2023-007835

商願２０２２－ ２９１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年３月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月２６日付け：拒絶理由通知書 令和４年１０月１１日 ：意見書の提出 令和４年１１月１７日付け：通知書 令和５年 ３月２９日付け：拒絶査定 令和５年 ５月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ６月２１日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＳＴＰ‐Ｓｅｅ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐａｎｅｌ‐」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、最終的に、第９類「液晶表示装置用導光板，電子応用機械器具・電気通信機械器具の専用部品としての導光板，液晶ディスプレイ用プラスチック製導光板（パネル），液晶表示装置のフィルム導光板，電子発光式フラットディスプレイパネル用導光板，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品」及び第１１類「照明装置用導光板」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品中、第９類「導光板」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第４９９２８９８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５８１５３８５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定するものとなり、また、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。 さらに、引用商標２は、閉鎖登録原簿によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和５年１１月１６日にされているものである。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。