2023-009326

商願２０２１－１２８２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１０月４日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年５月１０日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月１３日付け：拒絶査定 令和５年５月２２日受付：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「Ａｌｌ Ｐｅｔ Ｃｌｉｎｉｃ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第１６類、第３１類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、第３類、第１６類、第３１類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願において指定した小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 したがって、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、請求人により指定役務に係る業務を行う意思がある旨の証拠が提出されたことによって、本願において指定した小売等役務のいずれについても、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項並びに同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。