2023-008719

特願２０１８－２２８５８６「帽子のつば用芯材」拒絶査定不服審判事件〔令和２年６月１１日出願公開、特開２０２０－９０７４２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成３０年１２月５日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ４年 ９月２０日付け：拒絶理由通知書 同年１１月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ２月２１日付け：拒絶査定 （同月２８日 ：拒絶査定の謄本の送達） 同年 ５月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ７年 ４月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、令和７年５月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明５」という。）は以下のとおりである。 「 【請求項１】 発泡倍率１０倍以下の、重量平均分子量１０万～５０万、密度０．９４５～０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂よりなるポリエチレン系樹脂発泡層の両面に機械的強度を付与する未発泡のポリエチレン系樹脂層が積層されている中心材の両面に表面シートが積層されている積層成形体であって、該表面シートは少なくとも２層の形状保持シートからなり、該形状保持シートは延伸オレフィン系樹脂シートであって、延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２０度以下であり、隣り合って積層されている形状保持シートの延伸方向が異なり、且つ、上記積層成形体は、積層成形体を、いずれかの形状保持シートの延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２５度以下である帽子のつば用芯材において、表面シートを形成する複数の形状保持シート同士の間と表面シートと中心材の間には、上記形状保持シート及び中心材を構成するオレフィン系樹脂の融点より低い融点を有するホットメルト型オレフィン系樹脂シートが積層されて、加熱加圧することにより接着されてなる帽子のつば用芯材。 【請求項２】 隣り合って積層されている形状保持シートの延伸方向が直交していることを特徴とする請求項１記載の帽子のつば用芯材。 【請求項３】 中心材の、未発泡のポリエチレン系樹脂層とポリエチレン系樹脂発泡層と未発泡のポリエチレン系樹脂層の厚さ比が、１：１～３：１であることを特徴とする請求項１又は２記載の帽子のつば用芯材。 【請求項４】 比重が０．８３～０．９２であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項記載の帽子のつば用芯材。 【請求項５】 引張強度が１００～２００ＭＰａであり、いずれかの形状保持シートの延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）への曲げ弾性率が３５００～４５００ＭＰａであることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項記載の帽子のつば用芯材。」 第３ 原査定の概要 令和５年２月２１日付け拒絶査定（以下「原査定」という。）の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本願の請求項１～５に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２００９－１５３７０１号公報 第４ 当審拒絶理由の概要 令和７年４月４日付けで当審において通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりのものである。 （進歩性）本願の請求項１～５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２００９－１５３７０１号公報 ２．特開２００９－１０１５８３号公報 ３．国際公開第２０１６／０４２７９８号 第５ 引用文献に記載された事項及び発明 １ 引用文献１について （１） 引用文献１の記載 引用文献１には次の記載がある。ここで、下線は当審において付与したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、骨折した鼻を保護することのできる鼻保護部材に関する。 【背景技術】 【０００２】 交通事故やスポーツの際の事故で鼻を骨折することはよくあることであり、骨折した鼻の回復には鼻をそのまま固定して自然治癒を待つしかないが、この場合外部からの衝撃が加えられると再度骨折してしまい回復が遅れるので、外部からの衝撃を緩和又は削除しうる強度を有する部材で保護する必要がある。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、上記問題点に鑑み、容易に屈曲でき、屈曲後はその形状を保持でき且つ機械的強度が高く鼻を確実に保護することができる鼻保護部材を提供することにある。 ・・・ 【０００９】 上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートは形状保持性を有しているが、形状保持性は、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを１８０度及び９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θが共に２０度以下であり、好ましくは１８０度折曲げ戻り角度θが２０度以下で且つ９０度折曲げ戻り角度θが２０度未満、更に好ましくは１８０度折曲げ戻り角度θが２０度以下で且つ９０度折曲げ戻り角度θが１５度以下である。１８０度及び９０度折曲げ時の折曲げ戻り角度θのいずれか一方、特に９０度折曲げ戻り角度θが２０度を越えると、充分な形状保持性が得られないことがある。」 