2023-010425

本願は、平成２７年１０月１３日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年１０月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５４０５５１号の一部を、令和 ２年 ７月 ９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２３に係る発明は、令和 ５年 ６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 7年 ５月 ８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。