2023-009462

特願２０２０－５３４８０７「官能基化および架橋ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月 ７日国際公開、ＷＯ２０１９／０４６８３４、令和 ２年１１月１２日国内公表、特表２０２０－５３２６４３、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１８年（平成３０年）９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年９月１日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１８に係る発明は、令和８年１月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審合議体から通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。