2023-004640

特願２０１７－１１２３００「密閉型圧縮機のシリンダキャップに冷媒流体排出管を結合するシステムに導入される改良およびそれを実施する対応する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 １月１８日出願公開、特開２０１８－ ９５６６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年６月７日（パリ条約による優先権主張２０１６年６月１４日、（ＢＲ）ブラジル）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ５月２８日付け ：拒絶の理由の通知 同年１２月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月 ７日付け ：拒絶の理由（最後）の通知 同年 ７月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月１５日付け ：補正却下の決定、拒絶査定 令和５年 ３月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ４月２６日付け ：拒絶の理由の通知 同年 ８月 ７日 ；意見書、手続補正書の提出 令和７年 ３月２８日付け ：拒絶の理由（最後）の通知 同年 ９月３０日 ：意見書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和６年８月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。 ・本願発明１ 「【請求項１】 少なくとも１つの冷媒流体排出管（１）と、シリンダキャップ（２）と、前記少なくとも１つの排出管（１）を前記シリンダキャップ（２）に結合するための連結システムとを備えた密閉型圧縮機であって、 前記連結システムは、 排出管（１）と協働する周辺フラップ（１２）をその一端部に備える管状本体（１１）を備える少なくとも１つの結合装置（１０）と、 前記シリンダキャップ（２）において少なくとも１つの結合装置（１０）と協働する少なくとも１つのチャネル（２１）と、 シリンダキャップ（２）と協働する結合装置（１０）、および排出管（１）と協働する結合装置（１０）という、２つの境界面上に塗布される少なくとも１つの封止材料層と、 を備えている、当該密閉型圧縮機において、 結合装置（１０）と協働する排出管（１）の全表面が圧延部であり、 排出管（１）と結合装置（１０）との間の協働が、干渉によって生成され、 チャネル（２１）が、円錐形の内面を有し、 結合装置（１０）とシリンダキャップ（２）のチャネル（２１）との間の協働が、干渉によって生成され、 結合装置（１０）が、以下の材料、すなわち、鋼、アルミニウム合金、または、鋼もしくはアルミニウムを含む金属合金、の少なくとも１つ、を用いて製造されることを特徴とする、密閉型圧縮機。」 第３ 当審で通知した拒絶の理由 当審が令和７年３月２８日付けで通知した拒絶の理由１は、次のとおりである。 本願発明１は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願昭５９－１６５０６５号（実開昭６１－８０３８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア 「２．実用新案登録請求の範囲 （１） 密閉ケース内の圧縮室に連通する吸入管取付孔を有し前記圧縮室の一側を形成するサイドプレートと、一端が前記吸入管取付孔内に圧入され他端が前記密閉ケース外に露呈する吸入管とを備え、この吸入管と前記吸入管取付孔間に吸入管およびサイドプレートの材料より高い延性を有する材料で形成された筒状のスペーサを介装したことを特徴とする回転式圧縮機の吸入管接続装置。 （２） スペーサが高分子材料からなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の回転式圧縮機の吸入管接続装置。 （３） スペーサが非鉄系金属材料からなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の回転式圧縮機の吸入管接続装置。」 イ 「ところが、従来の回転式圧縮機の吸入管接続装置においては、吸入管９を吸入管取付孔８ａ内に単に圧入する構造であるため、吸入管取付孔８ａと圧入部９ａとの気密保持が困難になるという欠点があった。 そこで、この機密性を高めるために吸入管９の圧入部９ａおよび吸入管取付孔８ａの圧入代を大きくすることが考えられるが、吸入管９を吸入管取付孔８ａに圧入する際にその圧入応力によりサイドプレート８に歪が生じるという不都合があった。 本考案はこのような事情に鑑みなされたもので、気密性を確実に保持できるだけでなく、その気密保持のためにサイドプレートおよび吸入管の圧入代を大きくしても圧入応力により生じる両部材の歪を抑制できる回転式圧縮機の吸入管接続装置を提供するものである。」