2023-010120

商願２０２２－ ４５９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年４月２０日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和 ４年１０月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ３月１５日付け：拒絶査定 令和 ５年 ６月１９日受付：審判請求書、手続補正書、出願人名義 変更届 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類及び第４１類に属する別掲２に記載のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第６２９１０７６号商標及び登録第６６８１３８７号商標（商願２０２２－２９７６６）（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願は、その指定役務について、上記２のとおりの役務に補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 当審において、上記１のとおり、出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。 （３）まとめ したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。