2023-001767

商願２０２１－１４１９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１１月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ５月１３日付け：拒絶理由通知書 令和４年１０月２５日付け：拒絶査定 令和５年 ２月 １日 ：審判請求書の提出 令和５年 ９月２６日付け：審尋 令和５年１０月１３日 ：回答書の提出 令和５年１２月２０日付け：審尋 令和６年 １月 ５日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３０類の商品において広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審における審尋に対する請求人の意見（要旨） 当審において、令和５年９月２６日及び同年１２月２０日付け審尋により、本願は、依然として請求人の商標の使用及び使用の意思に疑義が残るものといわざるを得ず、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないため、相当の期間を指定して、請求人に対し、原審の拒絶理由を解消するために必要な書類の提出を求めた。 請求人は、上記審尋に対し、令和５年１０月１３日及び同６年１月５日付けの回答書において、本願について商標権を取得する意思がある旨述べ、商標の使用に関する証明書類、「商標の使用を開始する意思及び事業予定」を提出した。 ５ 当審の判断 当審における令和６年１月５日付けの回答書により、商標の使用に関する証明書類、「商標の使用を開始する意思及び事業予定」が提出された結果、請求人（出願人）が、本願商標を本願において指定した第３０類の商品について、本願商標の使用をすること又は本願商標の使用の意思があることについて疑義はなくなった。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。