2023-002310

第２ 本願発明

本願の請求項１～１７に係る発明は、それぞれ令和６年１２月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載されたものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。

【請求項１】

フック付保持具であって、

長手方向に延び頂面（５１１）および底面（５１２）を有するベース（５１）と、

前記ベースの前記頂面（５１１）から延出し、それぞれがステム（５２）とヘッド（５３）から形成される複数の保持要素とを備え、

前記ベース（５１）の、前記頂面（５１１）と前記底面（５１２）との間の距離である厚さが１０μｍ～７００μｍの範囲にあり、

前記ベース（５１）が長手方向に２つの端縁（１０２，１０４）を有し、前記端縁（１０２，１０４）がそれぞれ凹凸を有し、長手方向に対し横断する方向の凹凸間の最大ずれ量（Ｅ）が、連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）に渡って、１ｍｍ未満であり、

前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）は、前記端縁（１０２，１０４）に沿って連続的に延びる余分な厚みを有さず、前記端縁（１０２，１０４）は成形材料を射出することにより得られ、

前記ベース（５１）の前記底面（５１２）および／または前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）に固定される不織材層（２００）をさらに備え、前記不織材層（２００）の繊維および／または繊維体の一部が前記ベース（５１）内に封入され、使用される前記不織材は、０．１０ｍｍ～０．８ｍｍの範囲にある厚さの不織材であり、不織材の厚さは、１９９７年の規格 ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ ９０７３－２に従い、０．５キロパスカル（ｋＰａ）の圧力下で１０秒間（ｓ）の間、通常の不織布用の方法Ａにより測定される、ことを特徴とする、

フック付保持具。

第３ 当審拒絶理由の概要

令和６年９月２０日付けで、当審において通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。

拒絶理由１（明確性）

請求項１における「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」の記載について、「凸部」は点を指すものではないため、「長手方向の長さ（Ｌ）」が「連続する３つの凸部」のどの部位からどの部位までの長さを指すのかが理解できず、本願発明１～１９は明確ではないため、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

拒絶理由３（進歩性）

本願の請求項１～１９に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び引用文献３記載事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

引用文献１ 国際公開第２０１３／１５６３６８号

引用文献３ 特表２０１２－５２６５７７号公報

引用文献６ 特開２０１０－１１０５３７号公報

第４ 拒絶理由１について当審の判断

１ 請求項１の記載について

本願の【図１４】の「端縁１０４」の拡大図に、本願明細書の【０２９１】の記載を踏まえて補助線等を加えた図を次のとおり示す（以下「参考図」という。）。

【参考図】

［図：0001424897000001.jpg］

請求項１の「前記端縁（１０２，１０４）がそれぞれ凹凸を有し、長手方向に対し横断する方向の凹凸間の最大ずれ量（Ｅ）が、連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）に渡って、１ｍｍ未満であり」の記載における「凹凸間の最大ずれ量（Ｅ）」について、参考図における「凸部」である「凸部１」～「凸部３」の箇所には、「凹部」は含まれないため、「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」に渡る「凹凸間の最大ずれ量（Ｅ）」はどのような量を意味するのか理解できない。

したがって、請求項１における「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」の記載は不明確である。

２ 明細書等の記載を参照した解釈について

上記１のとおり、請求項１における「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」の記載自体が不明確であるから、本願明細書の記載を参照する。

本願明細書には、「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」に関して次の記載がある。

「【０２９１】

図１４に示すように、端縁１０２、１０４には、長手方向に連続する凹凸を有し、前記凹凸はベース５１により形成される平面に平行な平面内に延びる。これら凹凸はテープ１００を形成する成形材料の分布における微小な凹凸を表し、すなわち、精密に直線の端縁を産業的に形成することは不可能であると解釈される。

