2023-005712

商願２０２２－ ３９７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 本願に対して令和４年１２月２３日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は令和５年１月７日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは、郵便物等配達証明書により明らかである。 その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和５年４月７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は令和５年４月８日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。