2023-005072

商願２０２１－１２８２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「オールペットクリニック」の文字を横書きしてなり、第１６類、第３１類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務（以下「原審商品役務」という。）を指定商品及び指定役務とし、令和３年１０月４日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年５月１０日付けの拒絶の理由が通知され、同年１２月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、同５年３月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、原審商品役務は、同日付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務（以下「当審補正商品役務」という。）に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３５類の商標法第２条第２項に規定する役務について、本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （２）商標法第６条第１項及び第２項について 原審商品役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される（知的財産高等裁判所 平成２４年（行ケ）第１００１９号、同年５月３１日判決言渡）。 そうすると、請求人が、本願において指定する当審補正商品役務中の第３５類に属する役務について、現に使用をしていなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するといえる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとはいえない。 （２）商標法第６条第１項及び第２項について 原審商品役務は、上記１のとおり、当審補正商品役務に補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものであり、また、本願は、同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなったため、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。