「【００１１】 上記ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、重量平均分子量が１０万未満の場合には、脆くなり、延伸性が低下したり、十分な機械的強度又は耐クリープ性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートを得ることができにくくなり、逆に、５０万を超えると、溶融粘度が高くなり、熱溶融成形加工性が低下し、均一なシートが得られにくくなるので１０万～５０万が好ましい。尚、本発明において、重量平均分子量はゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値である。 【００１２】 又、上記ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（以下、ＭＩ）はフィルム成形性が優れている０．１～２０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは０．２～１０（ｇ／１０分）である。尚、ＭＩとは、ＪＩＳＫ７２１０に規定されている熱可塑性樹脂の溶融粘度を表す指標である。更に、高密度ポリエチレン樹脂の場合は、密度は小さくなると延伸しても機械的強度が向上しなくなるので、０．９４ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。 【００１３】 上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートとしては、重量平均分子量が１０万～５０万のポリオレフィン系樹脂シートが延伸倍率５倍以上に一軸延伸された形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。」 「【００３９】 上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートの表面には、複数の延伸ポリオレフィン系樹脂シートを熱融着することにより積層するための第２のポリオレフィン系樹脂層が積層されてもよい。第２のポリオレフィン系樹脂層は延伸ポリオレフィン系樹脂シートの片面のみに積層されてもよいし、両面に積層されてもよい。 【００４０】 上記第２のポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、延伸ポリオレフィン系樹脂シートに積層するのであるから、前述の延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂と同一種類のものが好ましいが、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを熱融着する際に接着剤として作用するのであるから、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂の溶融温度より低い溶融温度のポリオレフィン系樹脂が好ましく、線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体等が好ましい。 【００４１】 第２のポリオレフィン系樹脂層を延伸ポリオレフィン系樹脂シートに積層する方法は従来公知の任意の方法が採用されればよく、例えば、第２のポリオレフィン系樹脂層と延伸ポリオレフィン系樹脂シートを接着剤で接着する方法、延伸ポリオレフィン系樹脂シートに第２のポリオレフィン系樹脂を溶融押出して積層する方法等があげられる。」 「【００５０】 上記低発泡合成樹脂シートを構成する合成樹脂としては、発泡しうる合成樹脂であればよく、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂等があげられるが、延伸ポリオレフィン系樹脂シートと積層した際に形状保持性が低下したり、曲げにくくならない合成樹脂が好ましく、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂と同一のポリオレフィン系樹脂が好ましい。」 「【００６９】 得られた延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に、線状低密度ポリエチレン樹脂（融点１２１℃）を押出し、厚さ３０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を積層して積層延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シートを図１に示した形状に打抜いて鼻保護部材１を得た。延伸方向は図において左右方向である。」 「【００７１】 （実施例２） 重量平均分子量（Ｍｗ）３３万、融点１３５℃の高密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製）を、同方向二軸混練押出機（プラスチック工学研究所製）に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にて、幅３７０ｍｍ、厚さ２．５ｍｍにシート成形してポリエチレン樹脂シートを得た。 【００７２】 得られたポリエチレン樹脂シートを１２５℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所製）を用いて圧延倍率９．５倍に圧延し、厚さ０．２７ｍｍの圧延ポリエチレン樹脂シートを得た。得られた圧延ポリエチレン樹脂シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置（協和エンジニアリング製）にて１．８３倍の多段延伸を行い、総延伸倍率１７倍、幅２８０ｍｍ、厚さ０．１９ｍｍの延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。 【００７３】 得られた延伸ポリエチレン樹脂シートをピンチロールが設置され、１２５℃に設定されているライン長１９．２５ｍの熱風加熱槽に、入口速度２．７５ｍ／ｍｉｎで供給し、出口速度２．７５ｍ／ｍｉｎに設定して７分間１次アニールを行い、続いて同様にして２次アニールを行って、アニールされた延伸ポリエチレン樹脂シートを得、その後６０℃の恒温槽に供給し、２４時間エージングして、エージングされた延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。 