2023-002902

商願２０２２－ ６８１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「日本感染対策協会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和４年６月１４日に登録出願され、本願の指定役務は、同６月２８日付けの手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。。 本願は、令和４年８月４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月９日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同５年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「日本感染対策協会」の文字を標準文字で表してなるところ、昨今新型コロナウイルスが流行しており、国又は地方公共団体が、感染対策のために、「感染症対策協議会」等と称して、審議会や検討会、協議会等を発足している実情があるため、本願商標は、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるおそれがある商標であり、出願人がこれを商標として採択することは、商取引及び公の秩序を害するおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願商標は、上記１のとおり、「日本感染対策協会」の文字を標準文字で表してなるところ、構成全体として、「日本の感染対策のための協会」ほどの意味合いを理解させるものであるとしても、本願商標の構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかである。 そして、当審において職権をもって調査するも、「日本感染対策協会」の文字が、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるおそれがあるような事情は見いだせず、かつ、「日本感染対策協会」と同一又は類似する名称の国又は地方公共団体と関連する組織又は団体が存在している事実や、本願商標と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実も見いだせなかった。 また、本願商標は、その登録出願の経緯等に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあるとも認められないから、請求人（出願人）が、本願商標をその指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものではない。 さらに、本願商標は、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。 以上からすると、本願商標は、これを請求人の商標として、その指定役務に使用しても、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生じさせ、商取引及び公の秩序を害するおそれがあるものとはいえない。 したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するとはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。