2023-002214

商願２０２１－１６３３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１２月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年６月３日付け ：拒絶理由通知書 令和４年１１月１日付け ：拒絶査定 令和５年２月８日 ：審判請求書の提出 令和５年９月１２日付け ：審尋 令和５年９月２９日 ：回答書の提出 令和５年１０月２日 ：手続補足書の提出 令和５年１０月３１日付け：審尋 令和５年１１月２２日 ：回答書の提出 令和６年３月１１日付け ：審尋 令和６年３月２７日 ：回答書の提出 令和６年４月１日 ：手続補足書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「動物用革製引きひも，動物用装着具，ペット用被服，犬の靴，動物用首輪，犬の首輪，犬の胴着」及び第３５類「ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務。以下、同じ。）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 当審における令和５年１０月２日付け及び同６年４月１日付けの手続補足書により「商標の使用を開始する意思及び事業予定」が提出された結果、請求人が、本願商標を本願において指定した小売等役務のいずれについても、本願商標を使用していること又は将来使用をする意思があることについて、疑義はなくなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。