2023-006140

特願２０２０－１８４２３０「測量方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ５月１８日出願公開、特開２０２２－ ７４２９８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月４日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年１２月２８日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ３月１１日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ７月２８日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月３０日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１２月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 １月１７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月１４日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年 ５月１５日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月１９日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～２に係る発明（このうち請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。）は、令和６年７月１９日に提出された手続補正書（この手続補正書による補正を以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナを用いて直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する測量方法であって、 前記通路に沿って３つの標定ターゲットを等間隔に設置することであって、隣り合う２つの標定ターゲットの間隔が２８～３０ｍであること、及び、 前記モバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持した測量作業者が各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過するように前記通路を測量開始位置から歩行で直線状に移動しながら前記３Ｄ点群データを取得することであって、前記測量作業者の移動距離が６０ｍ以下であること、 を含み、 前記３つの標定ターゲットのそれぞれは、前記測量開始位置の方向を向いており、 前記測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナを前記通路の路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態に保持し、 前記測量作業者は、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動して前記３Ｄ点群データを取得する、 測量方法。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 当審において令和６年５月１５日付けで通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、本件補正前の請求項１～３に係る発明についての理由の概要は、次のとおりである。 理由１（サポート要件違反） 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 (１) 標定ターゲットの設置態様について 本願の請求項１には、「前記通路に沿って３つ以上の標定ターゲットを等間隔に設置すること」、「前記３つ以上の標定ターゲットのそれぞれは、測量開始位置の方向を向いており」と記載されている。 しかし、発明の詳細な説明の記載をみても、３つ以上の標定ターゲットを等間隔に設置すること、及び、３つ以上の標定ターゲットのそれぞれが測量開始位置の方向を向いていることにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができず、また、標定ターゲットの数が２つ以下の場合、３つ以上の標定ターゲットが等間隔でない場合、３つ以上の標定ターゲットが測量開始位置の方向を向いていない場合と比較した実験結果も示されていないから、当該構成により発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、出願時の技術常識に照らしても同様である。 したがって、請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 (２) 標定ターゲットと測量作業者の位置関係について 請求項１には、「測量作業者が各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過するように前記通路を歩行で移動しながら前記３Ｄ点群データを取得すること」と記載されている。 しかし、発明の詳細な説明の記載をみても、３Ｄ点群データを取得する際に、各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過することにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。また、具体的な実験条件や実験結果は示されていない。 そうすると、発明の詳細な説明の記載をみても、前記構成により発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、出願時の技術常識に照らしても同様である。 したがって、請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 (３) 測量作業者の移動態様と測定タイミングの関係について 請求項１には、「前記測量作業者は、１歩進むごとに１歩に要する時間よりも長い一定時間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動して前記３Ｄ点群データを取得する」と記載されている。 しかし、発明の詳細な説明の記載をみても、１歩進むごとに１歩に要する時間よりも長い一定時間止まることを繰り返すことにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 また、【図６】に示された実験結果以外に具体的な実験結果は示されていない。そして、【図６】に示された比較例２－１は、「１歩ごとに停止」という条件の有無のみを実施例２と異ならせて実験したものではないから、実施例２の比較対象として適切とはいえない。さらに、【図６】に示された実験結果を、前記構成にまで一般化することはできない。 そうすると、発明の詳細な説明の記載をみても、前記構成により発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、出願時の技術常識に照らしても同様である。 したがって、請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 理由２（実施可能要件違反） 本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 記 前記理由１において指摘した事項に関し、本願の明細書及び図面には、当業者が請求項１～３に係る発明をいかに実施することにより発明の課題を解決できるかが説明されているとはいえないから、本願の発明の詳細な説明は、請求項１～３に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 理由３（進歩性欠如） 本願の請求項１～３に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献４：渡邉義則、外３名、「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナ活用による調査・計測の効率化」、令和元年９月１２日（令和元年度建設コンサルタント業務研究発表会で発表された論文（https://www.jcca.or.jp/files/jccanews/seminar/190820.pdf参照））、一般社団法人建設コンサルタンツ協会 引用文献５：特開２０１７－９５４６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６：楠本博、「ハンディ型レーザースキャナの活用 －非ＧＮＳＳ環境下で取得可能な３次元データの最新の精度検証と施工への活用について－」、平成３０年１１月２０日、一般社団法人日本建設機械施工協会中部支部、「平成３０年度技術発表会」７－１２頁（周知技術を示す文献） 第４ 当合議体の判断 １ サポート要件について (１) サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高判平成１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）１００４２号）「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照）。 (２) サポート要件違反についての判断の概要 上記(１)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に詳述するとおり、本願発明の規定する測定条件（条件Ａ～Ｃ）により本願発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないから、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、出願時の技術常識に照らしてもその点では同様である。 したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 (３) 本願発明の課題 ア 発明の詳細な説明には、本願発明の課題について、次のとおり記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナは、自己位置を推定しながら周辺の地形や地物の３次元形状を測定すること可能であり、各移動位置におけるモバイル３Ｄスキャナのスキャンデータを合成し、及び、座標変換を行うことで周辺の地形や地物の３Ｄ点群データを取得することができる。しかし、ＳＬＡＭ技術の特性上、自己位置の推定誤差が蓄積するなどして自己位置の推定値が真の位置から大きくずれることがある。このようなずれが発生すると、得られる３Ｄ点群データの精度も大きく低下してしまう。このため、モバイル３Ｄスキャナを測量機材として利用した場合、測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データを得られないおそれがあるという課題があった。」 イ 前記アの記載によると、本願発明の課題は、次のとおりのものであると認められる。 ＜本願発明の課題＞ ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナは、自己位置の推定誤差が蓄積するなどして自己位置の推定値が真の位置から大きくずれることがあり、得られる３Ｄ点群データの精度も大きく低下してしまうため、モバイル３Ｄスキャナを測量機材として利用した場合、測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データを得られないおそれがあること。 (４) 本願発明の規定する測定条件について ア 本願発明の課題解決手段について、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、特定の条件下でモバイル３Ｄスキャナを用いて３次元測定を行うことにより、測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データが得られることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。」 イ 前記アに摘記した事項を踏まえると、本願発明の要点は、モバイル３Ｄスキャナを用いた３次元測定において、測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データが得られるための「特定の条件」を見出したことにあると認められるところ、当該「特定の条件」として本件補正後の請求項１に規定されたものは、次の条件Ａ～Ｃである。 ＜条件Ａ：標定ターゲットの設置態様に係る条件＞ 「直線状に延びる通路に沿って３つの標定ターゲットを等間隔に設置し、隣り合う２つの標定ターゲットの間隔が２８～３０ｍであり、 前記３つの標定ターゲットのそれぞれは、測量開始位置の方向を向いていること」 ＜条件Ｂ：標定ターゲットと測量作業者の位置関係に係る条件＞ 「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持した測量作業者が各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過するように直線状に延びる通路を測量開始位置から歩行で直線状に移動しながら直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得することであって、前記測量作業者の移動距離が６０ｍ以下であること」 ＜条件Ｃ：測量作業者の移動態様と測定タイミングの関係に係る条件＞ 「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持した測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナを直線状に延びる通路の路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態に保持し、 前記測量作業者は、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動して直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得すること」 (５) 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、以下の記載がある（参照される図面も示す）。 ア 【００１１】～【００１６】 「【００１１】 まず、本発明の概要を説明する。本発明は、ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナを用いて周辺の地形や地物などの３Ｄ点群データを取得する測量方法を提供する。本発明による測量方法で用いられるモバイル３Ｄスキャナは、３Ｄ－ＬｉＤＡＲセンサ、ＩＭＵ（慣性計測装置）及びカメラなどを備えており、ＳＬＡＭ技術によって自己位置を推定しつつ自己の周辺の３次元形状を測定（スキャン）することが可能に構成されている。また、前記モバイル３Ｄスキャナは、測量作業者が携帯して（主に手に持って）歩行することが可能に構成されているのが好ましい。 【００１２】 本発明による測量方法において、前記モバイル３Ｄスキャナの測定結果、すなわち、前記モバイル３Ｄスキャナによるスキャンデータ（点群データ）、より具体的には、前記モバイル３Ｄスキャナの各移動位置でのスキャンデータ（点群データ）は、前記モバイル３Ｄスキャナの内部ストレージや前記モバイル３Ｄスキャナに取り付けられた外部ストレージなどに保存される。また、前記モバイル３Ｄスキャナによるスキャンデータは、例えば近距離無線通信によって、表示部を備えた処理装置に順次送信される。 【００１３】 前記処理装置は、前記モバイル３Ｄスキャナによるスキャンデータを処理する装置である。特に制限されないが、前記処理装置は、所定のソフトウェアがインストールされたタブレットＰＣやタブレット端末であり得る。前記処理装置は、前記モバイル３Ｄスキャナから順次送信されるスキャンデータをこれらの共通部分などを利用して合成すること（１つの三次元空間にまとめること）、合成後のスキャンデータを測定エリアに設置された基準点（標定点）に基づき測量座標系に変換すること、及び、変換結果を前記表示部に表示することが可能に構成されている。このため、前記モバイル３Ｄスキャナによって地形や地物などの３次元形状を測定（スキャン）することで、これらの３Ｄ点群データ（測量座標系の点群データ）を取得することが可能である。なお、前記スキャンデータの合成において、前記基準点（標定点）に設置されるターゲット（以下「標定ターゲット」という）が前記共通部分として利用されることが好ましいが、これに限られるものではない。 【００１４】 本発明による測量方法は、一例として、測量作業者が前記モバイル３Ｄスキャナを携帯して道路などの人が移動可能な通路を歩行で移動することにより、当該通路及びその周辺（の地形や地物）の３Ｄ点群データを取得することを可能とする。 【００１５】 但し、測量作業者が単に前記モバイル３Ｄスキャナを携帯して前記通路を歩行で移動するだけでは、既述のように、測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データを取得できないおそれがある。本発明者らは、鋭意実験を行った結果、前記モバイル３Ｄスキャナを用いて測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データを取得することのできる方法を見出した。以下に具体的に説明する。 【００１６】 なお、以下では測量作業者が前記モバイル３Ｄスキャナを携帯して前記通路を歩行で移動する場合について説明する。しかし、これに限られるものではない。測量作業者が前記モバイル３Ｄスキャナを携帯することに代えて、前記モバイル３Ｄスキャナが小型移動体や台車などに搭載され、これら小型移動体や台車などが前記通路を移動することにより、当該通路及びその周辺（の地形や地物）の３Ｄ点群データを取得するようにしてもよい。」 イ 【００１７】～【００２８】、【図１】、【図２】 「【００１７】 図１は、本発明による測量方法の一実施形態を示す図であり、図２は、実施形態に係る測量方法における測量作業者の一例を示す図である。実施形態に係る測量方法では、測量作業者１０がモバイル３Ｄスキャナ１１を携帯して直線状に延びる通路１を歩行で移動することにより、当該通路１及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する。 【００１８】 図１に示されるように、実施形態に係る測量方法において、測量作業者１０（及び／又は図示省略の測量補助者）は、まず、通路１に沿って複数（好ましくは３つ以上）の標定ターゲット３を等間隔（厳密に等間隔である必要はなく、概ね等間隔であればよい。以下同じ。）に設置する。具体的には、測量作業者１０は、通路１上に又は通路１の側方近傍にあらかじめ設置された３つ以上の基準点（標定点）のそれぞれの上に三脚５を配置し、配置された各三脚５に標定ターゲット３を装着する。各標定ターゲット３は、測量開始位置の方向を向いた状態（測量開始位置の方向に正対させた状態）で対応する三脚５に装着される。また、隣り合う２つの標定ターゲット３の間隔（＝隣り合う２つの基準点（標定点）の間隔）Ｌは、３５ｍ以下、好ましくは３０ｍ以下である。」 「【図１】 ［図：0001417991000001.jpg］ 」 「【００１９】 測量作業者１０は、測定中（測量中）、すなわち、通路１を移動する間、モバイル３Ｄスキャナ１１の向き及び姿勢を一定に保持する。具体的には、測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１を前面が移動方向（厳密に移動方向である必要はなく、概ね移動方向であればよい。以下同じ。）