（明細書３ページ８行から４ページ４行） ウ 「［問題点を解決するための手段］ 本考案に係る回転式圧縮機の吸入管接続装置は、吸入管と吸入管取付孔間に吸入管およびサイドプレートの材料より高い延性を有する材料で形成された筒状のスペーサを介装したものである。 ［作用］ 本考案においては、吸入管と吸入管取付孔間に吸入管およびサイドプレートの材料より高い延性を有する材料で形成された筒状のスペーサを介装するから、気密保持のために吸入管およびサイドプレートの圧入代を大きくしても、吸入管を吸入管取付孔内に圧入する際に生じる圧入応力がスペーサによって吸収される。」（明細書４ページ５行から同ページ１７行） エ 「［実施例］ 以下、その構成等を図に示す実施例によって詳細に説明する。第１図は本考案に係る回転式圧縮機の吸入管接続装置の一実施例を示す断面図、第２図は同じく回転式圧縮機の吸入管接続装置の要部を拡大して示す断面図で、同図において第４図と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。同図において、符号１１で示すものは筒状のスペーサで、前記吸入管取付孔８ａの開口周縁に対接する鍔部１１ａおよび前記吸入管９と吸入管取付孔８ａ間に介装された圧入部１１ｂからなり、前記サイドプレート８および吸入管９の材料より高い延性を有するテフロン（商標名）等の高分子材料で形成されている。また、このスペーサ１１の鍔部１１ａには、前記吸入管９の圧入座９ｂが着座している。 このように構成された回転式圧縮機の吸入管接続装置においては、吸入管９と吸入管取付孔８ａ間に吸入管９およびサイドプレート８の材料より高い延性を有する材料で形成されたスペーサ１１を介装するから、気密保持のために吸入管９およびサイドプレート８の圧入代を大きくしても、吸入管９を吸入管取付孔８ａに圧入する際に生じる圧入応力がスペーサ１１によって吸収される。 なお、本実施例においては、スペーサ１１の材料としてテフロン（商標名）等の高分子材料を用いる例を示したが、本考案はこれに限定されるものではなく、サイドプレート８および吸入管９の材料より高い延性を有するアルミニウム、錫、鉛あるいはこれらの合金金属等の非鉄系金属を用いても実施例と同様の効果を奏する。」（明細書４ページ１８行から６ページ８行） オ 引用文献１には、第１図及び第２図として、次の図が記載されている。 ［図：0001436424000001.jpg］ （２）引用発明 上記（１）より、次の事項がわかる。 ア 「回転式圧縮機の吸入管接続装置」は、「吸入管９と吸入管取付孔８ａ間に」「スペーサ１１を介装する」ものであって（上記（１）エ）、この吸入管取付孔８ａは、図１の記載より、サイドプレート８に設けられているから、引用文献１に記載された回転式圧縮機は、吸入管９と、サイドプレート８と、吸入管９をサイドプレート８に接続するための吸入管接続装置を備えたものである。 イ 引用文献１には、サイドプレート８の吸入管取付孔８ａには、吸入管９を圧入することが記載（上記（１）エ）されており、このとき、「吸入管９と吸入管取付孔８ａ間に」「スペーサ１１を介装する」ことから、スペーサ１１も吸入管取付孔８ａに圧入されており、第２図の記載も参酌すると、吸入管９とスペーサ１１との間は、圧入により密着しており、また、スペーサ１１とサイドプレート８の吸気管取付孔８ａとの間も圧入により密着していると解される。 ウ このスペーサ１１は、鍔部１１ａおよび吸入管９と吸入管取付孔８ａ間に介装された圧入部１１ｂからなり、第２図の記載から圧入部１１ｂの一端に鍔部１１ａを備えている。 これらの事項、及び上記（１）に示す事項を含む引用文献１の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ・引用発明 「吸入管９と、サイドプレート８と、吸入管９をサイドプレート８に接続するための吸入管接続装置とを備えた回転式圧縮機であって、 前記吸入管接続装置は、 吸入管９と共に吸入管取付孔８ａ内に圧入するスペーサ１１であって、鍔部１１ａをその一端に備える圧入部１１ｂを備えるスペーサ１１と、 前記サイドプレート８においてスペーサ１１が圧入される吸気管取付孔８ａと、 を備えている、当該回転式圧縮機であって、 吸入管９とスペーサ１１との間が圧入により密着し、 スペーサ１１とサイドプレート８の吸気管取付孔８ａとの間が、圧入により密着し、 スペーサ１１が、テフロン等の高分子材料、アルミニウム、錫、鉛、あるいはこれらの合金金属等の非鉄軽金属を用いている回転式圧縮機。」 第５ 対比、一致点及び相違点 本願発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「吸気管９」と本願発明１の「少なくとも１つの冷媒流体排出管（１）」及び「排出管（１）」とは、少なくとも１つの流体管である点で共通する。引用発明の「サイドプレート８」は、本願発明１の「シリンダキャップ（２）」に相当し、引用発明の「接続する」ことは、本願発明１の「結合する」ことに相当し、引用発明の「吸入管接続装置」、「回転式圧縮機」は、それぞれ、本願発明１の「連結システム」、「密閉型圧縮機」に相当する。