2023-010977

商願２０２２－ ５６９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年５月１９日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月３０日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月１２日 ：意見書の提出 令和５年 ３月３１日付け：拒絶査定 令和５年 ６月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「秋田書店」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第９類「電子出版物」及び第４１類「電子出版物の提供」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる「秋田」の文字に、業種名と認められる「書店」の文字を結合したにすぎない「秋田書店」の文字を標準文字で表してなるものであり、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、提出された証拠は、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものに至っていると認めるには不十分であるから、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第４号該当性について 本願商標は、「秋田書店」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「秋田」の文字は、別掲のとおり、日本人の姓氏を表示するものであることが認められ、その「秋田」姓の者が相当数、存在することも認められる。 また、同構成中の「書店」の文字は、本願の指定商品「電子出版物」及び指定役務「電子出版物の提供」との関係において、業種名を表しているといえるものである。 以上からすると、本願商標は、ありふれた氏である「秋田」の文字と業種名を表す「書店」の文字とを結合した「秋田書店」の文字を標準文字で表したものであり、「「秋田」氏又は「秋田」の名を有する法人等が運営する書店」ほどの意味合いを認識させる「秋田書店」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 （２）商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて 請求人は、上記２のとおり、当審において指定商品及び指定役務を補正し、第９類「電子出版物」及び第４１類「電子出版物の提供」とした上で、本願商標は使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものに至っている旨主張し、証拠方法として、原審において参考資料１ないし参考資料７１を提出し、当審において甲第１号証ないし甲第１５号証を提出しているところ、以下、本願商標が、同法第３条第２項の要件を具備するものであるかについて検討する。 ア 請求人の提出に係る証拠及び同人の主張、並びに職権による調査によれば、次の事実が認められる。 （ア）請求人について 請求人は、１９４８年の創業以来、出版事業を約７７年継続して実施している（参考資料１）。 （イ）営業地域について 請求人の出版物は全国の書店で販売されており、また、請求人は、「Ａｍａｚｏｎ」、「ＬＩＮＥマンガ」、「Ｒｅｎｔａ！」、「コミックシーモア」、「イーブックジャパン」及び「まんが王国」等のウェブサイトを通じて電子出版物の販売及び提供を行っている（参考資料１８～参考資料３３、参考資料４３～参考資料５０、参考資料５３、参考資料５４、甲第８号証～甲第１３号証）。 そして、請求人の電子出版物は、海外へも配信されている（職権調査）。 （ウ）売上高等について 請求人の電子出版物の販売額は、２０２０年が約１２９億円、２０２１年が約１３５億円、２０２２年が約１４６億円であり（甲第７号証）、また、請求人は、２０２０年－２０２１年の出版業界の売上高ランキングにおいて、１７位である（参考資料５９）。 請求人は「Ａｍａｚｏｎ Ｋｉｎｄｌｅストア」出版社別年間売上ランキングにおいて、２０１４年が５位、２０１５年が８位であり、また、「紀伊國屋書店」２０２３年出版社別売上ランキング３００社において５２位、「丸善ジュンク堂書店」出版社売上ベスト３００において、２０２２年が４１位、２０２３年が３８位、「くまざわ書店」出版社別総合売上ランキング１００において、２０２３年が１１位である（職権調査）。 また、請求人の電子出版物には、電子書籍販売サイト「イーブックジャパン」において２０１１年の売上１位の作品や、「電子コミック大賞２０２０」を受賞した作品がある（職権調査）。 （エ）新聞への掲載及びラジオ放送等について 請求人及び請求人の出版物又は電子出版物に関する記事が、各種新聞において紹介され、ラジオ番組においても請求人の出版物が紹介されている（職権調査）。 （オ）広告宣伝等について 請求人は、自社のウェブサイトにおいて、本願商標と実質的に同一と認められる標章の下、電子出版物の広告宣伝を行っている（参考資料２、参考資料４、参考資料５等）。 電子出版物の販売又は提供を行う各種ウェブサイトにおいて、請求人の電子出版物が販売又は提供されるとともに、「秋田書店フェア」、「秋田書店人気タイトルセット＆割引キャンペーン」及び「出版社限定お得キャンペーン（秋田書店）」等と称するキャンペーンが実施されている（職権調査）。 また、請求人が発行する出版物は、多数舞台化、映画化及びアニメ化されており、ポップアップストアや展覧会等のイベントも、全国で継続して開催されている（職権調査）。 （カ）請求人の使用に係る商標及び役務並びに使用期間について 請求人は、１９４８年の株式会社秋田書店設立から、漫画雑誌、漫画本等を出版する出版社の略称及び請求人のハウスマークとして、本願商標「秋田書店」と実質的に同一と認められる標章を継続して使用しており、紙媒体の漫画雑誌（参考資料７～参考資料１７）及び漫画本（参考資料３５～参考資料４２）での使用は、１９４８年から現在に至るまでの約７７年である。また、電子版の漫画雑誌での使用は、２０１１年から現在に至るまでの約１４年、電子版の漫画本での使用は、２００６年から現在に至るまでの約１９年である（意見書及び審判請求書）。 また、請求人の本社ビル外観やウェブサイトにおいて、本願商標と実質的に同一と認められる標章を使用しており、紙媒体の出版物及び電子出版物の販売又は提供を行う各種ウェブサイトにおいても、本願商標と実質的に同一と認められる標章を使用している（職権調査）。さらに、各種新聞記事やウェブサイトにおける広告宣伝等においては、「秋田書店」の文字が、明朝体やゴシック体で表されている（職権調査）。 イ 判断 上記アで認定した事実によれば、請求人は、１９４８年の創業以来、出版事業を実施しており、相当程度の売上高があること、請求人の出版物及び電子出版物は、各種新聞やラジオ番組等で紹介されるとともに、多数舞台化、映画化及びアニメ化されていること、１９４８年の株式会社秋田書店設立以来、社名の略称及びハウスマークとして本願商標と実質的に同一と認められる標章を、請求人の本社ビルの外観、各種出版物及びウェブサイト等において、継続して広く使用していることが認められる。 そうすると、本願商標は、請求人の業務に係る「電子出版物」及び「電子出版物の提供」を表示するものとして、需要者の間で、広く認識されているとみるのが相当である。 また、職権による調査によれば、本願商標と同一の構成からなる商標を、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、請求人以外の者が使用している事実は発見できなかった。 そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、請求人により長年にわたり継続的に使用された結果、需要者が、請求人の業務に係る商品及び役務を表示する商標として認識するに至ったものとみるのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同条第２項の要件を具備するものであるから、同項の要件を具備するものではないとした原査定は取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。