を向いた状態に保持するとともに、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１の路面（又は地面）に対して垂直（厳密に垂直である必要はなく、概ね垂直であればよい。以下同じ。）な姿勢（以下「垂直姿勢」という）に保持する。また、高さ方向に関して、測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１の路面（又は地面）から１ｍ以上、好ましくは１．５ｍ以上の高さ位置に保持する。 【００２０】 例えば、図２に示されるように、モバイル３Ｄスキャナ１１がポール（棒）状の支持部材１３の上端部に取り付けられている場合、測量作業者１０は、支持部材１３の下端部側を手で持ち、モバイル３Ｄスキャナ１１の前面を移動方向に向かせた状態で支持部材１３を通路１の路面に対して垂直に保持し、モバイル３Ｄスキャナ１１の向き及び姿勢を変えないようにして通路１を歩行で移動する。なお、図２中の符号１５は、モバイル３Ｄスキャナ１１によるスキャンデータの処理などを行う前記処理装置を示している。本実施形態においては、処理装置１５が支持部材１３に取り付けられているが、これに限られるものではなく、図示省略の測量補助者などが処理装置１５を携帯してもよい。」 「【図２】 ［図：0001417991000002.jpg］ 」 「【００２１】 モバイル３Ｄスキャナはいわゆる自動整順機能やこれに準ずる機能を有している場合が多いこと、及び、測定物がないエリアをスキャンすることを抑制した方がよいと考えられることから、測定中（測量中）のモバイル３Ｄスキャナの姿勢として前記垂直姿勢よりもそこから少し下向きに傾けた姿勢が推奨されることがある。しかし、本発明者らによる実験によれば、道路のように表面が比較的滑らかな通路を移動しながらの測定（スキャン）においては、モバイル３Ｄスキャナを前記垂直姿勢に保持した場合の方が、モバイル３Ｄスキャナを前記垂直姿勢から少し下向きに傾けた姿勢に保持した場合に比べて、得られる３Ｄ点群データの精度がよいことが確認されている。これは、モバイル３Ｄスキャナを傾けた姿勢に保持すると、モバイル３Ｄスキャナの姿勢のずれが生じ易くなったり、ＳＬＡＭ技術におけるマッチングのずれが生じ易くなったりするためであると考えられる。そのため、本実施形態において、測量作業者１０は、測定中（測量中）、モバイル３Ｄスキャナ１１を前面が移動方向を向いた状態に保持するとともに、モバイル３Ｄスキャナ１１を前記垂直姿勢に保持するようにしている。 【００２２】 測量作業者１０は、７分間を超える測定（測量）、好ましくは６分間を超える測定（測量）を行わない。また、測量作業者１０は、移動距離が７０ｍを超える測定（測量）、好ましくは移動距離が６０ｍを超える測定（測量）を行わない。このようにするのは、本発明者らによる実験によれば、モバイル３Ｄスキャナを用いて移動しながら３Ｄ点群データを取得する場合、測定（測量）時間が概ね７分間を超えると、及び／又は、測量作業者１０（モバイル３Ｄスキャナ１１）の移動距離が概ね７０ｍを超えると、得られる３Ｄ点群データの精度が低下してしまい、ほとんどの場合、測量データとして利用できなくなることが確認されているからである。 【００２３】 測量作業者１０は、通路１を直線状（厳密に直線状である必要はなく、概ね直線状であればよい。以下同じ。）に移動し、途中で曲がるという行動はとらない。このようにするのは、主にＳＬＡＭ技術における自己位置の推定精度の低下、ひいては３Ｄ点群データの精度の低下を抑制するためである。また、測量作業者１０は、標定ターゲット３の横（側方）を通過するときには当該標定ターゲット３から１．０～１．５ｍの範囲を通過する。このようにするのは、本発明者らによる実験によれば、測量作業者１０が標定ターゲット３に近い位置（例えば標定ターゲット３から０．５ｍ以下の位置）を通過し及び／又は測量作業者１０が標定ターゲット３から比較的離れた位置（例えば標定ターゲット３から２ｍを超える位置）を通過した場合に、得られる３Ｄ点群データの精度が低下することが確認されているからである。つまり、測量作業者１０は、各標定ターゲット３の側方の所定範囲、好ましくは各標定ターゲット３の側方１．０～１．５ｍの範囲を通過するように通路１を直線状に移動する。換言すれば、測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１が各標定ターゲット３の側方の前記所定範囲（すなわち、各標定ターゲット３の側方１．０～１．５ｍの範囲）を通過するようにモバイル３Ｄスキャナ１１を直線状に移動させる。 【００２４】 測量作業者１０は、通路１を断続的に移動する。換言すれば、測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１を断続的に移動させる。具体的には、測量作業者１０は、１歩進むごとに一定時間（ここでは３秒間）止まることによって、通路１を断続的に移動する。ここで、測量作業者１０が１歩に要する時間は、通常、約１秒である。また、測量作業者１０の１歩の長さは、通常、０．７～０．９ｍであり、１．５ｍを超えることはほとんどない。そうすると、測量作業者１０が通路１を断続的に移動することは、測量作業者１０がモバイル３Ｄスキャナ１１を１度に（又は１秒間に）１．５ｍ以下の所定距離移動させること及び移動後の位置に一定時間（ここでは３秒間）停止させることを繰り返す、ということもできる。 【００２５】 なお、測量作業者１０が通路１を断続的に移動する（モバイル３Ｄスキャナ１１を断続的に移動させる）ようにしたのは、次のような理由による。すなわち、本発明者らによる実験によれば、測量作業者１０が単に歩行で移動した場合、すなわち、測量作業者１０が連続的に移動した場合には測量に必要な精度を有する３Ｄ点群データが得られないこと、及び、測量作業者１０が１歩ごとに止まりながら移動する場合の方が、測量作業者１０が連続的に移動する場合に比べて、得られる３Ｄ点群データの精度がよいこと、が確認されているからである。 【００２６】 また、測量作業者１０が歩行を停止する時間（モバイル３Ｄスキャナ１１の移動を停止させる時間）を３秒間としたのは、次のような理由による。第１に、本発明者らによる実験の結果によれば、３Ｄ点群データの精度に関し、測量作業者１０が歩行を停止する時間を１秒間や２秒間とした場合には測量作業者１０が連続的に移動する場合に対して明らかな優位性が認められなかった。第２に、既述のように、得られる３Ｄ点群データの精度を確保するためには測定時間を制限する（７分間未満にする）必要があるところ、測量作業者１０が歩行を停止する時間を長くすると結果的に測量作業者１０が通路１を移動できる距離が短く（すなわち、測量可能な範囲が狭く）なってしまい、好ましくない。そこで、本発明者は、測量作業者１０が連続的に移動する場合に対して３Ｄ点群データの精度の優位性が認められた最小時間である３秒間を測量作業者１０が歩行を停止する時間とした。したがって、測量作業者１０が移動する距離が比較的短い場合（測量可能な範囲が比較的狭い場合）には、測量作業者１０が歩行を停止する時間を、３秒間を超える時間とすることも可能である。但し、測量作業者１０が歩行を停止する時間が５秒間を超えると測量作業者１０の移動距離がかなり短くなる（測量可能な範囲がかなり狭くなる）おそれがあるので避けた方が好ましい。 【００２７】 測量作業者１０は、自分の周囲に自分とほぼ同じ速度で同じ方向に移動する移動体がある場合、換言すれば、モバイル３Ｄスキャナ１１とほぼ同じ速度で同じ方向に移動する移動体がある場合には、測定（測量）を行わない。このようにするのは、主にＳＬＡＭ技術における自己位置の推定精度の低下、ひいては３Ｄ点群データの精度の低下を抑制するためである。 【００２８】 以上のような条件を満たすことで、モバイル３Ｄスキャナを用いて測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データを取得することが可能である。」 ウ 【００２９】～【００４０】、【図３】、【図４】 「【実施例】 【００２９】 以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は下記の実施例によって何ら限定されるものではない。 【００３０】 ［実施例１及び比較例１－１～１－５］ 測量作業者１０がモバイル３Ｄスキャナ１１を持って図３に示される直線状に延びる通路１Ａ（ここでは一般道路）を歩行で移動することにより、通路１Ａ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。その手順は、以下のとおりである。 【００３１】 まず、測量作業者１０は、３つの標定ターゲット３Ａ～３Ｃを通路１Ａに沿って等間隔（間隔Ｌ）に設置する。各標定ターゲット３Ａ～３Ｃは、既述のように、測量開始位置ＳＰ１の方向を向いた状態で、あらかじめ設置された基準点（標定点）の上に配置された三脚５に装着される（図１参照）。なお、隣り合う２つの標定ターゲット３の間隔Ｌは、約３０ｍ（２８～３０ｍ）である。 【００３２】 そして、標定ターゲット３Ａ～３Ｃの設置後、測量作業者１０は、上端部にモバイル３Ｄスキャナ１１が取り付けられた支持部材１３の下端部側を手で持ち（図２参照）、測量開始位置ＳＰ１から矢印Ｘ方向に通路１Ａを歩行で移動することにより、通路１Ａ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する。 【００３３】 ここで、図３中のＶＰ１～ＶＰ１４は、取得された３Ｄ点群データの精度を確認するための検証点を示している。各検証点ＶＰ１～ＶＰ１４は、特に制限されないが、例えば通路１Ａにおける車道と歩道との境界（歩車道境界ブロック上）に設置される。各検証点ＶＰ１～ＶＰ１４の位置（座標値）は、多角測量などによってあらかじめ求められている。 【００３４】 以下、実施例１及び比較例１－１～１－５について説明するが、実施例１及び比較例１－１～１－５のそれぞれにおいては、Ｐａｒａｃｏｓｍ社製のＰＸ－８０がモバイル３Ｄスキャナ１１として用いられ、６インチ径の白黒ターゲットが標定ターゲット３Ａ～３Ｃとして用いられている。」 