そうすると、引用発明の「吸入管９と、サイドプレート８と、吸入管９をサイドプレート８に接続するための吸入管接続装置とを備えた回転式圧縮機」は、本願発明１の「少なくとも１つの冷媒流体排出管（１）と、シリンダキャップ（２）と、前記少なくとも１つの排出管（１）を前記シリンダキャップ（２）に結合するための連結システムとを備えた密閉型圧縮機」と、少なくとも１つの流体管と、シリンダキャップと、前記少なくとも１つの流体管を前記シリンダキャップに結合するための連結システムとを備えた密閉型圧縮機である点で共通する。 引用発明の「スペーサ１１」は、本願発明１の「結合装置１０」に相当する。引用発明の「鍔部１１ａをその一端に備える圧入部１１ｂ」は、本願発明１の「周辺フラップ（１２）をその一端部に備える管状本体（１１）」に相当し、引用発明の「吸入管９と共に吸入管取付孔８ａ内に圧入するスペーサ１１」は、スペーサ１１が吸入管９と共に吸入管取付孔８ａ内に圧入されて、吸入管９と共にスペーサ１１が吸入管取付孔８ａに固定される作用を有することとなるから、本願発明の「排出管（１）と協働する」「少なくとも１つの結合装置１０」と流体管と協働する少なくとも１つの結合装置である点で共通する。そうすると、引用発明の「吸入管９と共に吸入管取付孔８ａ内に圧入するスペーサ１１であって、鍔部１１ａをその一端に備える圧入部１１ｂを備えるスペーサ１１」と、本願発明１の「排出管（１）と協働する周辺フラップ（１２）をその一端部に備える管状本体（１１）を備える少なくとも１つの結合装置（１０）」とは、流体管と協働する周辺フラップをその一端部に備える管状本体を備える少なくとも１つの結合装置である点で共通する。 引用発明の「吸気管取付孔８ａ」は、本願発明１の「少なくとも１つのチャネル（２１）」に相当し、引用発明の「スペーサ１１が圧入される吸気管取付孔８ａ」は、スペーサ１１が吸入管９と共に圧入されることで、吸入管９と吸気管取付孔８ａとにより吸入管９を接続することとなるから、本願発明１の「少なくとも１つの結合装置（１０）と協働する少なくとも１つのチャネル（２１）」に相当する。そうすると、引用発明の「前記サイドプレート８においてスペーサ１１が圧入される吸気管取付孔８ａ」は、本願発明１の「前記シリンダキャップ（２）において少なくとも１つの結合装置（１０）と協働する少なくとも１つのチャネル（２１）」に相当する。 引用発明の「吸入管９とスペーサ１１との間が圧入により密着」することは、吸入管９とスペーサ１１とが互いに押圧して固定されることとなるから、本願発明１の「排出管（１）と結合装置（１０）との間の協働が、干渉によって生成され」ることと、流体管と結合装置との間の協働が、干渉によって生成される点で共通する。 引用発明の「スペーサ１１とサイドプレート８の吸気管取付孔８ａとの間が、圧入により密着」することは、本願発明１の「結合装置（１０）とシリンダキャップ（２）のチャネル（２１）との間の協働が、干渉によって生成され」ることに相当する。 引用発明の「スペーサ１１が、テフロン等の高分子材料、アルミニウム、錫、鉛、あるいはこれらの合金金属等の非鉄軽金属を用いている」ことは、スペーサ１１が少なくともアルミニウム合金、あるいは、アルミニウムを含む金属合金を用いて製造されるものを含んでいるから、本願発明１の「結合装置（１０）が、以下の材料、すなわち、鋼、アルミニウム合金、または、鋼もしくはアルミニウムを含む金属合金、の少なくとも１つ、を用いて製造される」ことに相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１から４の点で相違する。 ・一致点 「少なくとも１つの流体管と、シリンダキャップと、前記少なくとも１つの流体管を前記シリンダキャップに結合するための連結システムとを備えた密閉型圧縮機であって、 前記連結システムは、 流体管と協働する周辺フラップをその一端部に備える管状本体を備える少なくとも１つの結合装置と、 前記シリンダキャップにおいて少なくとも１つの結合装置と協働する少なくとも１つのチャネルと、 を備えている、当該密閉型圧縮機において、 流体管と結合装置との間の協働が、干渉によって生成され、 結合装置とシリンダキャップのチャネルとの間の協働が、干渉によって生成され、 結合装置が、以下の材料、すなわち、鋼、アルミニウム合金、または、鋼もしくはアルミニウムを含む金属合金、の少なくとも１つ、を用いて製造される、密閉型圧縮機。」 ・相違点１ 流体管に関して、本願発明１は、「冷媒流体排出管（１）」であるのに対し、引用発明は、「吸入管９」である点。 ・相違点２ 本願発明１は、「シリンダキャップ（２）と協働する結合装置（１０）、および排出管（１）と協働する結合装置（１０）という、２つの境界面上に塗布される少なくとも１つの封止材料層」を備えているのに対し、引用発明は、そのような層を備えることが特定されていない点。 ・相違点３ 本願発明１は、「結合装置（１０）と協働する排出管（１）の全表面が圧延部であ」るのに対し、引用発明は、吸入管９について、そのような事項が特定されていない点。 ・相違点４ 本願発明１は、「チャネル（２１）が、円錐形の内面を有し」ているのに対し、引用発明は、吸入管取付孔８ａの内面形状が不明な点。 