2023-008680

商願２０２２－ ５０２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続経緯 本願は、令和４年４月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ４月 ３日付け：拒絶査定 令和５年 ５月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１４類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、別掲２のとおり、補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品には、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものとなったと認められる。 その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。