【０２９２】

凹部は、端縁１０２、１０４の、テープ１００の内側に向けて凹む部分と解され、凸部は、端縁１０２、１０４の、テープ１００の外側に向けて膨らむ部分と解される。」

「【０２９５】

上述の装置および方法によれば、凸部３つ分に相当する長手方向の長さＬにおいて、長手方向に対し横断する方向における凹凸間の最大ずれ量Ｅが、３．０ｍｍ未満、より正確には２．０ｍｍ未満、さらに正確には１．０ｍｍ未満、実際には０．００１ｍｍ～１．０ｍｍの範囲、特に０．００１ｍｍ～０．５ｍｍの範囲、さらには０．００１ｍｍ～０．１ｍｍの範囲にあるようなテープ端縁１０２、１０４を得ることができる。」

本願明細書における上記記載を参照しつつ、参考図を参照すると、「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」は、「凸部１」の下半分、「凹部１」、「凸部２」、「凹部２」、「凸部３」の上半分に相当する長さであるため、「連続する３つの凸部」に加えて、当該「３つの凸部」間にある「凹部に相当する長手方向の長さ」も含むものと解されるため、「長手方向の長さ（Ｌ）」は、「連続する３つの凸部に相当する」ものとはいえない。

また、審判請求人は、令和６年１２月２３日提出の意見書において、「凸部のどの位置かを特定しなくても、例えば頂点でもよく頂点から低い位置でも長さであってもよい」と主張するが、当該主張によると、参考図の「凸部１」、「凸部３」における長手方向を規定する位置は、それぞれ「凸部１」、「凸部３」において任意であるから、「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」は、「Ｌｍｉｎ（Ｌ凹１＋Ｌ凸２＋Ｌ凹２）」以上「Ｌｍａｘ（Ｌ凸１＋Ｌ凹１＋Ｌ凸２＋Ｌ凹２＋Ｌ凸３）」以下の範囲を取り得ることになる。

したがって、請求項１における「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」の記載について、本願明細書の記載等を参照しても不明確である。

３ 第三者にとって不測の不利益を及ぼすか否か

上記１、２のとおり、請求項１において、「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」を特定することができない以上、実施品等に係るフック付き保持具が本願発明に含まれるか否かを判断することができないため、第三者にとって不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることは明らかである。

４ 拒絶理由１についてのまとめ

よって、請求項１に係る発明は明確ではない。

第５ 拒絶理由２について当審の判断

１ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、上記第４において説示したとおり、「連続する３つの凸部に相当する長手方向の長さ（Ｌ）」の記載が不明確であるため、本願明細書の【０２９２】、【０２９３】、本願図面の【図１４】の記載を踏まえて、次のとおりのものと認める（下線は請求項１の記載と相違する箇所。）。

＜本願発明１＞

フック付保持具であって、

長手方向に延び頂面（５１１）および底面（５１２）を有するベース（５１）と、

前記ベースの前記頂面（５１１）から延出し、それぞれがステム（５２）とヘッド（５３）から形成される複数の保持要素とを備え、

前記ベース（５１）の、前記頂面（５１１）と前記底面（５１２）との間の距離である厚さが１０μｍ～７００μｍの範囲にあり、

前記ベース（５１）が長手方向に２つの端縁（１０２，１０４）を有し、前記端縁（１０２，１０４）がそれぞれ凹凸を有し、長手方向に対し横断する方向の凹凸間の最大ずれ量（Ｅ）が、連続する３つの凸部の両端の凸部における最も高い位置の間の長手方向の長さ（Ｌ）に渡って、１ｍｍ未満であり、

前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）は、前記端縁（１０２，１０４）に沿って連続的に延びる余分な厚みを有さず、前記端縁（１０２，１０４）は成形材料を射出することにより得られ、

前記ベース（５１）の前記底面（５１２）および／または前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）に固定される不織材層（２００）をさらに備え、前記不織材層（２００）の繊維および／または繊維体の一部が前記ベース（５１）内に封入され、使用される前記不織材は、０．１０ｍｍ～０．８ｍｍの範囲にある厚さの不織材であり、不織材の厚さは、１９９７年の規格 ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ ９０７３－２に従い、０．５キロパスカル（ｋＰａ）の圧力下で１０秒間（ｓ）の間、通常の不織布用の方法Ａにより測定される、ことを特徴とする、

