2023-005989

商願２０２２－ ７４６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＣＯ２モニター普及協会」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和４年６月２８日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１１月１１日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月２２日受付の意見書が提出されたが、同５年１月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「ＣＯ２モニター普及協会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＣＯ２モニター」の文字は、「二酸化炭素濃度測定器」の意味を、「普及」の文字は、「広く行き渡ること。また、行き渡らせること。」の意味を、「協会」の文字は、「ある目的のため会員の協力で設立・運営される会。」の意味を表す語として一般に使用されていることから、本願商標は、全体として「二酸化炭素濃度測定器を普及させるために運営される会」ほどの意味合いを容易に理解させる。そして、新型コロナウイルス感染症対策として、国が、二酸化炭素濃度測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定し、地方公共団体が、飲食店などにおける二酸化炭素濃度測定器の普及を促すために補助金の支給を行っている実情が見受けられる。そうすると、「二酸化炭素濃度測定器を普及させるために運営される会」ほどの意味合いを理解させる本願商標を、出願人の商標として登録し、その指定商品について独占的な使用を認めることは、出願人が国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であるとの誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商取引の秩序を害し、社会公共の利益に反するおそれがある商標というべきものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願商標は、上記１のとおり、「ＣＯ２モニター普及協会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＣＯ２モニター」の文字は、原審説示のとおり、「二酸化炭素濃度測定器」ほどの意味合いを理解させ、また、「普及」の文字は、「広く一般に行きわたること、また、行きわたらせること。」を、「協会」の文字は、「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会。」（いずれも「広辞苑 第七版」発行者：株式会社岩波書店）を意味する語として一般に使用されていることから、本願商標は、構成全体として「二酸化炭素濃度測定器を普及させるために運営される会」ほどの意味合いを理解させる。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策として、国が、二酸化炭素濃度測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定し、地方公共団体が、飲食店などにおける二酸化炭素濃度測定器の普及を促すために補助金の支給を行っている実情が見受けられるとしても、本願商標の構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかである。 また、当審において職権をもって調査するも、「ＣＯ２モニター普及協会」の文字が、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるおそれがあるような事情は見いだせず、かつ、「ＣＯ２モニター普及協会」と同一又は類似する名称の国又は地方公共団体と関連する組織又は団体が存在する事実や、本願商標と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実も見いだせなかった。 さらに、本願商標は、その登録出願の経緯等に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあるとも認められないから、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものではない。 加えて、本願商標は、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。 以上からすると、本願商標は、これを請求人の商標として、その指定商品について独占的な使用を認めることが、出願人が国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であるとの誤認を生じさせ、商取引の秩序を害し、社会公共の利益に反するおそれがあるものとはいえない。 したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するとはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。