「【図３】 ［図：0001417991000003.jpg］ 」 「【００３５】 ［実施例１］ 測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１Ａの路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向（矢印Ｘ方向）を向いた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、１歩進むごとに３秒間止まりながら、各標定ターゲット３Ａ～３Ｃの側方約１．３ｍの位置を通過するように測量開始位置ＳＰ１から矢印Ｘ方向に直線状に移動し、これによって、通路１Ａ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測定（測量）時間は、約６分間であり、測量作業者１０の移動距離は、約６０ｍである。 【００３６】 ［比較例１－１］ 測量作業者１０は、実施例１に対してモバイル３Ｄスキャナ１１を下向きに約１０°傾けた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、１歩ごとに止まることなく、各標定ターゲット３Ａ～３Ｃの側方約１．３ｍの位置を通過するように測量開始位置ＳＰ１から矢印Ｘ方向に直線状に且つ連続的に移動し、これによって、通路１Ａ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測量作業者１０の移動距離は、約６０ｍである。 【００３７】 ［比較例１－２］ 測量作業者１０は、実施例１と同様、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１Ａの路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、１歩進むごとに３秒間止まりながら、測量開始位置ＳＰ１から矢印Ｘ方向にジグザグに移動し、これによって、通路１Ａ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測定（測量）時間は、実施例１と同様、約６分間である。なお、測量作業者１０は、各標定ターゲット３Ａ～３Ｃの側方１．２～２．５ｍの範囲を通過した。 【００３８】 ［比較例１－３］ 測量作業者１０は、実施例１と同様、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１Ａの路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、１歩進むごとに４秒間止まりながら、各標定ターゲット３Ａ～３Ｃの側方約１．３ｍの位置を通過するように測量開始位置ＳＰ１から矢印Ｘ方向に直線状に移動し、これによって、通路１及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。なお、測量作業者１０は、実施例１と同じ距離を移動したため、測定（測量）時間は、７分間を超えていた。 【００３９】 ［比較例１－４］ 測量作業者１０は、実施例１と同様にして通路１Ａ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。但し、測定中（測量中）、測量作業者１０の近くには測量作業者１０と同じ速度で同じ方向に移動する移動体（ここでは追尾者）が存在した。 【００４０】 ［実施例１と比較例１－１～１－４との比較］ 取得された３Ｄ点群データにおける検証点ＶＰ１～ＶＰ１４の位置と、多角測量などによってあらかじめ求められている検証点ＶＰ１～ＶＰ１４の位置とに基づき、実施例１及び比較例１－１～１－４における検証点ＶＰ１～ＶＰ１４の位置の測量誤差（ｍｍ）を算出した。結果を図４に示す。図４に示されるように、実施例１では全ての検証点ＶＰ１～ＶＰ１３における測量誤差が３０ｍｍ未満であり、実施例１で取得された３Ｄ点群データが測量データとして利用可能であることが確認された。他方、比較例１－１～１－４では測量誤差が５０ｍｍを超える検証点が複数ある。このため、比較例１－１～１－４で取得された３Ｄ点群データは測量データとして利用できない。」 「【図４】 ［図：0001417991000004.jpg］ 」 エ 【００４１】～【００４８】、【図５】、【図６】 「【００４１】 ［実施例２及び比較例２－１～２－３］ 測量作業者１０がモバイル３Ｄスキャナ１１を持って図５に示される直線状に延びる通路１Ｂ（ここでは一般道路である）を歩行で移動することにより、通路１Ｂ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。その手順は、次のとおりである。 【００４２】 まず、測量作業者１０は、実施例１と同様、３つの標定ターゲット３Ｄ～３Ｆを通路１Ｂに沿って等間隔（間隔Ｌ）に設置する。標定ターゲット３Ｄ～３Ｆの設置後、測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１が取り付けられた支持部材１３を手で持ち、測量開始位置ＳＰ２から矢印Ｙ方向に通路１Ｂを歩行で移動することにより、通路１Ｂ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する。なお、図５中のＶＰ２１～ＶＰ２５は、検証点を示している。 【００４３】 以下、実施例２及び比較例２－１～２－３について説明するが、実施例２及び比較例２－１～２－３のそれぞれにおいては、ＧｅｏＳＬＡＭ社製のＺＥＢ－ＨＯＲＩＺＯＮがモバイル３Ｄスキャナ１１として用いられ、６インチ径の白黒ターゲットが標定ターゲット３として用いられている。」 「【図５】 ［図：0001417991000005.jpg］ 」 「【００４４】 ［実施例２］ 測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１Ｂの路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向（矢印Ｙ方向）を向いた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、１歩進むごとに３秒間止まりながら、各標定ターゲット３Ｄ～３Ｆの側方約１．３ｍの位置を通過するように測量開始位置ＳＰ２から矢印Ｙ方向に直線状に移動し、これによって、通路１Ｂ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測定（測量）時間は、約６分間であり、測量作業者１０の移動距離は、約６０ｍである。 【００４５】 ［比較例２－１］ 測量作業者１０は、モバイル３Ｄスキャナ１１の姿勢及び各標定ターゲット３Ｄ～３Ｆの側方における通過位置などを意識することなく、また、１歩ごとに停止することなく、単に測量開始位置ＳＰ２から矢印Ｙ方向に歩行で移動し、これによって、通路１Ｂ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測量作業者１０の移動距離は、実施例２と同様、約６０ｍである。 【００４６】 ［比較例２－２］ 測量作業者１０は、実施例２と同様、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１Ｂの路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向（矢印Ｙ方向）を向いた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、２歩進むごとに３秒間止まりながら、各標定ターゲット３Ｄ～３Ｆの側方約１．３ｍの位置を通過するように測量開始位置ＳＰ２から矢印Ｙ方向に直線状に移動し、これによって、通路１Ｂ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測量作業者１０の移動距離は、実施例２と同様、約６０ｍである。 【００４７】 ［比較例２－３］ 測量作業者１０は、実施例２と同様、モバイル３Ｄスキャナ１１を通路１Ｂの路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向（矢印Ｙ方向）を向いた状態に保持する。そして、測量作業者１０は、３歩進むごとに３秒間止まりながら、各標定ターゲット３Ｄ～３Ｆの側方約１．３ｍの位置を通過するように測量開始位置ＳＰ２から矢印Ｙ方向に直線状に移動し、これによって、通路１Ｂ及びその周辺の３Ｄ点群データを取得した。測量作業者１０の移動距離は、実施例２と同様、約６０ｍである。 【００４８】 ［実施例２と比較例２－１～２－３との比較］ 取得された３Ｄ点群データにおける検証点ＶＰ２１～ＶＰ２５の位置と、多角測量などによってあらかじめ求められている検証点ＶＰ２１～ＶＰ２５の位置とに基づき、実施例２及び比較例２－１～２－３のそれぞれにおける検証点ＶＰ２１～ＶＰ２５の位置の測量誤差（ｍｍ）を算出した。結果を図６に示す。図６に示されるように、実施例２では全ての検証点ＶＰ２１～ＶＰ２５における測量誤差が３０ｍｍ未満であり、実施例２で取得された３Ｄ点群データが測量データとして利用可能であることが確認された。他方、比較例２－１～２－３では、全ての検証点ＶＰ２１～ＶＰ２５における測量誤差が大きく（ほとんどが５０ｍｍを超えている）。このため、比較例２－１～２－３で取得された３Ｄ点群データは測量データとして利用できない。」 「【図６】 ［図：0001417991000006.jpg］ 」 (６) 条件Ａ～Ｃの検討 前記(４)イにおいて示した条件Ａ～Ｃが、発明の詳細な説明の記載により本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを以下検討する。 ア 条件Ａ（標定ターゲットの設置態様に係る条件）について (ア) 本願発明は、測定条件として、 ＜条件Ａ＞ 「直線状に延びる通路に沿って３つの標定ターゲットを等間隔に設置し、 隣り合う２つの標定ターゲットの間隔が２８～３０ｍであり、 前記３つの標定ターゲットのそれぞれは、測量開始位置の方向を向いていること」 を規定している。 (イ) しかし、発明の詳細な説明の記載をみても、３つの標定ターゲットを等間隔に設置し、隣り合う２つの標定ターゲットの間隔を２８～３０ｍとすること、及び、３つの標定ターゲットのそれぞれが測量開始位置の方向を向いていることにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 (ウ) 条件Ａを満たさない場合として、例えば、標定ターゲットの数が３つでない場合、３つの標定ターゲットが等間隔でない場合、隣り合う２つの標定ターゲットの間隔が２８～３０ｍでない場合、又は、３つの標定ターゲットが測量開始位置の方向を向いていない場合が考えられるところ、これらの場合のように条件Ａの内容の一部を変更した態様で標定ターゲットを設置すると、たとえ条件Ｂ及び条件Ｃが満たされていても、自己位置の推定誤差が蓄積するなどして自己位置の推定値が真の位置から大きくずれて、得られる３Ｄ点群データの精度も大きく低下してしまうことが発明の詳細な説明に開示されていないため、条件Ａにより本願発明の課題を解決できることを発明の詳細な説明の記載から当業者は認識できない。 (エ) この点に関し、本願明細書の【００１８】の「通路１に沿って複数（好ましくは３つ以上）の標定ターゲット３を等間隔（厳密に等間隔である必要はなく、概ね等間隔であればよい。以下同じ。）に設置する。」という記載を踏まえると、条件Ａの「等間隔」の厳密性は不要になるところ、その許容範囲がどれ程であるか示されていないことも考慮すると、条件Ａにおいて「等間隔」を要求していることの意味が不明なものとなるから、条件Ａにより本願発明の課題を解決できることを認識することがますます困難なものになってしまう。 (オ) また、条件Ａの「隣り合う２つの標定ターゲットの間隔が２８～３０ｍ」については、本願明細書の【００３１】の「なお、隣り合う２つの標定ターゲット３の間隔Ｌは、約３０ｍ（２８～３０ｍ）である。」という記載に基づくものであると認められるから、「２８～３０ｍ」は「約３０ｍ」を意味することになり、条件Ａの「２８～３０ｍ」もやはり厳密性は要求されていないと解される。そして、この範囲外の例えば２７ｍの場合と比較した実験結果も示されていないから、条件Ａにおいて「２８～３０ｍ」を要求していることの意味が不明であって、この点からみても、条件Ａにより本願発明の課題を解決できることを認識することが困難なものになってしまう。 (カ) そうすると、条件Ａにより、本願発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、出願時の技術常識に照らしてもその点は同様である。 イ 条件Ｂ（標定ターゲットと測量作業者の位置関係に係る条件）について (ア) 本願発明は、測定条件として、 ＜条件Ｂ＞ 「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持した測量作業者が各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過するように直線状に延びる通路を測量開始位置から歩行で直線状に移動しながら直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得することであって、前記測量作業者の移動距離が６０ｍ以下であること」 を規定している。 (イ) しかし、発明の詳細な説明の記載をみても、３Ｄ点群データを取得する際に、各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過することにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 (ウ) この点に関し、本願明細書の【００２３】には、「測量作業者１０は、標定ターゲット３の横（側方）を通過するときには当該標定ターゲット３から１．０～１．５ｍの範囲を通過する。このようにするのは、本発明者らによる実験によれば、測量作業者１０が標定ターゲット３に近い位置（例えば標定ターゲット３から０．５ｍ以下の位置）を通過し及び／又は測量作業者１０が標定ターゲット３から比較的離れた位置（例えば標定ターゲット３から２ｍを超える位置）を通過した場合に、得られる３Ｄ点群データの精度が低下することが確認されているからである。」と記載されているが、具体的な実験条件や実験結果は示されていない。仮に、標定ターゲット３から０．５ｍ以下の位置と２ｍを越える位置では精度の低下が確認されたという実験結果が提示されたとしても、そのことから「１～１．５ｍの範囲」の位置において精度の低下がないことが当然導かれるわけではない。 (エ) そうすると、発明の詳細な説明の記載をみても、条件Ｂにより、本願発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、出願時の技術常識に照らしてもその点は同様である。 ウ 条件Ｃ（測量作業者の移動態様と測定タイミングの関係に係る条件）について (ア) 本願発明は、測定条件として ＜条件Ｃ＞ 「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持した測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナを直線状に延びる通路の路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態に保持し、 前記測量作業者は、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動して直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得すること」 を規定している。 (イ) しかし、発明の詳細な説明の記載をみても、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 (ウ)ａ この点に関し、本願明細書の【００２５】には、「本発明者らによる実験によれば、測量作業者１０が単に歩行で移動した場合、すなわち、測量作業者１０が連続的に移動した場合には測量に必要な精度を有する３Ｄ点群データが得られないこと、及び、測量作業者１０が１歩ごとに止まりながら移動する場合の方が、測量作業者１０が連続的に移動する場合に比べて、得られる３Ｄ点群データの精度がよいこと、が確認されているからである。」と記載されているが、【図４】及び【図６】に示された実験結果以外に具体的な実験結果は示されていない。 ｂ そして、【図４】に示された実験結果をみても、比較例１－１は、本願明細書の【００３６】の記載によれば、「１歩ごとに止まることなく」という条件だけでなく、「モバイル３Ｄスキャナ１１を下向きに約１０°傾けた状態に保持する」という条件も加えて、３Ｄ点群データを取得したものであり、「１歩ごとに止まる」という条件の有無のみを実施例１と異ならせて実験したものではないから、実施例１の比較対象として適切とはいえない。 「【図４】 ［図：0001417991000007.jpg］ 」 ｃ 同様に、【図６】に示された実験結果をみても、比較例２－１は、本願明細書の【００４５】の記載によれば、「１歩ごとに停止」しないという条件だけでなく、「モバイル３Ｄスキャナ１１の姿勢及び各標定ターゲット３Ｄ～３Ｆの側方における通過位置などを意識することなく」という条件も加えて、３Ｄ点群データを取得したものであり、「１歩ごとに停止」という条件の有無のみを実施例２と異ならせて実験したものではないから、実施例２の比較対象として適切とはいえない。 「【図６】 ［図：0001417991000008.jpg］ 」 ｄ さらに、実施例１及び実施例２は、【００３５】や【００４４】の記載をみても、例えば、移動中にのみ３Ｄ点群データを取得するのか、停止中にのみ同データを取得するのか、移動中と停止中のいずれにも同データを取得するのかなどの具体的な実験条件が明らかでないから、比較対象が不適切であることも考慮すると、【図４】及び【図６】に示された実験結果から、条件Ｃが当然導かれるわけではない。 ｅ また、そもそも【図４】及び【図６】に示された実験結果は、数値データが欠落している箇所（斜線の箇所）があるほか、測定開始位置に近い検証点ほど測量誤差が小さいという傾向を読み取ることもできないから（特に測定時間が７分超となった比較例１－３においては、本願明細書の【００２２】の「本発明者らによる実験によれば、モバイル３Ｄスキャナを用いて移動しながら３Ｄ点群データを取得する場合、測定（測量）時間が概ね７分間を超えると、…（中略）…得られる３Ｄ点群データの精度が低下してしまい、ほとんどの場合、測量データとして利用できなくなることが確認されているからである。」との記載内容が正しいとすれば、そのような傾向が現れるはずである。）、実験結果自体の信憑性についても疑問がある。 ｆ そうすると、発明の詳細な説明の記載をみても、条件Ｃにより、本願発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないし、出願時の技術常識に照らしてもその点は同様である。 (７) 請求人の主張について ア 意見書における主張内容 請求人は、令和６年７月１９日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）において、概略次の主張をしている。 当業者であれば、本願明細書の記載、特に、段落【００２１】－【００２６】、並びに実施例に関する記載である段落【００３０】－【００３５】、【００４０】－【００４４】及び【００４８】の記載を参照することにより、本件補正後の請求項１－２に係る発明を実施することで「モバイル３Ｄスキャナを用いて測量に必要な精度を有した３Ｄ点群データを取得することができる」ことを理解できる。 イ 請求人の主張についての検討 前記アの請求人の主張について検討する。 請求人は、本願明細書の各記載を参照すると、なぜ本願発明の課題を解決できるのかについて具体的な説明をしていない。そして、前記(２)～(６)において説示したとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求人の主張は採用できない。 (８) 小括 以上のとおり、本願発明の規定する測定条件（条件Ａ～Ｃ）により本願発明の課題を解決できるとは当業者が認識できないから、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、出願時の技術常識に照らしてもその点では同様である。 したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 ２ 実施可能要件について (１) 前記１(６)アにおいて指摘したとおり、条件Ａについて、発明の詳細な説明の記載をみても、３つの標定ターゲットを等間隔に設置し、隣り合う２つの標定ターゲットの間隔を２８～３０ｍとすること、及び、３つの標定ターゲットのそれぞれが測量開始位置の方向を向いていることにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 また、前記１(６)イにおいて指摘したとおり、条件Ｂについて、発明の詳細な説明の記載をみても、３Ｄ点群データを取得する際に、各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過することにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 さらに、前記１(６)ウにおいて指摘したとおり、条件Ｃについて、発明の詳細な説明の記載をみても、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことにより、なぜ測量に必要な精度が得られるのか理解することができない。 (２) そうすると、本願発明の規定する測定条件（条件Ａ～Ｃ）に関し、本願明細書及び図面には、当業者が本願発明をいかに実施することにより本願発明の課題を解決できるかが説明されているとはいえないから、本願の発明の詳細な説明は、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 ３ 進歩性について (１) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献４に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献４に記載された事項 当審拒絶理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である引用文献４（ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナ活用による調査・計測の効率化）には、次のａ～ｄに示す事項が記載されている（以下、それぞれ「摘記事項ａ」～「摘記事項ｄ」という。）。 ａ ６９頁左欄１行～１８行 「１．はじめに 狭隘な箇所での構造物や屋外施設、並びに屋内施設等において、3D計測を実施する手法の一つとしてSLAM（自己位置推定と空間地図作成を自動で同時に実行する機能）がある．このアルゴリズムを応用したモバイル3DスキャナZEB-HORIZON（GeoSLAM社製）は、GNSS（Global Navigation Satellite System）が受信できない環境下でも歩行経路沿いに簡便な公称精度3cmの3次元計測を可能とし、GNSS＋IMU搭載のシステムでは計測不能な建物内や構造物裏面の計測も可能となる． 今回は、屋外施設として道路の拡幅事業により横断歩道橋の付替えが計画されている地点において、現横断歩道橋を計測し、併せて道路沿いに歩行して現況地形も計測を行った． 屋内施設としては当社ビル階段部を計測した． そして、得られた3D点群から、点群可視化技術により平面図や断面図を作成し、計測精度も照査した．」 ｂ ６９頁左欄１９行～７０頁左欄９行、図－１、図－２ 「２．計測方法 (1) 使用機材 3D計測に用いたモバイル3DスキャナZEB-HORIZONを図－1に、仕様を表－1に示す．バッテリーと本体は肩から掛けれるため、手に持つスキャナ部は重量1.3kgであるが、長時間の計測には体力を要する．」 「 ［図：0001417991000009.jpg］ 」 （表－１は省略） 「この他、点群に位置情報を付与するための基準点測量にはVRS機（Virtual Reference Station）を用いた． (2) 計測方法 図－2にZEB-HORIZONの計測方法を示す．モバイル3Dスキャナを持ち、歩行して移動することにより、周囲100mまでの地物の3次元計測が可能である．また、計測経路は、閉ループである（開始点に戻る）．なお、計測と同時に動画も撮影しているため、点群に色情報を持たせることで視覚的にわかりやすい3Dモデルとして活用できる．また、動画から現地状況の連続写真を生成することもできる．」 「 ［図：0001417991000010.jpg］ 」 ｃ ７０頁左欄２４行～７１頁左欄６５行、図－８ 「３．計測事例 …（中略）… また、周辺道路を上り線歩道沿い、下り線歩道沿いに片道220mを2km/hで歩行して往復1ループ（13分）で計測した（図－8）．」 「 ［図：0001417991000011.jpg］ 」 「この範囲を地上型レーザスキャナで計測すると5か所程度切回す必要があり、時間も1時間程度は必要となるため、現地調査等の現状把握においてはロスの少なく、同時に動画を取得するZEB-HORIZONは威力を発揮した．（後略）」 ｄ ７２頁左欄２０行～右欄１７行 「４．まとめと今後の課題 SLAMを用いた簡便な計測手法を用いるモバイル3Dスキャナは、現在公共測量作業規程に明確な手法精度等は明示されていないが、今回の検証により現況地形及び施設・構造物を迅速かつ効率的に計測可能であることが分かった。また、機器の操作も容易に行うことができるため、汎用性が高いことも確認できた。 …（中略）… なお、点群に座標を付与させる際に、基準点をGNSS測量（VRS:仮想基準点方式）することで、従来のTS（Total Station）測量より計測の効率化を図ることもできる．（後略）」 (イ) 引用文献４から認定した事項 ａ 認定事項１ 引用文献４の図－１に示されたモバイル3Dスキャナ一式からみて、モバイル3Dスキャナは、把持部とLaser Scannerを含むことが読み取れる。 また、図－２に示された計測方法からみて、モバイル3Dスキャナによる計測は、把持部が延びる方向が地面に対して概ね垂直になるように作業者が手で持った状態において行われるものであり、Laser Scannerの前面は概ね作業者が歩行して移動する方向に向けられることが読み取れる。 そうすると、引用文献４には、次の事項が開示されていると認められる（以下「認定事項１という。）。 ＜認定事項１＞ 「モバイル3Dスキャナは、把持部とLaser Scannerを含み、モバイル3Dスキャナによる計測は、把持部が延びる方向が地面に対して概ね垂直になるように作業者が手で持った状態において行われるものであり、Laser Scannerの前面は概ね作業者が歩行して移動する方向に向けられること。」 ｂ 認定事項２ 引用文献４の図－８に示された周辺道路の点群を可視化した図からみて、引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項２」という。）。 ＜認定事項２＞ 「計測対象の周辺道路は、概ね直線状であること。」 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献４には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内に認定の根拠となった事項を示した。 ＜引用発明＞ 「SLAMのアルゴリズムを応用したモバイル3Dスキャナを用いて、道路沿いに歩行して現況地形の計測を行い、得られた3D点群から、点群可視化技術により平面図や断面図を作成する方法であって、（摘記事項ａ） モバイル3Dスキャナを持ち、概ね直線状の周辺道路を上り線歩道沿い、下り線歩道沿いに片道220mを2km/hで歩行して往復1ループ（13分）で計測し、（摘記事項ｂ、摘記事項ｃ、認定事項２） モバイル3Dスキャナは、把持部とLaser Scannerを含み、（認定事項１） モバイル3Dスキャナによる計測は、把持部が延びる方向が地面に対して概ね垂直になるように作業者が手で持った状態において行われるものであり、 Laser Scannerの前面は概ね作業者が歩行して移動する方向に向けられるものであり、（認定事項１） 点群に位置情報を付与するための基準点測量にはVRS機（Virtual Reference Station）を用い、点群に座標を付与させる際に、基準点をGNSS測量（VRS:仮想基準点方式）することで、従来のTS（Total Station）測量より計測の効率化を図ることもできる、（摘記事項ｂ、摘記事項ｄ） 方法。」 イ 引用文献５、６に記載された事項及び周知技術１の認定 (ア) 引用文献５に記載された事項 当審拒絶理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である引用文献５（特開２０１７－９５４６号公報）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は移動式３次元レーザスキャナを用いた配筋検査方法に関する。詳しくは、建設工事における移動式３次元レーザスキャナを用いた配筋検査方法に関する。」 「【００３３】 移動式３次元レーザスキャナによる３次元点群データの取得は、例えば、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、移動式３次元レーザスキャナ１０を片手で把持する計測者２０を足場３０上で歩行させながら鉄筋構造物５０を含む計測対象領域にレーザービーム１１を照射してスキャニングするような方法で行われる。…（中略）…このとき、３次元点群データの中に、絶対座標系の座標を特定可能な既知部位の座標データを併せて取得することが好ましい。絶対座標系の座標を特定可能な既知部位とは、計測対象である鉄筋構造物の周囲に存在する既設の構造物の部分等、絶対座標上で特定できる部位を意味する。」 