2023-003639

商願２０２２－１１８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年２月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年７月１９日付け ：拒絶理由通知書 令和４年９月１日 ：意見書の提出 令和４年１１月２８日付け：拒絶査定 令和５年３月３日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＡＲ Ｐｒｉｎｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、別掲１のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「ＡＲ Ｐｒｉｎｔ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「ＡＲ」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係からして、「人が知覚する環境の情報に、別の情報を付加するなどして現実認識を拡張する技術。また、その拡張された認識。」ほどの意味で知られ、使用されている「拡張現実（ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ）」の略語であると容易に理解させるものであり、「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分は、「印刷すること。印刷物。」等を表す語であるから、本願商標全体として、「拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷・印刷物」ほどの意味合いが認識されるものある。そして、本願商標の構成中の「Ｐｒｉｎｔ」の文字に関連する印刷業界において、拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷・印刷物が取り扱われており、それらが「ＡＲ印刷」や「ＡＲプリント」と称されている例も見受けられることや、そのような印刷・印刷物に付加されている様々な情報を読み取り、表示させるために、本願商標の指定商品が用いられていること等を考慮すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、該商品が、「拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷・印刷物に関する商品」、「拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷・印刷物に対応した商品」、「拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷・印刷物のための商品」等であると認識するにとどまるものと認められる。そうすると、本願商標は、商品の品質及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「ＡＲ Ｐｒｉｎｔ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「ＡＲ」の文字は、略語として複数の意味を表すものであるが、本願商標の指定商品との関係においては、「現実の知覚に仮想の知覚情報を付け加える技術。また、それにより知覚される仮想の世界。ＡＲ。」の意味を有する「拡張現実（ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ）」の略語（大辞林第四版、三省堂）として広く使用されていることが認められるものであり、そのことは別掲２に示す事例からも確認できる。また、「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分は「印刷すること。印刷物。」の意味を表す語（前掲書）である。 そして、原審で示した別掲３の事例のとおり、本願商標の構成中の「Ｐｒｉｎｔ」の文字に関連する印刷業界において、拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷や印刷物が取り扱われており、それらは「ＡＲ印刷」や「ＡＲプリント」と称されている。このことは別掲４に示す事例からも確認できる。 加えて、原審で示した別掲３の事例のとおり、本願商標の指定商品は、拡張現実を利用した印刷に用いるための機器や印刷物に付加された拡張現実の機能を利用するための機器として用いられているものであり、「拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷」と関連性が強いものであると認められる。 以上のことからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「拡張現実（ＡＲ）を利用した印刷・印刷物に関する商品」であると認識するにとどまるものと認められる。 そして、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。 そうすると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、「ＡＲ」の文字は、「拡張現実（ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ）」の他にも「反射防止」を意味する英語の「Ａｎｔｉ－Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ」の頭文字をとって「ＡＲ」と略し、「ＡＲフィルム」や「ＡＲコーティング」等と称して使用されることがあることから、本願商標の「ＡＲ」の文字は一義的に「拡張現実（ＡＲ）」を認識させるものではない旨主張する。 しかしながら、本願商標が「ＡＲ」の文字と「印刷すること。印刷物。」の意味を表す「Ｐｒｉｎｔ」の文字の組み合わせであり、原審で示した例や別掲３に示すとおり、実際に使用されている「ＡＲ印刷」や「ＡＲプリント」の語に関しては「ＡＲ」の語が「拡張現実」の意味で用いられていること及び本願商標の指定商品との関連性を鑑みれば、本願商標の「ＡＲ」の文字は、これに接する取引者、需要者に「拡張現実（ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ）」の略語として認識されるとみるのが相当である。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。