フック付保持具。

２ 引用文献に記載された発明等

（１）引用文献１の記載

引用文献１には次の記載がある。なお、訳は当審が作成した。

「基材１０２は、例えば、不織布業界で知られているステープルファイバー不織布、ニードルパンチ不織布、ポイント未結合ウェブのようなスパンボンドウェブ、スパンボンド／メルトダウン／スパンボンド（ＳＭＳ）ウェブなどである。」（明細書６ページ８～１１行）

「示されているように、構造１０４は、ループ状の材料の繊維を引っ掛けるための湾曲部を定義するＪ字型フックとして形成されている。」（明細書６ページ２０～２１行）

「図１０を参照すると、タッチファスナーを製造する別の方法は、金型ロール１３０と滑らかな反転回転するローラー１３８との間のニップに溶融樹脂を直接押出すことを特徴としており、基材１０２がその周りに配置されているため、基材と樹脂が一緒にニップに入るようになっている。ニップ圧力は樹脂を金型ロールのキャビティやチャネルに押し込み、樹脂の基層を基材に直接ラミネートし、一部の樹脂が基材表面の隙間に浸透して樹脂を永久に固定する。この例では、押出機１４４はニップに整列するように配置されており、複数の間隔を置いた樹脂ストリップを形成するデッキルダイオリフィスを特徴としており、各ストリップはニップに連続的に垂れ下がるように形成され、樹脂は高いニップ圧力を受ける直前に基材の表面に接触する。」（明細書８ページ３１行～９ページ７行）

「図１４および１４Ａに示されるストリップの端は、リブ１２０を越えていくつかの横方向のオーバーフロー１６０を特徴としている。オーバーフローには視覚的な横方向の変動があるが（図１４Ａに示されるように）、リブ１２０なしで形成された類似のストリップと比較して、樹脂エッジの全体的な直線性は改善されている。」（明細書１１ページ２０～２３行）

「２１． タッチファスナー製品であって、

広い表面を有する柔軟なシート状基板（１０２）；

広い表面に直接積層された樹脂層（１０６）であって、樹脂層は広い表面の一部のみを覆い、広い表面の露出領域に隣接する層の端を定義する樹脂層；

及び樹脂層から延びる離散的なファスナー突起（１０４）の配列；からなり、

樹脂層は、配列と層の端の間の点よりも層の端での厚さが大きい。

２２． 請求項２１に記載の製品であって、層の端はリブ（１２０）を含み、層はファスナー突起の配列からリブまで延びる端部領域を定義し、端部領域はリブでの樹脂層の厚さよりも薄い厚さである。」（請求項２１、２２）