「【００４７】 ステップS105においては、計測対象領域の全領域の形状データの３次元点群データＤALLを、絶対座標系の座標を特定可能な既知部位の相対座標系の座標を用いて変換する。具体的には、例えば、図５（ａ）に示したように、鉄筋構造物５２の周囲の既設の構造物４２の角Ｃ１，Ｃ２,Ｃ３を３点の既知部位とした場合、３点の相対座標Ｃ１（C1x,C1y,C1Z），Ｃ２（C2x,C2y,C2Z）Ｃ３（C3x,C3y,C3Z）のそれぞれを、図５（ｂ）に示したように、予め既設の構造物４２の既知の角Ｃ１，Ｃ２,Ｃ３に対応する絶対座標系の座標Ａ１（A1x,A1y,A1Z），Ａ２（A2x,A2y,A2Z）Ａ３（A3x,A3y,A3Z）のそれぞれに変換して変換式を求める。そして、その変換式を用いて、３次元画像全体の相対座標系の３次元点群データの座標を絶対座標系の３次元点群データの座標に変換することにより、図５（ｃ）に示したように、移動式３次元レーザスキャナにより取得された相対座標系の３次元点群データＤALLの座標が、位置情報を含んだ絶対座標系の３次元点群データＤfinalの座標に変換される。なお、既知の絶対座標系の座標は、データーベース化された地図データ等から容易に入手できる。また、予め、ＧＰＳにより実測することにより入手してもよい。周囲に構造物等がない平坦な建設工事現場の場合においては、少なくとも３点の目印を設置し、この３点の絶対座標をＧＰＳにより特定してもよい。」 「【図５】 ［図：0001417991000012.jpg］ 」 (イ) 引用文献６に記載された事項 当審拒絶理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である引用文献６（ハンディ型レーザースキャナの活用 －非ＧＮＳＳ環境下で取得可能な３次元データの最新の精度検証と施工への活用について－）には、次の事項が記載されている。 「２ ３次元計測の種類と活用シーン 現在、利用されている３次元計測の技術を建設分野に限定して、主にセンサー別に簡単にまとめたものが表－１である。手法としては大きくセンサー別に一次取得できるデータの種類で分けることができ、代表的なものとしてはレーザースキャナによる点群とカメラによる写真である。」 「 ［図：0001417991000013.jpg］ 」 （当審注：表－１において、「一般的な呼称」が「ハンディ型レーザースキャナ」の欄については、当審において枠囲いを付与した。） (ウ) 周知技術１の認定 前記(ア)～(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、本願の出願前に当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という）。 ＜周知技術１＞ 「モバイル３Ｄスキャナで取得した３Ｄ点群データに絶対座標を付与する場合に、計測対象領域に既知点となる基準点を設置して計測を実施すること。」 (２) 対比、判断 ア 本願発明と引用発明の対比 (ア)ａ 引用発明の「SLAMのアルゴリズムを応用したモバイル3Dスキャナ」は、本願発明の「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナ」に相当する。 ｂ また、本願発明の「直線状に延びる通路」は、「通路」自体の形状が「直線状」であることを規定したものであるところ、同じく本願発明の特定事項である「前記通路を測量開始位置から歩行で直線状に移動［する］」ことを踏まえると、「通路」自体の形状としての「直線状」は、「測量作業者」の「移動」の方向が「直線状」であることと関連すると考えられる。 この点に関し、本願明細書の【００２３】には、「測量作業者１０は、通路１を直線状（厳密に直線状である必要はなく、概ね直線状であればよい。以下同じ。）に移動し、途中で曲がるという行動はとらない。」と記載されているから、測量作業者の移動は、途中で曲がるという行動はとらないという程度の直線移動を想定しているといえる。 そうすると、「直線状に延びる通路」における「直線状」についても、幾何学的な意味での厳密な直線状を意味するものではなく、測量作業者が途中で曲がるという行動をとらずに済む程度の直線性を備えていれば足りるから、概ね直線状であればよいものと解するのが相当である。 したがって、引用発明の「概ね直線状の周辺道路」は、本願発明の「直線状に延びる通路」に相当する。 ｃ また、引用発明は、「道路沿いに歩行して現況地形の計測を行い、得られた3D点群から、点群可視化技術により平面図や断面図を作成する」ものであるところ、道路沿いに歩行して現況地形の計測を行う場合に、計測対象の現況地形には道路とその周辺の地形が含まれることは明らかであるから、本願発明と同様に「通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する」ものであるといえる。 ｄ そうすると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。 「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナを用いて直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する測量方法」の発明である点。 (イ) 引用発明の「周辺道路を上り線歩道沿い、下り線歩道沿いに片道220mを2km/hで歩行」することは、本願発明の「前記通路」を「歩行」で「移動」することに相当する。 そして、引用発明は、「道路沿いに歩行して現況地形の計測を行［う］」ものであるところ、「歩行して」「計測を行［う］」主体が測量作業者であることは明らかであり、測量開始位置から歩行することも明らかであるから、引用発明の「モバイル3Dスキャナを持ち、周辺道路を上り線歩道沿い、下り線歩道沿いに片道220mを2km/hで歩行して往復1ループ（13分）で計測」することと、本願発明の「前記モバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持した測量作業者が各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過するように前記通路を測量開始位置から歩行で直線状に移動しながら前記３Ｄ点群データを取得すること」とは、「測量作業者が前記通路を測量開始位置から歩行で移動しながら前記３Ｄ点群データを取得すること」で共通する。 そうすると、本願発明と引用発明は、「測量作業者が前記通路を測量開始位置から歩行で移動しながら前記３Ｄ点群データを取得すること」を含む限りにおいて一致する。 (ウ) 引用発明は、「モバイル3Dスキャナは、把持部とLaser Scannerを含み、モバイル3Dスキャナによる計測は、把持部が延びる方向が地面に対して概ね垂直になるように作業者が手で持った状態において行われるものであ［る］」ところ、引用発明の「把持部が延びる方向が地面に対して概ね垂直になるように作業者が手で持った状態」で「計測」が「行われる」ことは、本願発明の「測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナを前記通路の路面に対して垂直な姿勢」にすることに相当する。 また、引用発明の「Laser Scannerの前面は概ね作業者が歩行して移動する方向に向けられるものであ［る］」状態で「計測」が「行われる」ことは、本願発明の「測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナ」を「前面が移動方向を向いた状態」にすることに相当する。 なお、本願明細書の【００１９】には、「移動方向」が概ね移動方向であればよく、「垂直」が概ね垂直であればよいことが説明されており、厳密な意味での姿勢や状態であることは要求されていない。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナを前記通路の路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態にする」限りにおいて一致する。 (エ) 前記(イ)の検討を踏まえると、引用発明の「モバイル3Dスキャナを持ち、周辺道路を上り線歩道沿い、下り線歩道沿いに片道220mを2km/hで歩行して往復1ループ（13分）で計測」することと、本願発明の「前記測量作業者は、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動して前記３Ｄ点群データを取得する」こととは、「前記測量作業者は、前記通路を移動して前記３Ｄ点群データを取得する」点で共通する。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記測量作業者は、前記通路を移動して前記３Ｄ点群データを取得する」ものである限りにおいて一致する。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、以下の(イ)に示す相違点１～４において相違する。 (ア) 一致点 「ＳＬＡＭ技術を利用したモバイル３Ｄスキャナを用いて直線状に延びる通路及びその周辺の３Ｄ点群データを取得する測量方法であって、 測量作業者が前記通路を測量開始位置から歩行で移動しながら前記３Ｄ点群データを取得すること、 を含み、 前記測量作業者は、測量中、前記モバイル３Ｄスキャナを前記通路の路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態にし、 前記測量作業者は、前記通路を移動して前記３Ｄ点群データを取得する、 測量方法。」 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本願発明では、「前記通路に沿って３つの標定ターゲットを等間隔に設置」し、「隣り合う２つの標定ターゲットの間隔が２８～３０ｍ」であり、「前記３つの標定ターゲットのそれぞれは、前記測量開始位置の方向を向いて」おり、測量作業者が通路を測量開始位置から歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、「各標定ターゲットの側方１～１．