【００７４】 得られた延伸ポリエチレン樹脂シートを幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍに切断し、延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように１８０度及び９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θを測定したところ、共に５度～１０度であった。 【００７５】 得られた延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に、線状低密度ポリエチレン樹脂（融点１２１℃）を押出し、厚さ３０μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を積層して厚さ０．２５ｍｍの積層延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シートを幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍに切断し、積層延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように１８０度及び９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θを測定したところ、共に５度～１０度であった。 ・・・ 【００７７】 又、低発泡ポリエチレン樹脂シート２は、発泡倍率２倍、厚さ０．３ｍｍの高密度ポリエチレン樹脂層の両面に厚さ０．１ｍｍの未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層が共押出により積層されており、総発泡倍率が１．５倍、厚さが０．５ｍｍであった。 【００７８】 得られた鼻保護部材を積層延伸ポリエチレン樹脂シート３，３１の延伸方向と直交するように９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θを測定したところ、１０度～１５度であった。 【００７９】 （実施例３） 実施例２で使用した低発泡ポリエチレン樹脂シートの両面に、実施例２で得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シートを２枚ずつ熱融着し、図１に示した形状に打抜いて鼻保護部材を得た。図３は得られた鼻保護部材の断面図であり、低発泡ポリエチレン樹脂シート２の一面に、低発泡ポリエチレン樹脂シート２側から積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、４１が順次熱融着され、他面に低発泡ポリエチレン樹脂シート２側から積層延伸ポリエチレン樹脂シート５、５１が順次熱融着されている。 【００８０】 低発泡ポリエチレン樹脂シート２側の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５の延伸方向は図において共に前後方向であり同一である。又、外側の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１、５１の延伸方向は図において共に左右方向であり同一である。従って、積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５の延伸方向と積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１、５１の延伸方向は直交している。 【００８１】 得られた鼻保護部材を積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１，５１の延伸方向と直交するように９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θを測定したところ、１０度～１５度であった。」 「【図３】 ［図：0001428441000001.jpg］ 」 （２） 引用文献１の記載から認定できる事項 ア 実施例３の低発泡ポリエチレン樹脂シート２について 【００７７】の実施例２についての「低発泡ポリエチレン樹脂シート２は、発泡倍率２倍・・・の高密度ポリエチレン樹脂層の両面に・・・未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層が共押出により積層されており」という記載と、【００７９】の「（実施例３） 実施例２で使用した低発泡ポリエチレン樹脂シート」という記載から、【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３の低発泡ポリエチレン樹脂シート２は、発泡倍率２倍の高密度ポリエチレン樹脂層の両面に未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層が積層されていることは明らかである。 イ 実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１について 【００７５】の実施例２についての「延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に、線状低密度ポリエチレン樹脂・・・を押出し、・・・線状低密度ポリエチレン樹脂層を積層して・・・積層延伸ポリエチレン樹脂シートを得た」という記載と、【００７９】の「（実施例３）・・・実施例２で得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シート」という記載から、【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１は、延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に線状低密度ポリエチレン樹脂層を積層して得たものであることは明らかである。 