「

［図：0001424897000002.jpg］

」（図３）

「

［図：0001424897000003.jpg］

」（図１０）

「

［図：0001424897000004.jpg］

」（図１４）

「

［図：0001424897000005.jpg］

」（図１４Ａ）

（２）引用文献１に記載された事項

ア 引用文献１の図３、図１４、図１４Ａから、引用文献１には次の事項が記載されている。

「樹脂層（１０６）は、長手方向に延び頂面および底面を有する。」

イ 引用文献１の図３から、引用文献１には次の事項が記載されている。

「樹脂層（１０６）は、長手方向に２つの端縁を有する。」

（３）引用文献１に記載された発明

上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。

「広い表面を持つ柔軟なシート状基材（１０２）；

広い表面に直接積層された樹脂層（１０６）であって、広い表面の一部のみを覆い、広い表面の露出領域に隣接する層の端を定義する樹脂層；

及び樹脂層から延びる離散的なファスナー突起（１０４）の配列；からなるタッチファスナー製品であって（以上、請求項２１）、

樹脂層（１０６）は、長手方向に延び頂面および底面を有し（上記（２）ア）、

続きを表示（全12行）

樹脂層（１０６）は、長手方向に２つの端縁を有し（上記（２）イ）、

樹脂層は、配列と層の端の間の点よりも層の端での厚さが大きく（請求項２１）、

層の端はリブ（１２０）を含み、層はファスナー突起の配列からリブまで延びる端部領域を定義し、端部領域はリブでの樹脂層の厚さよりも薄い厚さであり（請求項２２）、

ファスナー突起（１０４）は、ループ状の材料の繊維を引っ掛けるための湾曲部を定義するＪ字型フックとして形成されており（明細書６ページ２０～２１行）、

樹脂層は樹脂ストリップであり、ストリップの端はリブ（１２０）を超えたオーバーフロー（１６０）を特徴としており、オーバーフローは、視覚的に横方向にいくらか変動しており（明細書１１ページ２０～２３行）、

基材（１０２）は不織布であり（明細書６ページ８～１１行）、

樹脂ストリップは、押出機（１４４）により溶融樹脂を押し出して形成し、一部の樹脂が基材表面の隙間に浸透して樹脂を永久に固定される（明細書８ページ３１行～９ページ７行）、

タッチファスナー製品。」

３ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

引用発明１の「不織布であ」る「基材（１０２）」は本願発明１の「不織材層（２００）」に相当する。

引用発明１の「長手方向に延び頂面および底面を有」する「樹脂層（１０６）」は本願発明１の「長手方向に延び頂面（５１１）および底面（５１２）を有」する「ベース（５１）」に相当する。

引用発明１の「ファスナー突起（１０４）」は本願発明１の「保持要素」に相当する。

引用発明１の「タッチファスナー製品」は本願発明１の「フック付保持具」に相当する。

引用発明１の「Ｊ字型フックとして形成され」た「ファスナー突起（１０４）」は、「Ｊ字型フック」が「ステムとヘッドから形成され」たものといえるから、引用発明１の「Ｊ字型フックとして形成され」、「樹脂層から延びる離散的な」「ファスナー突起」は、本願発明１の「前記ベースの前記頂面（５１１）から延出し、それぞれがステム（５２）とヘッド（５３）から形成される複数の保持要素」に相当する。

引用発明１において、「樹脂層（１０６）」が「長手方向に２つの端縁を有」することは、本願発明１において、「前記ベース（５１）が長手方向に２つの端縁（１０２，１０４）を有」することに相当する。

引用発明１において、「基材（１０２）は不織布であり、樹脂ストリップは、押出機（１４４）により溶融樹脂を押し出して形成し、一部の樹脂が基材表面の隙間に浸透して樹脂を永久に固定される」ことは、本願発明１において、「前記端縁（１０２，１０４）は成形材料を射出することにより得られ、前記ベース（５１）の前記底面（５１２）および／または前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）に固定される不織材層（２００）をさらに備え、前記不織材層（２００）の繊維および／または繊維体の一部が前記ベース（５１）内に封入され」ることに相当する。

本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点１］

「フック付保持具であって、

長手方向に延び頂面（５１１）および底面（５１２）を有するベース（５１）と、

前記ベースの前記頂面（５１１）から延出し、それぞれがステム（５２）とヘッド（５３）から形成される複数の保持要素とを備え、

前記ベース（５１）が長手方向に２つの端縁（１０２，１０４）を有し、

前記端縁（１０２，１０４）は成形材料を射出することにより得られ、

前記ベース（５１）の前記底面（５１２）および／または前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）に固定される不織材層（２００）をさらに備え、前記不織材層（２００）の繊維および／または繊維体の一部が前記ベース（５１）内に封入された、

フック付保持具。」

［相違点１］

本願発明１は「前記ベース（５１）の、前記頂面（５１１）と前記底面（５１２）との間の距離である厚さが１０μｍ～７００μｍの範囲にあ」るのに対して、引用発明１は「樹脂層」の厚さが不明である点。