５ｍの範囲を通過するように」するのに対して、引用発明では、標定ターゲットの設置の有無が明らかでない点。 ｂ 相違点２ 本願発明では、測量作業者が通路を測量開始位置から歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、測量作業者は「前記モバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持」し、 前記測量作業者は、測量中、モバイル３Ｄスキャナを通路の路面に対して垂直な姿勢であり且つ前面が移動方向を向いた状態を「保持」するのに対して、 引用発明では、モバイル３Ｄスキャナの向き及び姿勢を一定に保持するか明らかでない点。 ｃ 相違点３ 本願発明では、測量作業者が通路を測量開始位置から歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、「直線状に」移動し、 測量作業者が通路を移動して３Ｄ点群データを取得する際に、測量作業者は「１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動」するのに対して、 引用発明では、周辺道路を上り線歩道沿い、下り線歩道沿いに片道220mを2km/hで歩行する点。 ｄ 相違点４ 本願発明では、「前記測量作業者の移動距離が６０ｍ以下である」のに対して、引用発明では、測量作業者の移動距離が片道220mを往復した440mである点。 ウ 相違点の判断 (ア) 相違点１の判断 前記相違点１について検討する。 ａ 引用発明は、「点群に位置情報を付与するための基準点測量にはVRS機（Virtual Reference Station）を用い、点群に座標を付与させる際に、基準点をGNSS測量（VRS:仮想基準点方式）することで、従来のTS（Total Station）測量より計測の効率化を図ることもできる」ものである。 ｂ この点に関し、「仮想基準点方式」は、「利用者から遠く離れた複数の実基準点の観測データをもとにして、利用者のごく近傍に基準点があったときと同様のデータをソフトウェア的に作り出す技術」であるから（土屋淳・辻宏道著「新・ＧＰＳ測量の基礎」（社団法人日本測量協会）１９８頁を参照）、引用発明においては、計測対象領域に実基準点を設置することを想定していないとも考えることができる。 ｃ しかしながら、引用発明において、「仮想基準点方式」を採用する趣旨は「計測の効率化を図る」ためであって、計測対象領域に実基準点を設置して計測を行う「従来のTS（Total Station）測量」を採用することが技術的にみて不可能であると考えるのは適当ではない（計測の効率化を優先せずに、計測精度の向上の方に重点をおくという選択も可能である）。 ｄ すなわち、引用発明において、「仮想基準点方式」を採用することは必須ではなく、「従来のTS（Total Station）測量」のように計測対象領域に実基準点を設置して計測を行うことにより、実基準点を用いて３Ｄ点群に絶対座標を付与するように構成することは妨げられないというべきである。 ｅ ここで、前記(１)イ(ウ)に周知技術１として示したように、「モバイル３Ｄスキャナで取得した３Ｄ点群データに絶対座標を付与する場合に、計測対象領域に既知点となる基準点を設置して計測を実施すること。」は、本願の出願前に周知の技術である。 ｆ そうすると、引用発明において、前記周知技術１を適用して、計測対象領域に既知点となる実基準点、すなわち、標定ターゲットを設置することは、当業者が容易に想到できたことである。 ｇ そして、その際に、標定ターゲットの数を「３つ」とすることは、三次元空間における相対座標から絶対座標への変換が３×３の行列（９個のパラメータからなる）を含む形式により表されることを考慮すれば、当業者にとって当然の事項である（引用文献５の段落【００４７】の記載も参照）。 また、標定ターゲットの配置や間隔をどのようにし、標定ターゲットの向きをどのようにするかは、計測対象領域の広さや形状、計測対象領域内の障害物の配置等に応じて、当業者が適宜決定できる設計事項にすぎないものである。 さらに、測量作業者が通路を歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、標定ターゲットからどれくらい離れた位置を移動するかについても、それによって測量精度に特段の影響があると認めるに足りる証拠は示されていないから、当業者が適宜決定できる設計事項にすぎない。 ｈ したがって、引用発明に周知技術１を適用して適宜設計変更することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 相違点２の判断 前記相違点２について検討する。 測量作業者が通路を歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、モバイル３Ｄスキャナの向きや姿勢が一定でなければ、モバイル３Ｄスキャナにぶれが生じて正確な測定がしにくくなることは明らかであるから、特段の事情がないかぎり、モバイル３Ｄスキャナの向きや姿勢をできるだけ一定にしようとすることは、当業者であれば当然考慮すべきことである。そして、引用発明において、モバイル３Ｄスキャナの向きや姿勢を変更すべき事情があるとは認められないから、測量作業者が通路を測量開始位置から歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、モバイル３Ｄスキャナの向きや姿勢が一定になるようにして、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 (ウ) 相違点３の判断 前記相違点３について検討する。 測量作業者が通路を歩行で移動しながら３Ｄ点群データを取得する際に、例えばジグザグ状に移動するなどして直線状に移動しなければ、測量作業者の変則的な移動に由来するモバイル３Ｄスキャナのぶれや、予期せぬ方向への移動に対するモバイル３Ｄスキャナの応答遅れ等が生じて正確な測定がしにくくなることは明らかであるから、できるだけ直線状に移動しようとすることは、当業者であれば当然考慮すべきことである。そうすると、引用発明において、測量作業者が３Ｄ点群データを取得する際の通路における移動を直線状にすることは、通路や計測対象領域の形状などに応じて、当業者が適宜なし得ることにすぎない。 また、引用発明において、測量作業者が通路を移動して３Ｄ点群データを取得する際の移動形態（１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって断続的に移動するかどうか）については、それによって測量精度に特段の影響があると認めるに足りる証拠は示されていないから、当業者が適宜決定できる設計事項にすぎない。 したがって、引用発明を適宜設計変更することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (エ) 相違点４の判断 前記相違点４について検討する。 モバイル３Ｄスキャナを用いる測量作業者の移動距離が長くなれば、誤差が累積して測量に必要な精度が得られなくなることは、当業者にとって自明の事項であるから、移動距離に一定の上限を設けるのは当然のことであり、移動距離を６０ｍ以下とすることは、モバイル３Ｄスキャナの性能等に応じて、当業者が適宜決定し得る程度の事項にすぎない。 したがって、引用発明を適宜設計変更することにより、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 (オ) 総合評価 前記相違点１～４を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、引用発明及び周知技術１から当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 よって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 請求人の主張について ア 意見書における主張内容 請求人は、意見書において、概略次の主張をしている。 本願発明は、「前記測量作業者は、１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって前記通路を直線状に且つ断続的に移動して前記３Ｄ点群データを取得する」との発明特定事項を有しており、これら本願発明の発明特定事項は、本願明細書の段落【００２４】－【００２６】などに記載されているように、測量範囲の確保と得られる３Ｄ点群データの精度とを両立させるとの観点から実験によって求められたものであって、モバイル３Ｄスキャナを利用して３Ｄ点群データを取得する際に「（モバイル３Ｄスキャナを保持した）測量作業者が１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すこと」は従来技術にはない新規な技術思想であるから、単なる設計事項ではない。 イ 請求人の主張についての検討 請求人の前記アの主張について検討する。 前記(２)ウ(ウ)において説示したとおり、引用発明において、測量作業者が通路を移動して３Ｄ点群データを取得する際の移動形態（１歩進むごとに３秒間止まることを繰り返すことによって断続的に移動するかどうか）については、それによって測量精度に特段の影響があると認めるに足りる証拠は示されていないから、当業者が適宜決定できる設計事項にすぎない。 したがって、請求人の前記アの主張は採用することができない。 (４) 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 第５ むすび 以上検討のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が、同条４項１号に規定する要件を満たしていない。 また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。