2023-005755

商願２０２１－１３２１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１０月２２日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年２月２４日付け：拒絶理由通知書 令和４年７月１３日：意見書の提出 令和４年８月４日付け：拒絶理由通知書 令和４年１１月３０日：意見書の提出 令和５年１月５日付け：拒絶査定 令和５年４月１０日：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の文字を含んでなるところ、「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」とは、「中小企業庁が地域の産品をブランド化し海外の市場を生み出していくために、その育成支援を実施している事業の名称」として使用しているものであって、本願商標構成中の「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の構成部分は、これに類する表示であって相紛らわしく、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第６号の趣旨 商標法第４条第１項第６号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたものと解される（知財高裁平成２９年（行ケ）第１０２０８号、平成３０年４月１１日判決言渡）。 ２ 本願商標の商標法第４条第１項第６号該当性について （１）「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」の文字が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章で著名」であることについて 「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」（「ＢＲＡＮＤ」を片仮名で表記したものも含む。）の文字は、別掲３のとおり、経済産業省中小企業庁において、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援し、地域中小企業が海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助事業等の総称として２００４年から使用されているものであり、かつ、公益事業の名称を表示する語として、多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられ、広く情報発信されてきたものである。 また、経済産業省中小企業庁は、当該補助事業等を実施するにあたり、別掲４のとおり、補助事業等で対象事業者に使用されているロゴマークを作成しており、当該「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」のロゴマークについて、「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」のブランド要素による統一感のある訴求によって、地域の中小企業をはじめ、消費者や市場、さらには広く社会に向けての情報発信力を高めることを目指し、「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤロゴマーク等使用規約」を規定し、「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」のブランドロゴマーク等を使用するに際して、遵守すべき事項をまとめている。 そうすると、「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」の文字は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ、一般に広く知られている著名な標章と判断するのが相当である。 （２）本願商標と「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」の標章（以下「引用標章」という場合がある。）の類否について ア 本願商標の構成について 本願商標は、別掲１のとおり、左側に赤色の円形に白抜きした刻印のような図形を配し、その右側に「ＪＡＰＡＮ－」、「ＢＲＡＮＤ」及び「ＦＵＮ」の文字及び記号を３段書きしてなるところ、「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の部分と「ＦＵＮ」の部分は、文字の大きさや太さも異なることから、視覚上分離して看取されるものである。 そして、「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の部分は、上記（１）のとおり、経済産業省中小企業庁が、補助事業等で対象事業者に使用されている「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」とその文字部分において文字構成を同じくするものであるから、当該部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。 そうすると、本願商標の構成中、「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の部分が、強く支配的な印象を与えるといえるから、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 イ 本願商標と引用標章の類否について 本願商標の要部である「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の部分と引用標章とを対比すると、「－（ハイフン）」の有無はありつつも、いずれも「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」の文字からなる点で外観が類似であり、また、「ジャパンブランド」の称呼が生じる点で、称呼が同一である。さらに、本願商標の要部及び引用標章は、ともに「経済産業省中小企業庁において、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援し、地域中小企業が海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助事業等の総称」の観念が生じることから、観念が同一である。 したがって、本願商標と引用標章は類似するというべきである。 （３）小括 以上によれば、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」と類似の商標である。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。 ３ 請求人の主張について 請求人は、本願商標は、「円形の刻印」の図形部分と「ＪＡＰＡＮ―ＢＲＡＮＤ ＦＵＮ」の文字が一体にまとまりよく結合した表記であり、また、文字部分については「ＪＡＰＡＮ―ＢＲＡＮＤ」の文字及び記号部分と「ＦＵＮ」の文字部分を結合したものであると容易に理解することができ、この「ＪＡＰＡＮ―ＢＲＡＮＤ」の文字及び記号部分は、「日本の商標」の意味合いであり、「Ｊａｐａｎ Ｂｒａｎｄ」もしくは「Ｊａｐａｎ Ｂｒａｎｄと他の語との結合」した構成で一般に使用されているところから、識別力が極めて弱い部分であり要部として認定するのは不当である旨主張する。 しかしながら、前記２のとおり、「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」の文字は、経済産業省中小企業庁において、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援し、地域中小企業が海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助事業等の総称及びそのロゴマークを認識させるものであり、本願商標における「ＪＡＰＡＮ－」及び「ＢＲＡＮＤ」の部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえるから、請求人の主張は、採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するから、これを登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。