［相違点２］

本願発明１は「前記端縁（１０２，１０４）がそれぞれ凹凸を有し、長手方向に対し横断する方向の凹凸間の最大ずれ量（Ｅ）が、連続する３つの凸部の両端の凸部における最も高い位置の間の長手方向の長さ（Ｌ）に渡って、１ｍｍ未満であり、前記ベース（５１）の前記頂面（５１１）は、前記端縁（１０２，１０４）に沿って連続的に延びる余分な厚みを有さ」ないのに対して、引用発明１は「樹脂層は樹脂ストリップであり、ストリップの端はリブ（１２０）を超えたオーバーフロー（１６０）を有し、オーバーフローは、視覚的に横方向にいくらか変動して」いる点。

［相違点３］

本願発明１は、「使用される前記不織材は、０．１０ｍｍ～０．８ｍｍの範囲にある厚さの不織材であり、不織材の厚さは、１９９７年の規格 ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ ９０７３－２に従い、０．５キロパスカル（ｋＰａ）の圧力下で１０秒間（ｓ）の間、通常の不織布用の方法Ａにより測定される」のに対して、引用発明１は、「基材（１０２）」の厚さが不明である点。

（２）判断

ア 相違点１について

引用発明１の樹脂層の厚さをどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、引用発明１において、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

イ 相違点２について

引用文献１の図１４、１４Ａを参照すると、引用発明１の「オーバーフロー（１６０）」は、樹脂層（１０６）の端縁に沿って連続的に延びる余分な厚みを有しておらず、引用発明１の「オーバーフローは、視覚的に横方向にいくらか変動して」いることは、凹凸を有することといえる。

また、「オーバーフローは、視覚的に横方向にいくらか変動して」いても、「樹脂層の端は、全体的な直線性が向上している」（引用文献１の明細書１１ページ２１～２３行）ものであること、また、コスト面からオーバーフローによる使用材料の増加は少量にとどめることは当業者が適宜なし得ることであるから、リブからのオーバーフローを小さくし、相違点２に係る本願発明１の構成とすることに格別の困難性はない。

ウ 相違点３について

引用発明１の「タッチファスナー製品」は、「不織布であ」る「基材（１０２）」、「樹脂層（１０６）」、「ファスナー突起（１０４）の配列」からなるものであるところ、「基材（１０２）」としてどのようなものを採用するかは、「タッチファスナー製品」に求められる物理的特性、機能等を考慮して当業者が適宜決め得ることであり、引用発明１において、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

エ 作用効果について

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（３）審判請求人の主張について

イ 主張１について

引用文献１の図１４、図１４Ａを参照すると、引用発明１の「オーバーフロー（１６０）」が端縁に沿って連続的に延びる余分な厚みを有さないことは明らかである。

ウ 主張２について

上記相違点３の判断についての説示したとおりである。

なお、本願発明１の「使用される前記不織材は、０．１０ｍｍ～０．８ｍｍの範囲にある厚さの不織材であり、不織材の厚さは、１９９７年の規格 ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ ９０７３－２に従い、０．５キロパスカル（ｋＰａ）の圧力下で１０秒間（ｓ）の間、通常の不織布用の方法Ａにより測定される」という構成について、本願明細書の【０２１３】には、「使用している不織材は、通常、厚さが０．１０ｍｍ～０．８ｍｍの範囲、特に、０．２０ｍｍ～０．６０ｍｍの範囲にある不織材である。不織材の厚さは、たとえば、ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ ９０７３－２：１９９７規格に従い、０．５キロパスカル（ｋＰａ）の圧力下で１０秒間（ｓ）行う、通常の不織布用の方法Ａにより測定することができる。」と記載されているのみであり、そのような厚さ、測定方法としたことによる格別な効果が開示されていない。

（４）拒絶理由２についてのまとめ

本願発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のことから、請求項１に係る発明が明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法３６条第６項第１号に適合しないから、この出願は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。

また、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。