2023-009603

商願２０２２－５４００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年５月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月２１日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月１３日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ３月３１日付け：拒絶査定 令和５年 ６月 ９日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年 ７月２３日付け：審尋 令和６年 ８月２２日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＮＦＴ名刺」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の原審及び当審における手続補正書により、最終的に、第９類「インターネットサーバー，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータハードウェア，コンピュータ周辺機器，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，電子出版物，ダウンロード可能なキャラクター等の静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像」及び第４２類「コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，ウェブサイトの保守，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータソフトウェアの研究及び開発，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，コンピュータの設計，アプリケーションソフトウェアの貸与，インターネット上のウェブサイトのホスティング，コンピュータの貸与，コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供，電子計算機用プログラムの提供，アプリケーションソフトウェアの提供，仮想現実用ソフトウェアの提供，新製品の研究及び開発，コンピュータソフトウェアの試験」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原審において、「本願商標は、「ＮＦＴ名刺」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ＮＦＴ」「名刺」の文字は、それぞれ「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。また、その技術。アート作品など、複製でないことに価値があるものに、それが唯一のデータであることを証明する情報を埋め込んだもの。非代替性トークン。」「氏名・住所・勤務先・身分などを印刷した長方形の小形の紙札。」の意味を有する語として広く親しまれた語であるから、本願商標は、全体として、「非代替性トークンの技術を利用した名刺」程の意味合いを容易に理解させる。そして、「ＮＦＴ」の語は、２０２１年の「ユーキャン 新語・流行語大賞」にノミネートされるなど、近時、注目を集めており、また、非代替性トークンの技術が、電子書籍・トレーディングカード以外にも、印鑑、ゲーム、アート、ファッション等にも適用され、非代替性トークンの技術を利用した商品（役務）であることを表すものとして「ＮＦＴ印鑑」、「ＮＦＴゲーム」、「ＮＦＴアート」のように、ＮＦＴを冠した「ＮＦＴ○○」の語が広く一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品（指定役務）に使用しても、これに接する需要者は、「非代替性トークンの技術を利用した名刺」に関する商品・役務であることを認識、理解するというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質・役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「非代替性トークンの技術を利用した名刺」に関する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 ４ 当審における審尋 当審において、前記１の審尋により、別掲１及び別掲２に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） （１）ウェブサイトでの記載の多くは、作成者の認識や意図を記載したり、商品やサービスの販売促進を意図して作成したりするものであって、その内容について辞典や辞書のような公平性及び正確性が担保されているものではない。 （２）別掲１は、本願商標「ＮＦＴ名刺」に関するものではなく、「ＮＦＴチケット」などの「ＮＦＴ○○」といった文字列に関する情報なので、これを根拠にして本願商標が商品の品質及び役務の質を表すものと導き出すことはできない。 （３）別掲２は、「ＮＦＴ名刺」の文字が記載されているものの、いずれも具体的な内容を表しているとはいえない。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号の該当性について 本願商標は、「ＮＦＴ名刺」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＮＦＴ」の文字は「《ｎｏｎ－ｆｕｎｇｉｂｌｅ ｔｏｋｅｎ》複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。また、その技術。アート作品など、複製でないことに価値があるものに、それが唯一のデータであることを証明する情報を埋め込んだもの。非代替性トークン。」の意味を、「名刺」の文字は「氏名・住所・勤務先・身分などを印刷した長方形の小形の紙札。」の意味（いずれも「デジタル大辞泉」株式会社小学館）をそれぞれ有する語であるから、その構成全体より「ＮＦＴ（非代替性トークン）技術の名刺」ほどの意味合いを容易に看取し得る。 そして、ＮＦＴ（非代替性トークン）技術が、電子書籍、トレーディングカード、印鑑、ゲーム、アート若しくはファッション等に適用され、ＮＦＴ（非代替性トークン）の技術を利用した商品及び役務であることを表すものとして「ＮＦＴ印鑑」、「ＮＦＴゲーム」、「ＮＦＴアート」、「ＮＦＴチケット」、「ＮＦＴトレーディングカード（トレカ）」、「ＮＦＴスニーカー」のように、ＮＦＴを冠した「ＮＦＴ○○」の語が広く一般に使用されていることがうかがえる（原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定並びに別掲１）。 また、別掲２に示すように、ＮＦＴ（非代替性トークン）の技術を利用した名刺に関する商品及び役務を「ＮＦＴ名刺」のように称し提供されている事実も少なからず見受けられる。 そうすると、「ＮＦＴ名刺」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合は、これに接する取引者、需要者に、特定の者の取り扱いに係る商品及び役務であることを認識させるというよりも「ＮＦＴ（非代替性トークン）の技術を利用した名刺に関する商品及び役務」という商品の品質及び役務の質を表示したものと認識、理解させるにとどまるというのが相当である。 したがって、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、前記５のように主張する。 しかしながら、別掲１及び別掲２のインターネット記事は、ＮＦＴ（非代替性トークン）の技術を利用した商品及び役務であることを表すものとして「ＮＦＴ印鑑」、「ＮＦＴゲーム」、「ＮＦＴアート」、「ＮＦＴチケット」、「ＮＦＴトレーディングカード（トレカ）」、「ＮＦＴスニーカー」のように、ＮＦＴを冠した「ＮＦＴ○○」の語が広く一般に使用されていること、及びＮＦＴ（非代替性トークン）の技術を利用した名刺に関する商品及び役務を「ＮＦＴ名刺」のように称し提供されていることを示す例示として列挙しているものであり、当該インターネット記事は、そのような例示として十分な証拠であるといえる。 そして、本願商標を構成する各語の語義や指定商品及び指定役務の分野における使用状況、各文字の関連性等を総合して検討、判断すれば、本願商標が商品の品質及び役務の質を認識させることは、上記（１）のとおりである。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。