認定事実によれば、請求人は、２００９年１０月から、「小さなお葬式」と称する葬儀プランを、全国の４０００以上の式場と提携して提供し、その売上高は、２０２０年度に約１５８億円にのぼり、テレビや雑誌、書籍などを通じた広告宣伝活動も継続的にしていることがうかがい知れる。 しかしながら、請求人の提供する「小さなお葬式」なるサービスは、その名称の語義から理解できる「規模が大きくない葬儀」に相当するような、無駄を省いた低価格であることを特徴とするものであり、広告宣伝などにおいても、当該特徴が強調されていること、加えて、葬儀業界においてそのような、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、請求人による事業活動や広告宣伝活動により、本願商標が、請求人固有の出所識別標識として認識され、その知名度が向上するとは直ちに評価し難い。 イ また、本件アンケート調査は、「小さなお葬式」を知っている者が約４割いることを示すとしても、残りの６割以上の者は知らなかったことになる上、葬儀業界において、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、知っていると回答した者であっても、それを、他社のサービスではなく、請求人の事業に係る出所識別標識と認識した上で回答しているのかどうかは定かでない。 ウ 加えて、請求人の「小さなお葬式」と称する葬儀プランには「小さなお別れ葬」、「小さな火葬式」、「小さな一日葬」、「小さな家族葬」、「小さな一般葬」などの細分化されたプランがあり、「小さな」の文字が「規模が大きくない」という役務の質（内容）を強調するような態様で使用されている。 エ 以上によれば、本願商標は、その指定役務に係る需要者において、請求人の業務に係る出所識別標識として広く認識されているものと認めることはできず、請求人のみが排他独占的に使用してきた表示でもなく、独占適応性を欠くことも併せ鑑みると、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなったとは認められない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標を継続して使用し、全国のテレビＣＭ、新聞広告、電子看板、病院へのパンフレットの頒布など通じて、全国で長期間に渡り宣伝広告を行っていること、シェア率が１位であり、アンケート調査でも認識度が群を抜いて高い点などから、本願商標は、全国で著名なものであり、請求人の出所表示として役務の需要者の間で全国的に認識されるものであるから、商標法第３条第２項を具備する旨を主張する。 しかしながら、上記１（２）アのとおり、請求人が「小さなお葬式」と称する葬儀プランを提供し、継続的な事業実績や広告宣伝実績があるとしても、請求人の提供する「小さなお葬式」なるサービスは、その名称の語義から理解できる「規模が大きくない葬儀」に相当するような、無駄を省いた低価格であることを特徴とするものであり、広告宣伝などにおいても、当該特徴が強調されていること、加えて、葬儀業界において、そのような、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、請求人による事業活動や広告宣伝活動により、本願商標が、請求人固有の出所識別標識として認識され、その知名度が向上するとは直ちに評価し難い。 また、本件アンケート調査は、上記１（２）イのとおり、「小さなお葬式」を知っている者が約４割いることを示すとしても、残りの６割以上の者は知らなかったことになる上、葬儀業界において、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、知っていると回答した者であっても、それを、他社のサービスではなく、請求人の事業に係る出所識別標識と認識した上で回答しているのかどうかは定かでない。 したがって、本願商標は、その指定役務に係る需要者において、請求人の業務に係る出所識別標識として広く認識されているものとはいえず、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなったとは認められないから、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 （２）請求人は、別掲２の事例のうち１１件は、小さなお葬式が請求人の商標であることに承服する旨の意向や、小さなお葬式の文言の使用を中止する旨の回答があり、一部は実際に中止しているから、事例の多くは、本件審理において参酌されるべきものではない旨を主張する。 しかしながら、別掲２の事例の関係者が、小さなお葬式が請求人の商標であることに承服するか、また、小さなお葬式の文言の使用を中止するかにかかわらず、そこで例示されている事例が示すとおり、「小さなお葬式」は、請求人のみが、その指定役務について、排他独占的に使用してきた表示ではなく独占適応性を欠くものであって、本願商標のみで、請求人に係る出所識別標識としては機能することが事実上難しいと考えられる。 （３）請求人は、日本国内における葬儀業者の数は、３０００件弱あるから、別掲２の事例は極めて少数といえる一方、例えば、Ｇｏｏｇｌｅのウェブサイトで「小さなお葬式」の文字の検索結果は、ほとんどは請求人に関するものであり、「小さなお葬式」の語が請求人と強い関連性を有するものといえる旨を主張する。 しかしながら、別掲２の事例は、取引全般における使用例の全てを提示しているものではなく、そのうちの一部を職権調査の結果として通知しているにすぎない。また、ウェブサイトでの「小さなお葬式」の文字の検索結果に請求人が多くあるとしても、請求人の提供する「小さなお葬式」なるサービスは、その構成文字（「小さなお葬式」）の語義から理解できる「規模が大きくない葬儀」に相当するような、無駄を省いた低価格であることを特徴とするものであり、広告宣伝などにおいても、当該特徴が強調されていることを踏まえると、本願商標は、その指定役務に係る需要者において、請求人の業務に係る出所識別標識として広く認識されていると認めることはできない。 （４）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ４ むすび 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ同法第３条第２項の要件を具備しない。 よって、結論のとおり審決する。