2023-009372

商願２０２２－ １２５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続経緯 本願は、令和４年２月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ９月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ３月 ９日付け：拒絶査定 令和５年 ６月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第２類、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１６類、第１７類、第１９類、第２７類、第３１類、第３５類ないし第３７類、第３９類及び第４２類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，塗装用パテ，高級脂肪酸，非鉄金属，写真材料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願において指定している商標法第２条第２項に係る役務は、出願人が本願商標を当該役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第５４５４８７２号商標及び登録第５９１１００２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、商標法第２条第２項に係る役務は全て削除され、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務についても全て削除された。 その結果、本願の指定商品は、本願商標を使用しているか又は使用をする予定があるかについて疑義はなく、かつ、引用商標の指定役務と類似しない商品となった。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。