加えて、【００７４】の実施例２についての「延伸ポリエチレン樹脂シートを幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍに切断し、延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように１８０度及び９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θを測定したところ、共に５度～１０度であった」という記載から、【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１における延伸ポリエチレン樹脂シートも同様に、延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θが５度～１０度であることは明らかである。 ウ 線状低密度ポリエチレン樹脂層について 上記イのとおり、【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１は、延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に線状低密度ポリエチレン樹脂層を積層して得たものである。 また、【００７９】には「低発泡ポリエチレン樹脂シート２の一面に、低発泡ポリエチレン樹脂シート２側から積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、４１が順次熱融着され、他面に低発泡ポリエチレン樹脂シート２側から積層延伸ポリエチレン樹脂シート５、５１が順次熱融着されている」と記載されている。 ここで、【００３９】の「上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートの表面には、複数の延伸ポリオレフィン系樹脂シートを熱融着することにより積層するための第２のポリオレフィン系樹脂層が積層されてもよい」という記載を踏まえれば、【００３９】に記載された「複数の延伸ポリオレフィン系樹脂シートを熱融着することにより積層するための第２のポリオレフィン系樹脂層」が、【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を構成する「線状低密度ポリエチレン樹脂層」を意味すると認められる。 加えて、【００３９】に記載の「延伸ポリオレフィン系樹脂シート」が、【００７２】～【００７５】に記載された実施例２の「延伸ポリエチレン樹脂シート」、すなわち、【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を構成する「延伸ポリエチレン樹脂シート」を示すことは明らかである。 そして、【００４０】の「第２のポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、延伸ポリオレフィン系樹脂シートに積層するのであるから、・・・延伸ポリオレフィン系樹脂シートを熱融着する際に接着剤として作用するのである」という記載を踏まえれば、実施例３の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を構成する「線状低密度ポリエチレン樹脂層」は、延伸ポリエチレン樹脂シートを熱融着する際に接着剤として作用すると認められる。 （３） 引用文献１に記載の発明 上記（１）及び（２）から、特に【００７９】～【００８１】、【図３】に記載された実施例３に着目すると、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「発泡倍率２倍の高密度ポリエチレン樹脂層の両面に未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層が積層されている低発泡ポリエチレン樹脂シート２の両面に積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を２枚ずつ熱融着した鼻保護部材であって、 低発泡ポリエチレン樹脂シート２側の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５の延伸方向と外側の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１、５１の延伸方向は直交し、 鼻保護部材は、積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１，５１の延伸方向と直交するように９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θが１０度～１５度である鼻保護部材において、 積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１は、延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に線状低密度ポリエチレン樹脂層を積層して得たものであり、 延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θが５度～１０度であり、 線状低密度ポリエチレン樹脂層は、延伸ポリエチレン樹脂シートを熱融着する際に接着剤として作用する、鼻保護部材。」 ２ 引用文献２について （１） 引用文献２の記載 引用文献２には次の記載がある。 「【０００２】 形状保持シートは塑性変形し、変形後は変形された形状を保持するので、結束材（例えば、特許文献１参照。）、身体固定具の芯材（例えば、特許文献２参照。）、形状保持型帽子（例えば、特許文献３参照。）等に使用されている。 【特許文献１】特許第３５８２８５４号公報 【特許文献２】特開２００４－５７５０９号公報 【特許文献３】特開平１１－９３０１２号公報」 （２） 引用文献２に記載された事項 上記（１）から、引用文献２には以下の事項が記載されていると認められる。 「塑性変形し、変形後は変形された形状を保持する形状保持シートが、身体固定具の芯材や形状保持型帽子に使用されていること。」 ３ 引用文献３について （１） 引用文献３の記載 引用文献３には次の記載がある。 「［０００２］ 従来から、ポリオレフィン系樹脂シートを延伸することにより得られた形状保持材料は、材料を折り曲げると元の形状に復帰することなく、折り曲げられた形状を保持することができるので、金属線に代わる結束シート、帽子のつばの芯材、マスク、エプロン、袋等の形状保持材料として使用されている。」 （２） 引用文献３に記載された事項 上記（１）から、引用文献３には以下の事項が記載されていると認められる。 「ポリオレフィン系樹脂シートを延伸することにより得られた形状保持材料が、帽子のつばの芯材等の形状保持材料として使用されていること。」 第６ 当審拒絶理由についての判断 １ 本願発明１について （１） 対比 本願発明１と引用発明を対比する。 ア 各層について 引用発明の「発泡倍率２倍の高密度ポリエチレン樹脂層」、「未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層」、「低発泡ポリエチレン樹脂シート２」、「積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１」、「延伸ポリエチレン樹脂シート」は、それぞれ、本願発明の「ポリエチレン系樹脂発泡層」、「未発泡のポリエチレン系樹脂層」、「中心材」、「表面シート」、「形状保持シート」に相当する。 また、引用発明の「延伸ポリエチレン樹脂シート」は、本願発明の「該形状保持シートは延伸オレフィン系樹脂シートであって」における「延伸オレフィン系樹脂シート」に相当する。 イ 積層成形体について 引用発明の「鼻保護部材」は、積層構造を有しており、「得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シートを図１に示した形状に打抜い」（【００６９】）たものであるから、本願発明の「積層成形体」に相当するとともに、「帽子のつば用芯材」と、「積層形成体」である限りにおいて一致する。 ウ ポリエチレン系樹脂発泡層について 引用発明の「発泡倍率２倍の高密度ポリエチレン樹脂層」は、本願発明の「発泡倍率１０倍以下の、重量平均分子量１０万～５０万、密度０．９４５～０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂よりなるポリエチレン系樹脂発泡層」と、「発泡倍率１０倍以下の高密度ポリエチレン樹脂よりなるポリエチレン系樹脂発泡層」である限りにおいて一致する。 エ 未発泡のポリエチレン系樹脂層について 引用発明の「未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層」は、発泡倍率２倍の高密度ポリエチレン樹脂層に積層されたものであり、多少なりとも機械的強度を付与していることは明らかであるから、本願発明の「機械的強度を付与する未発泡のポリエチレン系樹脂層」に相当する。 オ 中心材及び表面シートについて 引用発明の「低発泡ポリエチレン樹脂シート２の両面に積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を２枚ずつ熱融着し」ている構成は、低発泡ポリエチレン樹脂シート２が高密度ポリエチレン樹脂層の両面に未発泡線状低密度ポリエチレン樹脂層が積層されたものであり、積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１はそれぞれが延伸ポリエチレン樹脂シートを含むものであるから、本願発明の「ポリエチレン系樹脂発泡層の両面に」「未発泡のポリエチレン系樹脂層が積層されている中心材の両面に表面シートが積層されている」とともに「該表面シートは少なくとも２層の形状保持シートからな」る構成に相当するといえる。 カ 形状保持シートの曲げ戻り角、積層方向について 引用発明の「延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θが５度～１０度であ」る構成は、本願発明の「形状保持シートは延伸オレフィン系樹脂シートであって、延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２０度以下であ」る構成に相当する。 また、引用発明の「低発泡ポリエチレン樹脂シート２側の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５の延伸方向と外側の積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１、５１の延伸方向は直交し」ている構成は、本願発明の「隣り合って積層されている形状保持シートの延伸方向が異な」る構成に相当する。 キ 積層成形体の曲げ戻り角について 引用発明の「鼻保護部材は、積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１，５１の延伸方向と直交するように９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θが１０度～１５度である」構成は、本願発明の「積層成形体は、積層成形体を、いずれかの形状保持シートの延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２５度以下である」構成と、「積層成形体は、積層成形体を、いずれかの形状保持シートの延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２５度以下である」限りにおいて一致する。 ク ホットメルト型オレフィン系樹脂シートについて 引用発明の「線状低密度ポリエチレン樹脂層」は、延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に積層されて積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を構成し、「延伸ポリエチレン樹脂シートを熱融着する際に接着剤として作用する」ものである。また、引用発明は、「低発泡ポリエチレン樹脂シート２の両面に積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を熱融着」するものである。 そうすると、引用発明の「線状低密度ポリエチレン樹脂層」は、延伸ポリエチレン樹脂シート同士（４及び４１、５及び５１）と、低発泡ポリエチレン樹脂シート２と積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５を熱融着する際に接着剤として作用しているから、本願発明における「表面シートを形成する複数の形状保持シート同士の間と表面シートと中心材の間に」「積層され」た「ホットメルト型オレフィン系樹脂シート」に相当する。 （２） 一致点及び相違点 本願発明と引用発明は次の点で一致し、相違する。 ア 一致点 「発泡倍率１０倍以下の高密度ポリエチレン樹脂よりなるポリエチレン系樹脂発泡層の両面に機械的強度を付与する未発泡のポリエチレン系樹脂層が積層されている中心材の両面に表面シートが積層されている積層成形体であって、該表面シートは少なくとも２層の形状保持シートからなり、該形状保持シートは延伸オレフィン系樹脂シートであって、延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に１８０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２０度以下であり、隣り合って積層されている形状保持シートの延伸方向が異なり、且つ、上記積層成形体は、積層成形体を、いずれかの形状保持シートの延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２５度以下である積層成形体において、表面シートを形成する複数の形状保持シート同士の間と表面シートと中心材の間にはホットメルト型オレフィン系樹脂シートが積層されて、加熱加圧することにより接着されてなる積層成形体。」 イ 相違点 ［相違点１］ ポリエチレン系樹脂発泡層について、本願発明では、「発泡倍率１０倍以下の、重量平均分子量１０万～５０万、密度０．９４５～０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂よりなる」のに対して、引用発明は発泡倍率１０倍以下の高密度ポリエチレン樹脂であるものの、重量平均分子量と密度が不明である点。 ［相違点２］ 「積層成形体は、積層成形体を、いずれかの形状保持シートの延伸方向（ＭＤ方向）に対し直角方向（ＴＤ方向）に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の曲げ戻り角が２５度以下である」点について、折曲げ角度が、本願発明では「１８０度」であるのに対し、引用発明は、「９０度」である点。 ［相違点３］ ホットメルト型オレフィン系樹脂シートについて、本願発明は「上記形状保持シート及び中心材を構成するオレフィン系樹脂の融点より低い融点を有する」のに対して、引用発明は融点が不明である点。 ［相違点４］ 積層成形体について、本願発明では「帽子のつば用芯材」であるのに対して、引用発明は「鼻保護部材」である点。 （３） 判断 事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 引用発明の「鼻保護部材」は、上記第５の１（１）に示した【０００１】及び【０００２】を参照すると、骨折した鼻を固定する、身体固定具であることは明らかである。加えて、引用発明の「鼻保護部材」は、「積層延伸ポリエチレン樹脂シート４１，５１の延伸方向と直交するように９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過時の折曲げ戻り角度θが１０度～１５度である」ことから、変形後は変形された形状を保持する形状保持シートであるといえる。 また、上記第５の２（２）に示した引用文献２に記載された事項には、「形状保持シートが、身体固定具の芯材や形状保持型帽子に使用され」ることが記載されており、上記第５の３（２）に示した引用文献３に記載された事項には、「ポリオレフィン系樹脂シートを延伸することにより得られた形状保持材料が、帽子のつばの芯材等の形状保持材料として使用され」ることが記載されている。 しかしながら、引用文献２に記載された事項における「形状保持シート」の積層構造は不明であり、引用文献３に記載された事項における「形状保持材料」は、「ポリオレフィン系樹脂シートを延伸することにより得られ」るものである。すなわち、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項には、引用発明の「鼻保護部材」における「低発泡ポリエチレン樹脂シート２の両面に積層延伸ポリエチレン樹脂シート４、５、４１、５１を２枚ずつ熱融着した」構成は示されていない。 そうすると、引用発明の「鼻保護部材」を、引用文献２に記載された事項に示される「形状保持型帽子」や、引用文献３に記載された事項に示される「帽子のつばの芯材等の形状保持材料」に転用することには動機付けがなく、当業者にとって容易ではない。 したがって、上記相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 本願発明２～５について 本願発明２～５は、本願発明１を引用するものであって、上記１（２）イで示した相違点１～４に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、上記１（３）で検討したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 第７ 原査定についての判断 原査定で引用された引用文献１は、当審拒絶理由で引用された引用文献１と同一であるから、原査定で引用された引用文献１に記載の発明は上記第５の１（３）に示したとおりである。そうすると、本願発明１と、原査定で引用された引用文献１に記載の発明は、上記第６の１（２）イで示した相違点１～４で相違する。そして、上記第６の１（３）での検討と同様に、相違点４に係る構成は、原査定で引用された引用文献１に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものといえない。 また、本願発明２～５については、上記第６の２での検討と同様に、原査定で引用された引用文献１に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものといえない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審において通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。