第６ 判断 相違点について検討する。 １ 相違点１及び相違点３について 引用発明は、回転式圧縮機の発明であり、このような圧縮機は吸入管と共に圧縮した吸入ガスを排出するから、吸入管９と共に排出管も備えており、排出管の接続装置においても、吸入管９と同様に気密保持が必要であること（圧縮機の排出管を気密保持する必要があることは、例えば、実願昭５６－１７２５８６号（実開昭５８－７５９８５号）のマイクロフィルムの明細書１ページ下から２行から２ページ１１行に記載されるように周知技術である。）は、引用文献１に接した当業者にとって自明な事項である。また、本願の優先日前において、圧縮機に接続される配管として、圧延管を用いることは、周知技術である。 そうすると、引用発明において、圧延管である排出管を備え、この排出管についても吸入管９と同様の事項により気密保持をはかるようにし、相違点１及び３に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 ２ 相違点２について 本願の優先日前において、管を結合する部分に樹脂の層を設けることは周知技術（周知例として、実願昭５１－９９６９０号（実開昭５３－１８６３０号）のマイクロフィルム（特に、明細書２ページ６行から同ページ１０行、３ページ８行から同ページ１２行参照）、特開平５－３４０３７５号公報（特に【００１３】、【００１４】、図３の記載参照。）、特表２０１２－５０１４２３号公報（特に、【００２０】、【００３１】参照）がある。）であり、引用発明において、管の接合部分の気密性を高めるために、周知技術を適用し、樹脂の層を設け、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である。 ３ 相違点４について 引用発明において、吸気管９は、吸気管取付孔８ａに圧入されるものである。このような圧入が行われるためには、吸気管取付孔８ａの開口部は吸気管９よりもわずかに大きくしておく必要があり（開口径が管外径と同一であると挿入できない）、圧入された後、気密保持が保たれるためには、吸気管取付孔８ａの開口から奥の部分では、吸気管が密着するように吸気管の外径と同一であるかそれよりもわずかに小さい径となっている必要があり、このことは、引用文献１に接した当業者にとって自明な事項である。 そうすると、引用発明においても吸気管取付孔８ａは、円錐形の内面を有しているといえ、相違点４は、実質的な相違点ではない。また、仮に、実質的な相違点であるとしても、吸気管取付孔８ａの内面を円錐形とすることは、容易になし得た事項である。 ４ 効果について 相違点１から４に係る本件発明１の発明特定事項を一体にみても、本件発明１が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、格別なものとはいえない。 ５ 審判請求人の主張について 審判請求人は、「引用文献１は、排出管を備えたシステム、円錐形のチャネルを備えたシステム、及び３つの異なる金属要素（管、コネクタ、及びヘッド）間の二重の独立した干渉を備えたシステムを開示してお」らず、「境界面への接着材の塗布やラミネートな管面についても言及もして」いないことから、「構造的な要求の低い吸入管に関する引用文献１の解決策を、本発明が想定するような、金属境界面間の接着剤によるアクティブなシール、センタリング特性および精密な形状コントロールを必要とする高圧排出システムに適用することは、当業者にとって自明ではない」と主張している（令和７年９月３０日提出の意見書 「２． 理由１（進歩性）の拒絶理由について」）。 しかしながら、吸気管及び排出管のいずれであっても、そのシリンダキャップ等への結合にあたって、当該結合部から管路内を流れる流体が漏れることのないよう結合する必要があることは、当業者にとって自明な事項であり、引用発明においても、従来技術において、「気密保持が困難になるという欠点」を解決するためになされたものである（上記第４・１（１）イ）から、同様に、気密保持をすることが要される排出管に適用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。また、一般に圧縮機の吐出管を流れる流体の圧力は、吸気管を流れる流体の圧力より高いことから、審判請求人は、「高圧排出システムに適用することは、当業者にとって自明ではない」と主張しているものと解されるが、引用発明において、吐出管を流れる流体の圧力が吸気管を流れる流体の圧力より高いことをもって、直ちに引用発明を排出管に適用することができないというものではなく、また、この際に、より確実な気密保持をはかるために、上記周知技術等を適用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。 よって、審判請求人の主張は採用することができない。 ６ 小結 以上のことから、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第７ 結論 以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。